平成22年9月24日知事会見記録

平成22年9月24日　10時29分から11時19分

広聴広報課
ただ今から記者会見を行います。
初めに、知事から発表がございます。
それでは、知事お願いします。

知事
今日の発表事項は、国の「総合特区制度」に関する提案についてです。
県では、国の「総合特区制度」に関するアイデア募集に対して4つの特区構想を提案しました。
国は「新成長戦略」に基づいて、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等をパッケージ化して実施する「総合特区制度」の創設を予定しており、現在、地方自治体や民間等から規制の特例措置等についての新たなアイデア提案を募集しています。
これに対して、本県としては、小水力や地熱など、本県の再生可能エネルギーのポテンシャルを生かす「中山間地域における再生可能エネルギー地産地消特区」や、本県のものづくり産業の新たな柱としての医療機器関連産業の創出に向けた「いわて型ライフ・イノベーション特区」など、4つの特区構想を9月16日、国に対して提案しました。
国では、寄せられた提案を整理の上で「総合特区制度」の試行の後に、正式な申請を受け付ける予定とのことで、県として制度の詳細を見極めながら申請内容について検討していきたいと考えています。

広聴広報課
以上で知事からの発表を終わります。
それでは、幹事社さんの進行によりまして皆様方からのご質問にお答えする形で進めさせていただきます。
幹事社さん、進行をお願いします。

幹事社
ただ今の発表事項につきまして、各社から質問がありましたら社名を名乗ってからお願いします。

記者
今回の総合特区制度なのですが、直接特区の申請にかかわるものではないということなのですが、この制度が創設された場合には、今回県から提案した4つについては、申請する予定と考えてよろしいのでしょうか。

知事
どういう制度になるか、立法が必要だとも聞いていますし、申請基準や各県幾つずつとか、そういうことがどうなるかも全然決まっていない状態で、制度ができた時にどういう対応するかは、制度の中身を見ながら検討していかなければと考えています。ちなみに、今回、県から出す4つの特区構想は、それぞれ大変優れた内容であって、今すぐにも実現できれば岩手のためにも、全国のためにも大変良いものだと思っています。

記者
岩手において、いろいろな諸課題があると思うのですが、その中でこの4つを選ばれた理由と、基本的な話なのですが、この4つの並び方について特段意識を払ってこの並び方にされたのかどうかをお伺いしたいのですが。

知事
順番については順不同と理解していただければと思います。そして、岩手が直面する課題、それは全国にも共通の部分があり、そういう中でこの「総合特区制度」の肝である規制緩和と補助事業の組み合わせということで、それにふさわしいアイデアをデザインしたという格好です。

幹事社
この質問に関連して、ほかに質問はありませんか。
ほかに各社から質問がないようですので、幹事社から県政記者クラブを代表して質問させていただきます。
県内建設業者の談合問題についてですが、いわゆる「91社問題」で処分を受けた約80社が指名停止期間を終えました。一方、その後も山田町で談合が発覚しました。改めて業界の自浄促進への期待も含めた所感と、入札適正化など今後の県の取組みについて考えを教えてください。

知事
岩手県建設業協会は3月の公正取引委員会の審決を受けて、今回の事件を単に審決対象企業の問題として済ませるのではなく、建設業界全体の問題としてとらえて改善計画を策定し、それに基づいて取り組んでいると承知しています。
審決対象企業が指名停止期間を満了したからといって、その取組みを終わらせることなく、引き続き、建設企業それぞれが、この状況を真摯に受け止めて、建設業界全体として体質改善に取り組んで県民からの信頼が回復されることを期待しています。
県としても、県民の信頼回復のため建設業界の体質改善の取組みを徹底するよう、強く指導していきます。
それから、山田町での入札妨害についてですが、入札妨害というのは公共団体の適正な入札契約を阻害し、納税者である住民の利益を損ねる違法な行為であります。県発注工事における独占禁止法違反事件の発生を受けて、建設業界が法令遵守や業界の体質改善に向けた取組みを行っている中で、このような事件が発生したことは極めて遺憾なことであります。
県の入札は、山田町の指名競争入札とは異なって、条件付一般競争入札、電子入札により実施しています。また、予定価格を事前公表とするなど、不正行為が発生しにくい制度としています。
今後とも入札制度については、適正な運用が図られるよう、必要な見直しを行い、入札参加者や県民から信頼される入札を進めていきたいと考えています。

