平成22年7月26日知事会見記録

平成22年7月26日　10時29分から10時45分

広聴広報課
ただ今から記者会見を行います。
本日は、知事からの発表はございませんので、幹事社さんの進行によりまして、皆様方からのご質問にお答えする形で進めさせていただきます。
それでは、幹事社さん、よろしくお願いします。

幹事社
幹事社から県政記者クラブを代表して質問します。
テレビの地上波デジタル放送完全移行について、完全移行まで残り1年を切りました。本県の取組状況と課題をお知らせください。

知事
県は、ICT地域振興支援センターを中心に市町村等と連携を図りながら、地域での住民説明会を行うなど、県民に対してこの地上波デジタル放送完全移行について説明を行ってきたところです。現在、電波を送信する中継局のエリアカバー率は87％、電波を受信する辺地共聴施設の改修率は53.1％になっています。
今後は、期限までに残された中継局及び辺地共聴施設の改修が、迅速・的確に実施されるように、住民合意の形成に向けた市町村の取組を強力に支援していくことになります。
また、デジタル化によるいわゆる「新たな難視地区」の特定と対策が喫緊の課題となっていますので、国や市町村と協力しながら、着実に地域の実情に応じた対策を進めていくことになります。

幹事社
この質問に関連して各社から質問があればお願いします。
特にないようですので、ほかに各社から質問があればお願いします。

記者
予定としては27日にも宮崎県で移動制限が解除になるかと思いますが、同じ畜産県として今回の宮崎県の口蹄疫問題について、県として何か得た教訓があるのか、また、今後こういう点を改善していくべきではないかという点があったらお聞かせいただきたいと思います。

知事
まず、日本全体の畜産業に関して大変重大な危機でしたので、それが終結になっていくことは大変喜ばしいことだと思っています。教訓としては、やはり初動体制の重要さ、きちんとした対応が可能になるような日ごろからの関係者間の情報の共有、マニュアルやそれに類するものの確認等々、そうしたことが大事だと思っています。

記者
今おっしゃられました初動体制ということもありますし、発生前から準備しておくということが大切かと思います。県としては、今、県有の種牛は種山で一括して管理をしていて、今回凍結精液については一部を宮古に移転させたというように対応されています。これは、一応清浄国宣言が出れば元に戻すということで限定となっていますが、宮崎でも1カ所で管理していたために、種牛については非常に大きな影響が出たかと思うのですが、種牛並びに凍結精液等の管理について、今後改善すべき又は検討していくお考えがあるのかをお聞きしたいと思います。

知事
岩手の場合、いい意味で人里離れたところに種雄牛がいますので、そういう意味では最初から特別な扱いをしていると言っていいのだと思います。ほかのいろいろな事例も参考にしながら、こうすれば絶対大丈夫ということはないのでしょうから、いろいろな可能性に対して適切に対応していけるような心構えはしていきたいと思います。

記者
23日に県議会の釜石選挙区の補欠選挙が始まりましたが、知事は先の盛岡選挙区の補欠選挙では特定候補の応援演説などをなさいましたが、今回はどのようなスタンスで臨まれますか。

知事
基本的には、自由に対応していきたいと思っています。今までの政治家個人としてのいろいろな活動の中で、一緒にやってきた人たちの運動を応援するという観点から、盛岡選挙区ではいろいろと政治活動を行ったのですが、釜石についても同じような考え方でいろいろと情報交換とかをしながら、対応を決めていきたいと思います。

記者
政府の国の予算に関してですが、今日、概算要求基準の組み替えの基準が決まる見通しですが、この間、各省庁の要求に対しても10％削減という話も出ていて、これに対して異論も出ています。岩手県として、当然関係する部分もあると思うのですが、特に注視している部分などあれば教えていただければと思います。

