平成24年3月2日知事会見記録

平成24年3月2日　10時30分から10時51分

広聴広報課
ただ今から記者会見を行います。
最初に知事から発表があります。
それでは、知事、お願いします。

知事
岩手県スポーツ賞受賞者の決定について発表します。
今年度の岩手県スポーツ賞の受賞者を決定しました。お手元に資料がありますが、この賞は、スポーツ競技大会において優秀な成績を挙げ、県民に明るい希望と活力を与えることに顕著な業績があった選手・チームの栄誉をたたえることにより、青少年の健全育成と次代を担うスポーツ選手の育成に資することを目的として、平成18年度に創設されたものです。本県関係の学生・生徒が対象で、今回が6回目の表彰となります。
今年度は、県勢では初めて全国中学校スキー大会でジャンプと複合の2冠を制した、八幡平市立松尾中学校の小林陵侑君をはじめとする5個人と、本県で開催された全国高等学校総合体育大会の男子弓道で優勝した岩手県立福岡高等学校弓道部をはじめとする3団体、計8名・団体を受賞者と決定しました。受賞者と受賞内容については、資料をご覧ください。
表彰式は3月12日、月曜日、14時30分からエスポワールいわてにて開催します。

広聴広報課
以上で知事からの発表を終わります。
それでは、幹事社さんの進行によりまして、皆様方からの質問にお答えする形で進めさせていただきます。
幹事社さん、よろしくお願いします。

幹事社
ただ今の発表事項につきまして、各社から質問があれば、社名を名乗ってからお願いします。

記者
昨年も中学生の活躍が多くて、今年も中学生、高校生と全国大会での活躍が目立ちましたが、いわて国体に向けても明るい材料と思います。今後のこの選手たちへの期待のようなものをお聞かせ願えればと思います。

知事
中高校生、さらにその前のキッズの段階から、岩手の若い人たちの競技力向上の傾向が出てきて大変心強いと思います。全国という大きな舞台で活躍ができる人たちが、どんどん育っているのは大変良いことであり、2巡目のいわて国体に向けても大きな希望だと思います。

幹事社
他にないようであれば、幹事社から県政記者クラブを代表して質問します。
3月11日で震災から1年を迎えますが、1年を迎えるに当たっての所感をお聞かせください。

知事
3月11日がもうすぐであり、丸一年がたとうとしています。まずは、亡くなった方々のお弔いをきちんとすることが大事だと思っており、県も陸前高田市と合同追悼式を開催します。また、県内でも市町村主催の追悼式などがそれぞれあり、県からも幹部が出席するなど、県・市町村が連携しながら、この追悼関係行事をきちんとしていきたいと思っています。そして、犠牲になった皆さんへのお弔い、遺族の方々へのお悔やみをきちんとやった上で、発災からの2年目が始まりますので、あらゆる分野において復興の事業を全面的に強力に進めていきたいと思います。

幹事社
この質問に関連して各社から質問があれば、お願いします。

記者
お話の中で、復興へ向けてさまざまなことを進めていきたいということでしたが、1年を振り返って、今一番、知事が懸念していること、真っ先に進めなければいけないと思っている復興へ向けた課題は何か教えてください。

知事
分野別の比較については、それぞれの分野が、それに直面する課題を抱えている被災者お一人お一人にとっては大事なことであり、総合的にあらゆる分野に関して復興を力強く進めることが大事だと思っています。課題としては、マンパワー不足ということが共通の課題としてあり、沿岸被災市町村への人的支援、県でもマンパワーを全国から応援をいただきながら対応していかなければならないと思っていますので、これをしっかり国の政府や、あるいは全国の自治体にお願いしていこうと思っています。

記者
今の質問に関連して、この1年間で県では被災者支援、復興事業の推進と、さまざま行っていたかと思いますが、こういう取組で100点満点というのはないと思います。知事が、この1年を振り返って、心残りだったことがあれば教えてください。

知事
もっとうまくやれていれば良かったということはたくさんありますが、一方では、応急対応としては、この1年間かなりのことをやれたのではないかと思っています。ただ、漁船を買いそろえていくことが、漁船の生産体制の制約で予定の半分ぐらいしか進んでいないとか、がれきの広域処理に関しても放射能関係の懸念ということで、予定通りには進んでいないというような全国的な制約要因、これは発災直後のガソリン等燃料不足もそうだったのですが、そういったところをもっとオールジャパン的な対応でクリアできるようになっていれば良かったと感じます。

幹事社
この他に各社から質問があれば、お願いします。

記者
復興交付金事業計画について伺います。本日、1月末に岩手県を含め申請した第1次申請についての交付可能額が通知される予定になっているのですが、既に報道されているところによると、岩手県は9割近く交付されるという見通しになっているようです。他の宮城、福島は、6割とかかなり交付率が低くて、1次申請は直接被害というものに限定したにもかかわらず、かなり削られているという印象を持つのですが、通知はこれからかもしれませんが、知事の所感と、だいぶ削られていることに対しての考えをお伺いします。

知事
岩手県としては、いわゆる熟度の高い事業に関する予算を復興交付金の形で要望していたのですが、その中でもこれはちょっと待ってというものが幾つかあるようですので、その点については、どの事業に関して待ったがかかっているのかをきちんと突きとめながら、国との調整を進めていきたいと思います。

記者
全体として交付金事業計画については、市町村からも最初の使い勝手のいい交付金というようなうたい文句からすると、非常に使い勝手が悪いというような評判で、先日、平野大臣がお見えになった時も、それに関して非常に要望が出ていたのですが、この点について今後どのような働きかけをしていくのかという点については、いかがでしょうか。