幹事社
この質問に関して質問のある社はお願いします。

記者
県の指名停止期間は、特例で半年、6カ月。本来は1年間というところを短縮したわけですが、終了した時点で、改めてその判断が、当時は賛否両論あったわけですが、振り返ってみるとどうだったのか、知事はどのようなお考えでしょうか。

知事
県民経済が、大きく損なわれるような事態が起きてないという意味では良かったと思っていますが、ただそこもまだ半年終わった段階では関係各社の経営状態について、全く大丈夫というように言い切れない状態だと思っています。そういう意味では、もう少し見守らないと、短縮した効果があったかどうかということは、まだ今の段階では明言できないと思いますが、まず今の段階で県民経済が大きく損なわれるような事態になっていないということは好ましいと思っています。

記者
今、建設業協会では、体質改善に向けて改革などに取り組まれているのですが、その進捗状況などを見て、知事として、改革の姿勢などをどのように評価されていますか。

知事
改善計画はしっかりしたものだと思いますので、これに基づいてしっかりと取り組んでいくことが大事だと思っています。そういう自主的な動きで取り組んでいるのは好ましいと思いますし、県民の信頼を回復するという意識をきちんと持ち続けて行ってほしいと思っています。

幹事社
この質問に関してほかにないようであれば、ほかに各社から質問があればお願いします。

記者
いわて森のトレー訴訟の件で、県は、先日控訴を断念したということですが、そうすると県と久慈市で肩がわりして返還した補助金など、未収金15億円を今後どう処理するつもりかというのが1点。また、その債権放棄を余儀なくされる場合、実質的に県民の負担になることについて、その責任をどのようにお考えになるのかお聞かせください。

知事
まず、裁判の結果については、大変残念なことだと思っています。一方、組合、久慈市と相談をした結果、控訴は現実的ではないということで負債というか、債権というか、そうしたお金の問題の詰めの作業に入っていかなければならなくなっているわけですが、組合の財務状況を精査する必要があり、その上で久慈市と相談をしながら、対応を決めていくことをきちんと段階を踏んでやっていかなければならないと思っています。こうした事態になった責任については、平成16年、17年の段階で、県については担当者や三役の給与減額等の措置、処分が行われていると承知しています。

記者
既に処分は終わっているという考え方なのかという気はしますが、そもそも導入した林業構造改善事業は、一般的にはある程度技術がしっかりしたものに対して導入する補助制度かと理解しています。また、当時の経緯を振り返ると、時間的にも大分急いで進んだ話だったのかと。処分は、もう既に片はついているという考え方かもしれませんが、ただやはり県民負担になる可能性があるということであれば、今この時点で、県民は説明を受けたいのかと。当時の県の判断について、この補助事業を導入したというそもそもの話について、今、知事はどのようにお考えでしょうか。

知事
そこについては、平成16年、17年の処分等の中で、やはり不適切であったという総括がなされており、それに沿った処分がなされたのだと思います。契約については、きちんと契約書で詰めなければならなかったのであり、またそういったところを市なり、県なりがきちんと監督した上で補助事業として進めていかなければならなかったということだと思います。

記者
今回判決を見ると、ほぼ県というか、原告の主張は全面的に退けられている。その訴訟費用が約1,300万円かかっている。それに対して、原因者の責任を一生懸命追及するということで、林野庁との間では延滞金については、ある程度免除というお話もあるようですが、提訴して戦ったということに関しては、どのように評価していますでしょうか。

知事
組合側が契約を交わす際に、きちんとしたトレーを大量に生産できるようにという思いで契約をしたということは、これはそのとおりなのだと思いますし、そのことを裁判ではっきりさせながら賠償金を確保するという考え方には合理性はあったのだと思います。その後、延滞金をめぐる国との議論の中でも、訴訟によりお金を確保する努力をするという作業が行われているのを前提として、延滞金の問題を議論していたということもありますので、少なくともどこか途中の段階で控訴取り下げみたいなことをしなければならない理由はなかったと考えています。控訴ではないですね、裁判取り下げみたいなことをしなければならない理由はなかったと思います。

記者
実質的に組合の土地、建物には、複数の金融機関の抵当権がもう入っていて、実質的に回収不可能だという話もあり、そうすると約15億円は久慈市と県で負担せざるを得ないという現実があると思うのですが、負担割合についてはどのようにお考えでしょうか。3分の1の国からの補助を立て替えた時は7対1で、県が7で残りは市ということで負担したようですが、そういったものは参考になるのでしょうか。