知事
まず一般論なのですが、去年、本予算の中身では、ゼロベースでの見直しのようなことは実施する暇がなかったわけです。一方、今年はもう最初から民主党政権なわけですから、私が県の予算を、任期1年目はもちろんですが、2年目、3年目、4年目もゼロベースで、その都度白紙に戻してすべての事業を見直すような形で、本当に必要な事業を効率よくやっていくということで、何％ありきというよりは政権与党になって政府の全事業を把握し得るところにいるわけですから、もっと何か構造的な予算の組み替え、見直しに内閣を挙げて取り組んでいくのが良いのではないかと思います。一律10％削減で、あとは各省に任せるというのでは、過去の自民党を中心とした政権時代の大蔵、財務省中心のシーリングのやり方と同じですから、もう少し構造的な予算の組み替えに取り組んだ方が良いのではないかと思っています。
また、地方として期待するという観点から言うと、確か民主党で2兆円の特別枠という話をし、政府では1兆円超の特別枠にしようと。党では、何やら政策コンテストを実施して2兆円で何をやるか決めるような話だったのですが、今からコンテストを実施して、どれにしようかとかいうくらい今の時点で何に使わなければという切迫感がないのであれば、もう全部地方に回してくれた方が良いと思っています。特に、日本を元気にするとか、成長戦略とかいう観点からは、今はマクロ政策よりミクロ政策の時代だと思っています。地域資源の発掘ということを、地方において産学官連携とか県民運動的な取組とか、そういうところで経済の成長とか、日本を元気にするとかに取り組んでいくことが、極めて有効だと思いますので、2兆円なら2兆円を全部地方に自由に使わせてもらう方が、効果的なことができるのではないかと思っています。

記者
関連して、岩手大学が、党や県に対して政策的経費を減らさないように要望していますが、地方に一括して回す場合の対象として、当然そういったところも含まれるとお考えでしょうか。

知事
いざなぎ越えの景気拡大という中で、逆に地方経済は疲弊し、GDPそのものは若干の成長をしていたのですが、個人消費はむしろ落ち込んでいて、本当に中身のある成長を考えるのであれば、当時は地方切り捨てをどんどん進めていたのですが、その逆を行わなければならないのだと思います。特に、地方における産学官連携は、かなり効果がありますので、むしろ強化していかなければならない部門だと思っています。

記者
岩手町の方で豪雨被害がありましたが、これに関して、県として特に町に対して支援等、今の段階で考えていることがあればお願いします。

知事
被害状況の調査から県もだいぶ人を入れて実施しているのですが、かなりの額に上っていると聞いています。そして、このように局地的に地方自治体が大規模な災害に見舞われた場合、国から災害の補助金があるのですが、早く被害額を算定して、申請しなければなりませんので、その仕事を県できちんとお手伝いして、迅速に補助が受けられるように、県として支援していきたいと思っています。

記者
先ほどの予算の関係で、特別枠は1兆円を相当上回る額ということで、一応政府は了承した話なのですが、この額の表現についてはどうでしょうか。

知事
中身があまりイメージとしてないが故に、何か数字や規模感の駆け引きみたいになっているのでしょうが、地方の現場からすると本当はここにこのくらい足りないとか、ここにこのくらい事業を実施すると農林水産業であれ観光であれ、このくらい伸びていくだろうということが分かります。ですから、むしろそういう地方の声を聞きながら、迅速に日本が失われた力を取り戻していくような施策を推進する方が良いのではないかと思います。

記者
そうすると、今後、例えば来年度以降になるかと思いますが、地方側がそれぞれ積み上げるような形で、これだけ必要だというようなものを打ち出すべきだと、そういうことでしょうか。

知事
今枠だけを決めて、各省庁から競争のように案が上がってくるといっても、そのかなりは補助事業になると思います。それよりは、補助金を一括交付金化しようという議論を別途進めているわけですから、それを先取りするような形でやっていけばいいのだと思います。一括交付金の額の総額の決め方について、必要最小限ということだと既存の交付税の算定で積み上げで行われるのですが、プラス成長戦略的に総額については、マクロな視点で決めていかなければならないと思います。やはり、前年度を下回る歳出の額にすることは、景気の落ち込みを意味しますので、今の状況からすると前年度水準から大きく落ち込まない形での総額ということが基本になるのだと思います。

広聴広報課
以上をもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は8月2日（月曜日）の予定です。