平成23年9月26日知事会見記録

平成23年9月26日　10時30分から10時44分

広聴広報課
ただ今から記者会見を行います。
最初に、知事から発表があります。
それでは、知事、お願いします。

知事
9月補正予算（第7号）について発表します。10月5日招集の岩手県議会9月定例会に平成23年度一般会計補正予算（第7号）を提案します。
今回の補正は、国庫補助金は事業費の確定等に伴う通常の補正があるほか、東日本大震災津波関連予算において被災地への支援を充実するとともに、三陸鉄道や水産業の復旧・復興など、早急な整備が必要な事業について、国の3次補正に先行して予算を編成したものです。
資料を参照していただきたいのですが、補正予算の規模は853億円余となります。そして、主な内容は、まず「安全」の確保の関係として、被災したすべての信号機や規制標識等の復旧を図り、停電時における信号機の電源確保を図るため、自動起動型並びに可搬式の発動発電機の整備を進めるというもの、それから交通ネットワーク関連で三陸鉄道について、平成26年4月の全線開業を目指しての復旧工事に着手します。また、港湾施設の本格的な復旧工事にも着手します。
2番目は、「暮らし」の再建の関係として、応急仮設住宅に集会所や談話室を増設します。そして、介護施設や保育所の利用料金の減免に対する助成、介護予防や各種のふれあい事業の実施を行います。
そして、3番目は、「なりわい」の再生関係、産業の復旧・復興関係ですが、まず水産業として流失・損壊した漁船の建造・修繕への支援、産地魚市場・水産加工施設等の復旧整備など、水産業の再生に向けた取り組みを更に強化します。
それから、大震災津波によって被害を受けた事業者の方々の二重ローン問題の解決のために「岩手県産業復興機構」を設立しますが、これへの出資を行い、産業の復興を加速化させます。
今後も今回同様、適時適切に補正予算を編成し、被災地の方々が希望を持って生活や「なりわい」の再建、再生に歩み出すことができるよう、関係機関一体となって支援をしていきます。

広聴広報課
以上で知事からの発表を終わります。
それでは、幹事社さんの進行によりまして、皆様方からのご質問にお答えする形で進めさせていただきます。
幹事社さん、進行をお願いします。

幹事社
ただ今の発表事項について、各社から質問があれば社名を名乗ってお願いします。

記者
今、「岩手県産業復興機構」への出資金ということで、具体的な動きがこれから始まってくると思うのですが、改めて関連して雇用対策、それから産業の再生に向けての意気込みを一言お願いします。

知事
被災者の皆さんが避難所から仮設住宅に移って、それはイコール自立に向けて歩み始めるということであり、「なりわい」の再生ということで産業、雇用関係がますます重要になってきます。失業保険（雇用保険の失業給付）の延長から始まり、基金による緊急雇用対策、そして本格的な事業の再開ということで、水産業でも商工業でもやはり事業の再開にめどがついていくことが、大きな希望につながりますので、そこに力を入れていきたいと思います。

幹事社
ほかに質問がないようであれば、本日は、記者クラブを代表しての幹事社質問の用意がありませんので、各社から質問があれば社名を名乗ってお願いします。

記者
先ほどの補正予算にも関連しているのですが、県で復興基本計画の8年間の枠組みの中で復興予算ということで8兆円かかると試算されていると聞いています。国の復興基本方針では10年間で23兆円、5年間で19兆円ぐらいかかるのではないかという試算もされています。県の8兆円と、福島、宮城を加えると23兆円では到底足りないのではないかという議論もあると思います。政府・与党でも、もっと上積みすべきではないかという議論もあるようですが、その辺について知事はどのようにお考えでしょうか。