知事
まず、今の組合の財務状況、抵当の問題とかも含めてそこを確定させ、必要な数字を確定させて、そして、その上で県と久慈市とで相談をして、その後の対応を決めていくということだと思います。

記者
そうすると、今のところ負担割合については白紙ということですか。

知事
正式に決めるのは、具体的な数字が出ないと決めることにはならないというように理解しています。

記者
いわてNPOセンターの件ですが、一昨日、前理事長らへの告発が正式に受理されたということなのですが、告発から受理までの経緯を教えていただけますか。

知事
そこは担当に確認していただきたいと思います。司法が絡む問題ですので、正確を期す方が良いと思いますので。

記者
であれば、受理されたことを受けて、知事として今どのようにお考えでしょうか。

知事
NPOという制度自体の信頼性も揺るがすような大変不適切なことが行われたと考えていますので、受理されたことは当然といいますか、県の主張のとおりですので、しっかりその違法性について明らかにしてもらうことが大事だと思っています。

記者
これからは検察の対応になるかと思うのですが、県としては、今後どのような形で進めていくつもりですか。

知事
まず、司法当局の捜査等には全面的に協力したいと思っています。それから、健全なNPOの発展という中で、NPOを通じて県民、市民という普通の人たちが公にどんどん参画をしていく、いわば新しい公共の発展がこの岩手においても進んでいくことが、とても大事だと思っていますので、再発防止策等いろいろな工夫をしながら、NPOの振興を進めていきたいと思います。

記者
再発防止策について、具体的にはどういったものをお考えですか。

知事
多々あるわけですが、NPOというものが基本的には市民の皆さん、公全般から見られることで自らを律し、そして適切に行動していくという原則を尊重しながら、そういう中で違法なことが生じないように県としてもきちんと対応するということだと思っています。

記者
確認させてほしいのですが、森のトレーの関係で裁判の結果は残念であった。控訴は断念をした。いずれ15億円というお金を県と市で、割合は別にして払っていかなければいけない。この払わなければいけないという結果について、どうお感じになっているのかということと、責任問題という話が先ほど出ましたが、平成16、17年の話とは別に、お金を出さなければならないという、こういう結果に至った責任というのはどのように考えていらっしゃるのか、この2点をお聞かせください。

知事
そもそも事業として成り立たないようなことを予算措置もして進めるということ自体あってはならないことでありますから、そういうことを発生させたということに関して、それは関係者の責任というものは、これはもう免れることはできないのだと考えています。

記者
先ほど、責任は免れないというお話がありましたが、結果として、県民負担になってしまったわけで、例えば、さかのぼって当時の関係者ですとか、当時の職員などに実費返済を求めるお考えなどはないのでしょうか。

知事
当時に勝訴を前提として、つまり資金が全額回収され、公的な負担がないという前提で処分されたというようには理解していませんので、そういうそもそも事業の規模の大小にかかわらずというのは、その予算の多寡にかかわらずということですが、およそ責任を持って事業を進めて、事業を採択し進めていく場合、それが全然事業にならないというのは基本的にはあってはならないことなので、そういうことに対する責任の追及と処分が平成16、17年に行われたというように理解しています。

記者
そうすると、先ほど知事がおっしゃった関係者の責任は免れることができないということは、どのように果たしていくことになるのですか。

知事
平成16年、17年に処分が行われたというように理解しています。

記者
15億円をまず県と市で払わなければならないという裁判の結果ですが、いずれ県が出さなければならないわけですが、出すということについて、裁判の結果ではあるけれども、知事はどうお考えになりますか。

知事
1円であっても税金というのは、これは大変重いものでありますので、その金額の確定、またその対応の仕方について、まずはそこをきちんと詰めていかなければならないと考えています。

記者
1円であっても税金は重いわけですよね。ですから、県として合わせて15億円をまず負担する、相当な額を負担しなければならないならないと思うのですが、重いということだけでしょうか。

知事
その当時、組合、市、県、国、関係者が、それぞれ正式な機関決定をもって行った。しかし、そこに重大な瑕疵があったということだと思います。

記者
話は変わりますが、高速道路の無料化から28日で3カ月が経過します。その間の本県における効果について、どう見ていらっしゃるかというのが1点。あと今後は国の話になりますが、更に広げていくべきかどうかという点について、どうお考えでしょうか。

