平成23年12月13日知事会見記録

平成23年12月13日　10時30分から10時48分

広聴広報課
ただ今から記者会見を行います。
最初に知事から発表があります。
それでは、知事、お願いします。

知事
今日の発表事項は、「いわて三陸復興のかけ橋」ワークショップの開催についてです。
東日本大震災津波の復旧・復興においては、全国、さらには世界からも多くの皆様の支援や参画をいただいています。一方、既にさまざま支援をいただいているほかにも、いろいろな支援の提案があり、また、漠然と何かしたいけれども具体的に分からないという潜在的な善意が非常に多くあります。そういう状況を踏まえて、オール岩手の産、学、官連携組織である、私もラウンドテーブルのメンバーを務めていますが、この「いわて未来づくり機構」において、開かれた復興を更に推し進め、潜在的なつながりを、より確かに、またしっかりした力にしていくため「いわて三陸復興のかけ橋」プロジェクトを立ち上げます。これは、さまざまな支援のアイデア、企画、取組を広く募り、またそこにお金を出そう、人を出そうという支援者とマッチングを図り、国や自治体からも支援を受け、実現していこうという企画です。
このプロジェクトのスタートに当たって、劇作家、演出家で大阪大学の教授でもある平田オリザさんを講師にしてワークショップを開催することとしました。12月18日、今度の日曜日の11時から県立大学宮古短大で開催します。午前中に平田オリザさんに講演をいただき、午後にワークショップを実施します。講演とワークショップを通じて復旧・復興に対する支援を「どのように実りあるものにしていくか」ということを再確認して、真の復興につながる新たな素材も発見したいと考えています。県民の皆さん、また県内外から支援に来ていただいているボランティアやNPOの皆さんなど、多くの方々にぜひ参加していただきたいと考えています。

広聴広報課
以上で知事からの発表を終わります。
それでは、幹事社さんの進行によりまして、皆様方からのご質問にお答えする形で進めさせていただきます。
幹事社さん、進行をお願いします。

幹事社
ただ今の発表事項について、各社から質問があれば、社名を名乗ってからお願いします。
他に質問がないようであれば、本日は、記者クラブを代表しての幹事社質問の用意がありませんので、各社から質問があれば、社名を名乗ってからお願いします。

記者
前回の記者会見から今回までの間に、国で復興特区法案と復興庁の設置法が成立しました。それぞれについて、岩手県としての要望がどれくらい盛り込まれているのかなど、知事の受け止めをお願いできますか。

知事
いろいろ複雑な仕組みについて、できるだけ簡単にということを言っていたのですが、その辺はそれなりに県の声も聞いてもらったという感じがします。特に復興特区については、市町村が基本的に申請という当初のスタートの構想だったわけですが、広域的なことや専門的なことは、やはり県も一枚かむ、あるいは県で進めていった方がいい特区もありますので、そういうことにきちんと県が関与できるようになったところは良かったと思います。

記者
これから具体化ですとか、あと復興庁でいえば権限の明確化ですとか、課題も若干残っているところですが、これから実現に向けて期待のほどと、市町村への呼びかけというか、実現に向けた意気込みというか、一言お願いします。

知事
『答えは現場にある』ということで、現場の状況をまず国の機関にもきちんと把握してもらい、また市町村、県、自治体からの声もきちんと伝わるようになり、被災地・被災者の実態に合わせて国として必要な手を打っていくという基本的な枠組みは出来つつあるという感じがしています。

記者
国の来年度の予算案が、今、大詰めを迎えています。先日5日にも政府各省庁に重点要望に行かれました。改めて来年度予算案、岩手県としてはどういったところが重要になるのかお願いします。

知事
補正予算に盛り込まれた内容、3次補正に盛り込まれた内容の中で、これを年度内のさらなる補正でやっていただいてもいいのですが、そうでないのであれば来年度予算で継続すべきところをしっかり継続してもらうこと、また足りない部分については本予算の中で措置してもらうということになります。

記者
例えば人が足りないとか、JR、三鉄、いろいろな復興道路を含めて課題はあると思うのですが、具体的な項目としてここがというところがあればお話しいただきたいことと、改めて国に求めること、今、選定作業中だと思いますが、国に求めることあればお願いします。