知事
宮城県や福島県など、ほかの県の内容については、よく承知をしていませんので詰めた議論はできないのですが、感覚的に言えば国が用意しようとしている額の倍ぐらいあってもおかしくないと思います。今日も株安局面で市場がスタートしているようですが、やはり復興事業が萎縮しているのではないかという感じをマーケットも受けているではないかと思います。
東日本大震災の復興事業は、被災者支援、復旧・復興ということで被災地を助けることが基本ではあるのですが、一方で日本全体が今まで以上に力強く、今まで以上に良い国になっていくという一大事業でもあるということを私も国の復興構想会議で議論をしてきて、そういう日本全体を良くする、力強くするという観点から思った切った事業をどんどんやっていかなければ駄目なのだということを、日本全体の視点から言っていたのですが、その辺がまだ足りないのだと思います。

記者
あと復興事業が萎縮しているというお話ですが、今、復興増税についていろいろと議論になっています。基本的なところとして、所得税とか法人税の増税をするという議論が今真っ最中ですが、その復興増税についての考え方、これまで増税は消費税含めてすべきではないというお話もされていましたが、復興増税についてどのようなお考えか、お聞かせ願えますか。

知事
やはり国の復興構想会議の中や、その前後でマスコミの取材に対しても言ってきたことですが、まず当面というか、今のところ消費税は上げないということ。また、今年度内とか、急に来年度からとか急な増税はしないという私が主張し続けたことが、政府で採用されているという感じがしており、そういう意味で消費税は上げない、急な増税はしないということが認められているということは良いことだと思っています。

記者
一関市と藤沢町が、本日合併して新しい一関市が誕生しましたが、新市に対する知事の期待などをお聞かせ願います。

知事
藤沢町との合併については、藤沢町の財政問題、もともと国の事業にまつわる財政上の困難・課題があって、それでなかなか合併できないという状況が続き、県としてもだいぶ何とかしなければということで、それぞれ合併したいという思いがありましたので、合併できるように私も知事就任直後からさまざま配慮し、また県としても対策を講じるなどしてきましたので、晴れて合併ということで本当に良かったと思っています。
そして、一関市というのは、南に向かって岩手の顔になっており、その一関市が活力に満ち、豊かな生活が営まれ、文化的にも豊かであるということが、岩手全体の顔として大変重要だと思っています。また、宮城県との連携が、もともと経済産業政策、平泉関係のさまざまな政策の上で重要と言っていたのですが、今回の大震災で復興という観点からも岩手と宮城の連携がますます重要になっている中で、その接点にあり、また東北全体の中心、中東北にも位置する一関市の重要性は、ますます高まっていくと思いますので、新しい一関市として力強く前進してほしいと思います。

記者
沿岸の防潮堤のことについてお伺いします。陸前高田市が、今12.5メートルで最終調整をするなど、今日、記者レクで沿岸地区の防潮堤を発表すると聞いているのですが、一定の高さを公にできる段階に来たということで一歩進んだことになると思うのですが、それについてお伺いします。
それから、例えば、陸前高田市の場合は12.5メートルでは低いという声も地元では上がっていますが、この辺りについて、県としてはどのように考えているのかということを一言お願いできますか。

知事
形式的には県が決めることではあるのですが、しかしその高さによってまちづくりのあり方、市町村が行う部分が決まってくる、また国としても専門的な見地からさまざまな考え方がある中で、市町村、県、国という行政がフルセットで被災地・被災者に寄り添うという連携の要として県が防潮堤の高さを決めていくという作業を行っているというように考えており、そういう意味では、それが決まり発表できるということは、市町村、県、国が一体となってまちづくりについても進めていくということが軌道に乗っていくということですので、大きな前進だと思っています。それぞれいろいろな考えがあって調整を行って、最終的に一つに決めて、そしてその高さに応じたまちづくりの中身も決まっていくということで、それは基本的に良いことだと考えています。

記者
先ほど岩手県の復興予算が8兆円と試算されているということですが、この点について、本当に8兆円なのか知事が把握されている限りで教えていただきたいのですが。

知事
厳密な議論をすると災害査定もまだ始まってないところもあるので、責任を伴うような数字ではないということがまず大前提にありますが、一方で災害全体のイメージを持つのに役に立つ一つの数字としては、今そういう数字を試算できるということで私も理解しているところです。

広聴広報課
それでは、以上をもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は10月5日（水曜日）の予定です。