平成22年4月19日知事会見記録

平成22年4月19日　10時30分から10時50分

広聴広報課
ただ今から記者会見を行います。
本日は、知事からの発表はございませんので、幹事社さんの進行によりまして、皆様方からのご質問にお答えする形で進めさせていただきます。
それでは、幹事社さん、よろしくお願いします。

幹事社
幹事社から県政記者クラブを代表して1問質問がありますので、よろしくお願いします。
いわゆる91社問題についての対応です。県が既に経済・雇用対策について指名停止の措置の時に発表されていますが、相談や貸し付けなど、現時点においてどのような対応をしているのか、具体的に件数や金額などを含めてお聞かせいただければ幸いです。

知事
県は、指名停止措置とともに経済・雇用対策を発表し、その直後から県内金融機関をはじめ商工団体、国、市町村に対して円滑な資金供給や経営、金融、雇用相談への柔軟な対応について要請を行いました。
先週末現在、各金融機関や商工団体が把握しているものと県が直接受けたものと合わせて3件相談がありました。経営に関する相談が2件、雇用に関する相談が1件です。
また、貸付状況について金融機関によりますと、県内企業からの処分措置の影響による貸付申し込みや実績はないと伺っています。

幹事社
この質問に関連して、各社から何か質問があればお願いします。

記者
指名停止の判断を下されてから1週間ちょっと経ちましたが、振り返ってその時の6カ月という判断は、今の知事の中で正しかったと思っていますでしょうか。

知事
ペナルティーとして効果的なものだと思っていますし、新しい体制で県建設業協会再発防止、また信頼確保のために様々な取組を行っていくという方向に進み始めましたので、その点で良い方向に向かっているのではないかと思っています。
なお、先ほどの経済・雇用対策的な話についてですが、今回の91社問題の処分に関して問題になってくるのは、むしろ指名停止期間を経過していく中でいろいろな経営の問題が出てくるとか、それから課徴金と賠償金ですね。これは税金をその分無駄にしたということで償ってもらうものであり、それぞれ受注額の3％、10％ということで、合わせるとかなり大きな数字になると思いますので、経済・雇用という観点からどういう影響になるかを注意深く見守っていかなければならないと思っています。

幹事社
ほかに各社から質問があればお願いします。

記者
先週、県議5人が「地域政党いわて」という新たな地域政党を立ち上げましたけれども、理念とかは、報道で知事もご存じだと思います。こういった立ち上がりに関しての知事のご見解、感想を伺えればと思います。

知事
まず、議会内会派のありように関しては、基本的に議員の皆さんが自由に構成していくものだと思いますので、会派ということについて特に私からのコメントはありません。
政党ということに関しては、私もかねてから県議会での質問に答弁する中で、地方においても政党政治の成熟、政党に基づく民主政治というものが発展することが重要ということを述べてきましたので、新しい政党をつくっていくということはどういう理念、基本政策を出していくのかを見ていきたいと思っています。

記者
関連してですが、「地域政党いわて」が16日の会見でおっしゃっていたのが民主党さんは地方分権というものを片方で掲げながら、片方で陳情システムという中央集権的なことをやっていると、それに対しての反発もあるようなのですが、また先週あった市長会でも陳情システムについて県内の首長さん方から疑問の声が再度噴出したのですが、改めて達増知事の陳情システムへの考え、また地方分権の考えをお伺いできればありがたいです。

知事
従来の陳情・要望というものが、官僚と族議員の結びつきの中で極めて不透明な形で与党議員が個別に役所に話を持っていき、そして非常に不透明な形で役所の中の意思決定につながっていた。そういうことを根絶することは非常に良い方法だと思っています。政権与党、議院内閣制、国会での最大党が与党となって内閣を構成するという意思決定の中枢に対していろいろな意見、要望を上げていくときに、それを受ける側が一元的に受けていくというのは、非常に合理的な方法だと思います。

記者
その中で、ある首長さんが市長会の中でおっしゃっていたのですけれども、自分たちの要望がどのように生かされたか、もしくはだめになったかというものは予算以外のもので全くフィードバックされていないと。自民党政権の時よりも陳情とか要望の反映割合が、不透明になったのではないかという意見もあったのですが、その辺についてはどのようにお感じですか。

知事
政府予算案あるいは法律案の形で官報等にも載りますし、最近はインターネットとか、また報道も通じて、基本的に政府与党の意思決定を公に対して打ち出す形というのは万民に対してオープンになっているのだと思います。昔は間に入った族議員とかが、自分本人あるいは官僚を使っていろいろな途中経過を個別にある特定の人だけに伝えるというようなことに慣れ親しんだというか、そういうところから便益を受けていたということと比べれば今の方法は物足りないのかも知れませんけれども、万人に伝えられるべきものはきちんとオープンに公開されていると思います。また、個別にある特定の人だけに公の情報が流れていくということについて抑制していくということは、良い話だと思っています。

記者
先ほどの「地域政党いわて」の関連なのですが、「地域政党いわて」が、政党要件等があると思うのですが、例えば国会議員が5人以上とか、あるいは直近の衆院選とか参院選で有効投票の2％以上でなければ政党と認められない。「地域政党いわて」がこの前の会見で、例えば政党というのはオールジャパンの政党でしか法律は想定していなくて、ローカルの政党については想定してないので不利益を受ける。例えば政治資金規正法でしたら、企業・団体献金を受けられないとか、また公選法ですと、例えば政党が認められる選挙運動、一般の政治団体と認められないとか、そういうことで改正に向けて運動を全国的なうねりにしていきたいというふうな話もあったのですが、この政党要件に関して知事はどのようにお考えでしょうか。

