平成23年11月22日知事会見記録

平成23年11月22日　09時50分から10時05分

広聴広報課
ただ今から記者会見を行います。
本日は知事からの発表事項はございませんので、幹事社さんの進行によりまして、皆様方からの質問にお答えする形で進めさせていただきます。
それでは、幹事社さん、よろしくお願いします。

幹事社
本日は、記者クラブを代表しての幹事社質問がありませんので、質問がある社は社名を名乗ってから質問してください。

記者
昨日、12月補正予算が発表されましたが、この補正予算編成に当たってのポイントと知事の補正予算への思い入れ、もう既に昨年の倍近い額になっていますが、その辺のお話をお聞かせください。

知事
国の補正予算は、やはり昨日成立したのですが、その中身を先取りして準備をし、被災地に必要な施策をいち早く実行していくための県の12月補正予算ということで準備をしました。今までに措置された予算と合わせて、被災者支援から復旧・復興を力強く進めて、そして、年が改まっていきますので、少しでも希望を持って新しい年を迎えられるようにしていきたいと思います。

記者
予算の中で復興基金を今度創設されましたが、これのねらいなどをお願いします。

知事
500億円の復興基金、（うち420億円を）市町村が半分、県が半分ということで、これは個々の被災市町村にとっても非常に大きな復興のための予算の柱になるもので、ちょうど今、各市町村が市町村ごとの復興計画をこの秋から冬にかけてどんどん決定しているのですが、それをきちんと実行していくための柱になっていくと思います。また、県としても、広域的に被災者支援、復旧・復興に必要な施策を強力に進めていくことができますので、決してそれで十分という数字ではないと思っているのですが、まず今必要なことをどんどんやっていくためには力強い予算だと思いますので、実行につなげていきたいと思います。

記者
関連して、国の補正予算が昨日成立しました。正直なところ、ようやくという思いがあるのではないかと思うのですが、まず成立したことについていかがでしょうか。

知事
早ければ早い方が良かったのですが、安全の確保、生活の再建、そして、なりわいの再生に必要な大きな予算が含まれていますので、これを早く執行、実行できるようにしてもらいたいと思います。また、市町村に事務的な負担を掛けないように、極力スムーズに現場で使えるように工夫をしていってほしいと思っています。

記者
今まで、もちろん岩手県　達増知事からもいろいろな要望をされていたと思うのですが、今回成立したその中身について岩手県の要望はきちんと反映されているのか、その辺りの政策的なものはいかがでしょうか。

知事
大きい項目としては、一通り反映されています。細かい項目のところでは、これにも使えるようにしてほしいという注文はあるのですが、まず大枠としては、安全の確保、生活の再建、そして、なりわいの再生のそれぞれに対して、まず今必要な予算は決めてもらったと思っています。

記者
当然、関連法案、復興庁を設置する法案とか、特に特区の話はまだというところで、残りの部分というか、これからの部分で国に対する要望や期待があればお願いします。

知事
特区についても、こういう特区を岩手県としてはやっていきたいという提案を既にもう5月、6月の段階で行っていますので、それが実行可能になるように早く法律を決めてほしいと思います。

記者
花泉診療所の運営をめぐって、一関の医療法人から改めて県に支援を求める要望書が提出されたかと思います。「県や市の対応を見て今後のことを考える」というスタンスが示されたわけですが、知事はどのように受け止めていますか。

知事
まず、いろいろ困っていることについて訴えがあり、またそれに関連して支援を求めてきたということで、医療、そして医療経営に関して医療の内容そのものと、医療経営に関して専門的な観点からそうした状況を検討し、また一関市と地域医療の現場の実態というところについても意見交換しながら対応を進めていければと思います。

記者
それは支援も視野に入れての検討ということでしょうか。

知事
今はまず専門的な検討が必要な段階かと思います。

記者
改めて支援するかしないかは、この先判断するということになりますか。

知事
どういう状況なのかということを専門的な観点からまず把握する必要があると思います。

記者
先日、文部科学省の航空機モニタリングの結果が出て、県南の3市町がもしかすると国の除染基準に該当するかもしれないという状況になっており、地元の市町村でも重点調査地域に手を挙げるというような流れになっています。これを受けて、県としてのこれからの対応について、知事の考えをお伺いします。