知事
財源、財政力に圧倒的に乏しい市町村、そして県において事業を進めるに当たって、国からの財源はなくてはならないものであり、それが結果として確保されていけばいいというところもあるのですが、ただ3次補正の時のように、それがあまりに遅れると、遅れることによって手当てできなくなってしまうところが出てくるのはまずいと思います。また、国と自治体との調整にあまりに手間がかかるようになってしまうと、特に市町村において事務の負担が過剰になってしまうことのないように国に求めていきたいと思います。

記者
復興交付金事業に関してなのですが、今回聞くところによりますと津波で被災したことが条件だということで、内陸への事業と道路関連事業は、ほとんど削られたという話も聞いているのですが、そういう国のスタンスとして、本来の災害復旧事業や補助事業にとどまって復興の視点という観点で言いますと本来内陸と一体的な事業展開が必要だと思うのですが、そういった視点が欠けているのではないかというところを感じたのですが、知事の所感としてはいかがでしょうか。

知事
岩手県は内陸の力で沿岸を支えていく、岩手全体、オール岩手としての復興計画を立てていますので、場所は内陸とするがそこでの事業が沿岸復興につながるということについては、岩手からどんどん説明をしていかなければならないし、国にはそこをきちんと理解してほしいと思います。

記者
復興財源について改めてお伺いします。震災直後の時からは、しばらくの間は、復興財源についてはこの場でもいろいろと話が出て、知事も発言されていたと思います。今議会に県税の条例の改正案が出ていますが、県民税の均等割500円をアップするという案で、緊急防災、減災事業に使われるという話です。この増税では、沿岸の被災地にも負担はかかるわけですが、これに関して改めて今のタイミングで税と復興の財源について、知事の考えをお伺いしたいのですが。

知事
当該条例案については、執行部から議会に対して可決してくださいというものであり、それをお願いするわけですが、一般論からすればこの大災害に遭った被災地においては、むしろ減税とか、そういう負担を減らしていくような財政政策が基本だと思います。

記者
この個人県民税の増税は、平成26年からということで、今、政府与党の素案によると消費税も8％に引き上げられるタイミングですが、被災地に負担がかかってしまうのですが、その辺りはどうでしょうか。

知事
基本的に増税は、被災地の負担を高め、復興に逆行することになり、さらに、日本全体としても日本の経済を弱くすることになれば、それはやはり復興の妨げになるので、そうならないようにしてほしいと思います。

記者
今、県では県税条例の改正案を提案していますが、市町村もこれから順次改正案が出され、条例改正されていくようですが、被災地としてもやはりこの復興に関しては、何がしかの負担は税としてやっていくべきと知事はお考えでしょうか。

知事
被災地として負担をですか。

記者
被災地として、それなりの負担はしていく方がいいというお考えでしょうか。

知事
税の一般論として、納税は国民の義務であって、また地方自治を支える基本でもあり、近代的な立憲主義体制の下では主権者はイコール納税者、納税ということが主権者の義務なわけですから、それが大前提です。経済・財政政策として、被災地の負担はできるだけ軽減した方がいい、そして、日本全体の経済が一定の成長を果たしていくような形を確保することが望ましいと考えるわけです。

記者
8月に策定された復興基本計画には、最終的な森林環境税についていわての森林づくりの制度趣旨に基づく範囲で、復興のために活用していくという文言が最終的に盛り込まれたと思うのですが、どういった考えに基づいて、最後にこれがつけ加えられたのか教えていただければと思います。

知事
森林を守り、活用していくことが復興の一つの大きな要素でもあります。防潮林を復活させるというところから始まって、間伐をきちんと行って、間伐材を活用する。また、そもそもの森林資源が、さまざまな住宅をはじめ消費の現場に使われるようにしていき、なりわいとしての森林業、林業をきちんと維持できるようにしていく中で、森林に関する県民税についても、その制度趣旨の範囲内で活用をしていこうという趣旨です。

記者
森林に関する幾つか決まったものに目的税として使うということに条例で定められていると思うのですが、これは一般財源、普通税にするという条例改正のお考えなのか、これも当時はあったのでしょうか。

知事
新しい税を作るということは重い話ですので、森林に関する県民税については、やはりその作った時の民意を尊重しながら制度を維持していかなければならないと考えています。

記者
JR大船渡線と山田線の復旧についてお尋ねします。先日、釜石の野田市長が、期成同盟会の会長としてJR本社を訪れ、要望しました。その際、もちろん鉄路での復旧を求めるということを基本にしながらもBRT（バス高速輸送システム）の案について、一定の理解を示したということです。沿岸の首長さんが、BRTに理解を示したことについて、知事としてはどのように思っていますか。

知事
私は、問われているのはBRTという新しい技術の可否ということではなくて、山田線・大船渡線それぞれについて、沿線市町のまちづくり計画と連携させながら、どう復旧させていくかということが問われているので、そこをそれぞれの市町ときちんと話し合いながら、JR東日本とそれぞれの市町が同時に意思決定をしていく、JR側が一方的に決める話でもなく、自治体側が一方的に決める話でもなく、話し合いながら両者で一緒に決めていく、そこに県もきちんと参画していくということだと思っていますので、要はそういう話し合いがきちんと持たれていけばいいと思っており、その進展に期待します。

記者
県には、まだJRから具体的な説明はないのでしょうか、今日までに。

知事
多分それぞれの市町との具体的な話、あるいは市町、それが路線ごとに大船渡、山田それぞれに調整会議があるので、そういうところで話し合っていくことになるのかと思っており、そういう意味でBRTの可否について、県とJRが何か話し合うことはないと思っています。

広聴広報課
それでは、これをもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は3月21日（水曜日）の予定です。