知事
いろいろな数字的な効果があるのだと思いますが、その細かい数字については把握していません。高速道路無料化というのは、2003年に民主党が初めてマニフェストに掲載して以来、民主党の基本政策の一つで、選挙のたびにマニフェストで訴えられていたのですが、地方分権とか地域振興とかとセットになっている話なのだと思います。特に地方においては、高速道路を活用した自由な移動が行われることで、産業も発展するし、病院に通うとか、あるいは親元に週末に戻るとか、生活面の向上も期待されるということです。ただそれは、マニフェストという体系の中で、ほかのいろいろな政策とセットで行われるものだったと思うのですが、そういう意味では、地方交付税交付金の1兆円増とかで国から地方へのお金の流れを地方切り捨て型から逆転させ、一定の効果は出ていると思っているのですが、本当の地域主権改革、地域振興というのは、まだまだこれからなのだと思っており、そういうものと合わせないと高速道路無料化の評価は、きちんとできないのではないかと思っています。

記者
では、今後もあらゆる施策とパッケージというか、セットにした上で広げていくべきだというような考え方でしょうか。

知事
そうですね、はい。

記者
やや話は古くなるのかもしれませんが、先日、菅改造内閣と民主党の新しい役員人事が決められました。その際、知事からコメントをいただいたのですが、小沢一郎さんが代表代行の就任を打診されながら、結局無役になったことについて言及がなかったわけですが、そちらについてはどのように評価されているでしょうか。

知事
外交でも経済でも、何事につけ切り盛りできるような副総理とかそういうポストが良いのではないかと思っていましたので、そうしないということは何か名誉職になろうが、なるまいが、あまり関係はないかと思っています。

記者
新しい体制の中で、小沢一郎さんにどのようなことを期待されますか。

知事
本当は、外交でも経済でも切り盛りする副総理みたいなポストで、そういう役を果たしてもらうことを期待していたのですが、一方では、政権交代ということで実現しなければならないさまざまな改革について、代表選を通じてかなり分かりやすく政策論を小沢一郎さんが皆の前で話していましたので、その話しをより深めて、また高めていって、いつでも菅内閣がそれを実行できるように整理するようなことが、今は重要なのではないかという感じがしています。

記者
民主党代表選の翌日だと思いますが、知事は小沢さんにお会いにお出かけになられたと思うのですが、ああいう場合は、いわゆる政務ということになって、費用等は私費になるのですか、それともどうなのでしょうか。

知事
個人的に訪問したので、新幹線代は公務ではない、いわゆる自腹で行っています。都内の移動にはタクシーを使いました。ただ、長野県知事の政務秘書のあり方をめぐる長野県の裁判の判決文の中では、政務というのもこれは公務の一種であって、本当は政務としての政治活動について公費を使うのは全然構わないという趣旨の判決が出ていましたが、突き詰めるとそうなのだと思います。選挙応援とか、あるいは政党の活動に行くとか、そういう意味では自民党岩手県連の年次大会とか、民主党の年次大会に行く時は公用車で行っています。それらが行政の長としての事務の執行かというと、政務と言っていい仕事なのではないかと思います。そういう意味で、政務というのは公務の一部、突き詰めるとそうなのだと思います。ただ、政務と政治家個人の活動というあたりにグレーゾーンがあり、そこにけじめをつけなければならないと思っており、この前の訪問は、政治家個人の活動として扱っています。ただ、本当は政権与党の重要人物に知事が会って、ざっくばらんな話をするというのは公務にするという整理の仕方もあり得るのでしょうけれども、この間はそうはしなかったということです。

記者
大阪地検の証拠改ざん事件について、小沢一郎さんの今後の検察審査会で来月中にも2度目の議決があるのだろうと思うのですが、あちらの大阪の事件で検察に対する国民の見方も随分変わると思うのですが、小沢さんの事件、検察審査会での審査にどういう影響があるとご覧になっていますか。