知事
国で1時間当たり0.23マイクロシーベルト以上については、国の責任でスキームを作って除染等の対応ができるようになる、国がきちんと責任を持つ仕組みで対応することができるというのは、基本的に好ましいことだと思っています。そういうものができる前から、県と関係の市町と相談をしながら、まず1時間当たり1マイクロシーベルト以上については、除染等の対応をしていこうという方針でいろいろやっていたわけですが、よりきちんとした形で国のスキームの下でできるところについては、そういう方向で調整していくことになると思います。

記者
重点調査地域の指定になることで、やはり地元の市町村としては、風評被害が一番懸念されていると思います。それに対して、県として、どのようなバックアップをしていくのか、お考えはありますか。

知事
これは食品の安全からがれき、災害廃棄物の広域処理の問題まで全部そうなのですが、まずは、やはり安全の確保ということが大事なのだと思います。そして、風評被害は風評被害で、これは別途対応していかなければならない問題で、安全を守るための体制作りによって、より安全性が高まり、それが安心につながるのだということをいろいろな形で説明し、アピールしていくということかと思います。

記者
いわて国体の関係ですが、前回の知事会見の時には、「市町村の意向を重視しながら」というお答えがありました。現状での知事の判断と検討状況について教えていただけますか。

知事
全体として、岩手県民の民意として、この東日本大震災（津波）という現実の中で国体についてどう取り組んでいくかを見極める作業を県としてやっていかなければならないのだと思っています。年内には県としての方向性を決めて、その上でまた関係者との相談を進めていきたいということですので、今そういうスケジュールで作業をしています。

記者
先ほどの花泉診療所のことで、専門的な観点から把握しないといけないということですが、これをもう少し具体的にお願いします。

知事
そこは、医療経営などに関して、専門的な観点からそうした状況を検討した上で判断されることかと思います。

記者
実際に医療関係者からヒアリングとかも行うということになるのでしょうか。

知事
基本的に、そこは医療局が保健福祉部と相談しながら、また、一関市と相談しながら対応していくと理解しています。

記者
花泉診療所の件ですが、専門的な観点からというお話もありましたが、昨日公開された回答を見ると診療所は「契約は状況によって変わる」、「10年間診療所として使っていく契約は、状況として変わることもあり得る」という回答をしていて、契約を履行してないことを開き直っているというような印象も受けたのですが、知事としては、あの回答に関してはどのように思われましたか。

知事
私も民法を習ったりもしましたので法律の解釈について、個人的にはいろいろありますが、ただ県としての対応については、官（つかさ）、官（つかさ）で、まず医療局が所管している事項で、知事から独立して医療局長の権限の下で行っている話ですから、私は医療局長に対する監督とか、設置者としての責任はありますが、一義的には、まず医療局において、県や市と相談しながら行ってもらうということです。

記者
あのような回答をする医療法人に対して、今後、話し合いをした上であっても任せていくというか、信頼できるのだろうかというのが、あの文章を読んだ人の感想になるかと思うのですが、少なくとも私はそういう感想を抱いたのですが、知事はどう思われましたか。

知事
原点は県民の地域医療をどう守っていくかということで、特に花泉において、医療局の計画では花泉診療所は無床診療所化、入院できない体制で外来のみでやっていくという方針に対して、住民がいろいろな工夫をして、そうではないようにしてほしいという中でこういう形になっていることであり、住民の皆さんがどう利用しているのかもあるので、そういう意味で医療局も、県のみならず市と相談しながら決めていきたいということかと思っています。

記者
がれき処理の関係で、知事は先日も、北東北・北海道の知事サミットでも処理をお願いしており、先日、宮古市で31自治体が集まって放射能汚染の不安がなくなればやりたいという意向を内々に示している自治体もあったかと思うのですが、今のところ東京都以外に大規模な受け入れが新たに決まった、あるいは具体的に実現しそうな状況になっているのかどうか教えてください。

知事
決まり次第発表すると思いますので、今のところそういう発表できるまでに至っているところはないということです。

広聴広報課
それでは、これをもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は11月30日（水曜日）の予定です。