知事
マンパワー問題というのは非常に深刻で、それが復興全体の速度にブレーキをかけてしまう危険性が見えてきています。いろいろ報道で知ったのですが、総務省で都会の企業に呼びかけて、被災自治体への出向という形でどんどん手伝いに行くというような、今までにない行政に関するビジネスモデルも工夫されているようで、そういったことをどんどんやっていかなければならないと思います。また、自治体間協力ということも更に強化していかなければならないと思っています。これについては、全国知事会が取りまとめで尽力をしてくれて、さまざまな県などの自治体からも好意的なメッセージがどんどん来ているので、そこはありがたいと思っています。

記者
がれきの広域処理に関して2点伺います。
先日、秋田県が、本県のがれきについて受け入れを具体的に検討し始めるということが発表されました。これについて、知事からペーパーでコメントが出されていますが、改めて秋田県民へのメッセージをお願いしたい、ということが1点。
あともう1点が、秋田も含めて八戸も広域処理の受け入れ表明が相次いでいますが、こういった膠着状態から前進しつつあるという動きについて、何が要因だと知事はお考えか、これについてお願いします。

知事
広域処理、災害廃棄物に関する広域処理の受け入れをしていただくこと、秋田県民の皆様には、本当にお礼を申し上げたいと思います。災害廃棄物の問題は、被災地に長く残ることになってしまうと、復興がなかなか進んでいかず、また被災者の皆さんにとっても非常に大きな課題であり、その解決に向けて協力いただけることは、本当にありがたく思います。
そして、障害となっていたのは放射能に関する不安だったと思いますが、これについては情報の交換とか岩手からの情報の発信、また、日本全体としても先進民主主義国でこれだけの放射性物質の飛散が発生する事故というのは、人類が初めて経験することと言っていいものであり、そういう事態に対してきちんと何が起きているのか、どうすればいいのかということへの理解が、国もそれなりに動いてはいますが、むしろ自治体の努力によって、秋田県の場合だと秋田県、また関係市町村の自治体の努力によって、県民あるいは国民に、住民レベルの理解が進んでいることだと思います。

記者
国体についてですが、先日、知事は国体の開催を表明されましたが、どのような形の国体を目指していくのか、改めてお聞かせ願います。

知事
「ゼロからのスタート」ということを議会答弁でも申し上げましたが、日本でかつて行われたことがないような国体という、前例がないような国体の形を取らないと、予定通りの平成28年（2016年）の開催は難しいと思っており、開かれた公共というか、広く行政以外の主体が参画するような国体になっていくのではないか、またそうしていかなければならないのではないかと考えています。

記者
国体は、競技会という意味合いもあると思うのですが、他県では天皇杯獲得という目標設定になると思うのですが、今回の国体では、どのような目標を掲げるのでしょうか。

知事
そこも改めての相談になるかと思います。競技力向上の観点からは、国体のサイクルを一つの目標にしながら競技力向上を目標として、それぞれ競技団体や県でも取り組んでいますが、今度、県として平成28年（2016年）開催の考えが決まったことを踏まえて、県の体育協会で会議が持たれる予定ですので、そういうところで定まっていくのではないかと思います。

記者
今日、「日本緑化センター」で一本松の生育状況を調査した結果、ほぼ回復は困難という報告書が発表されたのですが、それに対する知事の受け止めを教えていただけますか。

知事
植物に関する人間でいえば「健康」については、なかなか判断は難しいのだと思いますが、本当に健康長寿を願うという気持ちです。一方、陸前高田の一本松が、発災直後からこの東日本大震災津波の災害対策、そして被災者支援から復旧・復興へという流れの中で、非常に大きな役割を象徴的に果たしてくれていたということは、これはもう動かしようのない歴史的事実として残り続けると思っており、そういう意味で一本松に感謝したいと思います。

記者
昨日、花泉診療所の（建物内で特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人）「七星会」で理事会が持たれて、そこで橋本理事長が知事から「（民間移管の）公募前に頼むという電話があった」と発言されたということなのですが、理事会という公式の場での発言で、今までの知事の答弁と矛盾する、食い違いを見せているのですが、改めてそこの事実関係についてはどのような認識でしょうか。

知事
事実関係、その理事会の内容については、詳らかにしないところです。一方、電話をしたかどうかについては、していないということです。

記者
公式の場で、当事者同士の発言が食い違っているということなのですが、その点に関して白黒をはっきりつけるなど、何らかの措置が必要というお考えはお持ちですか。

知事
理事会の内容や理事会のガバナンスについては、理事会の当該法人の自治の問題として、対応されればいいのではないかと思います。

記者
最後に確認ですが、改めて電話をしたという事実はなかったということでしょうか。

知事
電話はしていません。

広聴広報課
それでは、以上をもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は12月19日（月曜日）の予定です。