知事
本当の意味で、政党要件を定めている法律は、今の日本にはないと思います。政党法、政党基本法のような法律がなく、便宜上、国政選挙で政党として扱う政党の要件とか、政党要件というときの政党というのは、ある目的とか機能に着目して法律をつくり、その法律の中で政党はどのように定義するかという話だと思います。思いつくままに言うと、女性党とか自由連合とか、立派な政党ですけれども、法律上、政党の定義に入らないという政党は事実上の政党というのでしょうか。そういう政治団体はたくさんありましたし、今もたくさんあると思います。やはり政党基本法的なものをつくった方が良いのではないかと私も思っています。
一方、政党というのは理念、政策があり、党員になりたい全ての人が党員となれるようなシステムがあれば政党だと私は思いますので、頑張ってほしいと思います。

記者
政党基本法みたいなものをというお話でしたが、例えばどういった内容だといいとお考えでしょうか。

知事
私も中身についてはまだ詳しくありません。一方、国によってはそういう法律があって、政党が法律上きちんと位置づけられていると聞いていますので、そういうのも参考にしながらつくっていけば良いのではないかと思います。
ただ、アメリカ大統領選挙、大統領候補同士のテレビ討論会は民主党と共和党の代表同士しかテレビで放映されないのですけれども、ほかに違う政党とか、政党に所属しない大統領候補というのは、実は10人位いるのですよ。でも、そういう中で2大政党の2人に絞ってテレビで放映するみたいな、そういう目的別に政党の取り扱いでどこかに線を引くということはある話でして、そういう運動の仕方とか、政治資金規正法上の取り扱いとか、そういうものについてあらゆる事実上の政党を同じに扱うというのは、マスコミにおける取扱、テレビ討論会的なものにおける取扱も含めて難しいのだと思います。
そういう意味では、法律による枠づけをしたとしても、そういう部分は残ると思いますので、個別に問題となる部分があれば議論していくべきでしょうし、また一方で、主義主張の内容が広く世間に認められ、やはり政治的というよりも社会的な重要性を増せば増すほど有利な扱いになっていくというところもありますので、頑張ってほしいと思います。

記者
地域政党の関連でして、先ほど知事おっしゃったのは、知事も従来地方においても政党政治への成熟が必要だというようなお話をされていました。地域政党のほうですね、今回は住民主権というのを掲げて立ち上げたわけなのですけれども、地域主権から住民主権へという一つのプロセスとして、地域主権も綱領の中に盛り込んでいたりするわけです。そうしますと、民主党の掲げる地域主権、知事のおっしゃる草の根民主主義にも非常に近いものがあるのだろうなと思うのです。一方で、相手方は反民主というふうにおっしゃっているわけですね。こういったことというのは、理念だけを聞くと近いのですが、なぜ起きたのかというのは、理由というのはどういうふうに考えておられますか。

知事
そういう意味では、政党は政策集団ですから抽象的な理念だけではなく基本政策ぐらいのところまでないと政党とは言えないと思います。自由党は設立の記者会見の時、同時に基本政策も発表しました。そして、その基本政策が一致するところとは連携するということを明らかにしつつ、しかしこの基本政策に他の政党が賛成できないのであれば単独で国政における過半数を目指すということが政党の基本的なあり方かなと思いますので、そういう意味では基本政策を早く見たいと思っています。

記者
先週の金曜日なのですけれども、内閣支持率が新聞で発表され、前回の支持率からまた8ポイント減になって23.7％という結構危険水域的な数字が出ているのですけれども、それに関して率直な感想をお願いします。

知事
鳩山内閣の支持率の変遷というのは、研究対象として興味深いと思います。なぜこういう変遷になっているのか、いろいろな要因があると思います。そういう意味で、分析の対象として興味深いのですけれども、政権のあり方、内閣のあり方という点からすると支持率を上げることを目的とするのではなくて、国民の生活が第一ですから、経済の回復ということに必要なことをきちんと実行し、生活を守るための政策をきちんと行っているかどうかこそが評価の対象であるべきなのだと思います。地方が息をつけるような、地方が頑張れる予算措置は新年度予算でなされていると思いますし、あとは子供手当や高校授業料無償化等の新しいタイプのセーフティーネットの整備も進んでいます。医療とか年金とか介護とかのセーフティーネットの中心、社会保障部分の改革がまだ進んでないということはよくないと思います。その辺を改善させ、向上させることこそ私は内閣に求めたいところでして、そういうことを進めた結果、また支持率がどうなるのかということは興味を持って見てみたいと思います。

記者
地方自治体の関係者が、昨日、「日本創新党」という新しい政党をつくり上げているのですけれども、それに関してはいかが思いますか。感想をお願いします。

知事
そうですね、やはりそこも基本政策を知りたいところでありまして、新党を立ち上げる必然性は、こういう政策を実現したいということがあって新党をつくるのでしょうから、どういうことを実現したいのか、そこがまだ十分見えてきていないので、早く基本政策をきちんと発表してほしいなと思っています。

広聴広報課
以上をもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は4月26日（月曜日）の予定です。