知事
検察審査会は、それぞれ選ばれた人が自分の良心に従って行うので、世の中で何が起きようと基本的には関係ないということなのだと思うのですが、一方で今の検察側に問われているのは、例えば前田検事が大久保秘書の事情聴取をして大久保秘書が全然認めないような供述調書をまとめてしまっているというような場合は、大久保秘書についてはもう起訴を取り下げるということも現実的な選択肢なのではないかと思っています。いわゆる検察のシナリオということでゼネコンからの裏金で4億円を工面してどうのこうのということ自体が崩壊するのであれば、石川議員と池田元秘書についても訴えを取り下げるということがやはり選択肢になってくるのではないかと思います。
さかのぼると西松事件の方も、やはり会社側の総務部長だか総務課長が供述調書の内容を否定するということになっており、前田検事一人の問題で仮にあったとしても、陸山会の裁判の方はもう裁判を止めても良いのではないかと思っています。また、供述調書をずさんに作って、見立てに従って行うという特捜のやり方自体を、今後、見直していかなければならないというところまで踏み込めば、西松裁判の方もこれは訴えの取り下げまで踏み込んでも良いと思います。
更に言うと、厚生労働省局長の村木事件で、何であんなフロッピーの改ざんとか、そんな危ない橋を渡ってまで村木さんを有罪にしようとしたのかという時に、それは村木さんが当時の民主党の選対委員長をやっていた石井一さんから口利き依頼をされてということを世間に明らかにして、それで政権交代を潰す、小沢総理大臣の実現を潰すということのためにあそこまで無理をしたという話であれば、まさに西松問題の方も検察全体にそういう空気があって行われたことではないかということで、粛々と裁判を取り下げて、本格的な政権交代は戦後初めてという中で、当時の麻生総理は、小沢一郎は社会主義者になったとか言って、日本が社会主義化する、今まで守られてきた正しい日本が崩壊するみたいな危機感の中で検察が暴走してしまったということであれば、そこをやはり深く反省しなければならないというのが今の局面だと思います。

記者
先ほどの政務と政治家個人の活動にはグレーゾーンがあるという話の関連なのですが、先日、さきの民主党代表選においてツイッターでいろいろな驚きですとか感動を伝えているというお話があったと思うのですが、一方でツイッターを読ませていただきますと、オザワ現象が小沢首相実現にならなかったのは残念とか、これは明確に一方の応援という立場でのツイッターになっていると思うのです。そういったことは、基本的に政治家の活動に入ると思うのですが、それに対して県内の政党関係者からも批判の声もあると思うのですが、改めてご所見お伺いしたいのですが。

知事
あれは県の事業としては、広聴広報事業の一環として行われているのですが、既に広聴広報の一環として行われているこの記者会見の場で小沢氏支持の表明とか、あるいはぶら下がり取材であのような結果で残念だったということを公にしているので、それをツイッターで重ねて公にすることは問題ないという判断をしていました。というわけで、公務としても、県の事業としても、問題ないという考えでありますが、ツイッターというのは書き込む人のパーソナルな個人的な要素を一定程度入れていくことで、ツイッターとしての活用度が高まるというところもあり、それでマンガの話とかアニメの話も時々入れているのですが、ある程度そういう政治家個人あるいは政治家以前の個人としてのパーソナルな感想とかが、ツイッターに出てくることは、もうツイッターというメディアのあり方として当然なのではないかと思っています。
ここでも、まず法律に違反しないこと。公職選挙法に違反しないとか、あとは地方自治法に違反しないとか、そういう法令に違反しない形であれば、ある程度自由に書き込んで良いのではないかというように考えています。

記者
知事は、常々政治家としての活動は自由、それと公務は分けるというお話があったと思うのですが、例えば前宮城県知事の浅野史郎さんですと、ご自身のブログは県のホームページとかとはリンクさせずに独自に作ってあったという話も聞いたことがあるのですが、そのようにした場合、それこそ発言は自由に、達増知事個人としていろいろなものを発信できると思うのですが、そのようにされる選択肢もあると思うのです。それについては、どのようにお考えでしょうか。

知事
そこは自分自身の時間の使い方として、純粋に個人の活動よりも知事としての活動の方に時間を割くことが良いと思っているので、個人ホームページ、個人ブログとかは今までは持っていなかったわけですが、ただ一般論からすれば、そういうものを自分で立ち上げて、そこで自由な発言をしていくということは、全然構わないことだと思っています。

記者
最後に、今後もこういった政治家としての達増知事のご発言は、ホームページやツイッターを通じて発信されるお考えには変わりはないととらえていいでしょうか。

知事
民主党の代表選挙というのは、公職選挙法の選挙ではなく、すべての人が有権者であるわけではなく、一政党の中の選挙であったので、そういう意味である程度有権者ではない一般の人に対して踏み込んだ発言をしても構わないし、またツイッターも大いに活用され、私がオザワ現象と呼んでいるそういう新しいネット現象的なこともあったので、ツイッター自体が進化しているところをツイッターで指摘することは大事だと思って行っていたのですが、今後の統一地方選ですとか、国政選挙とかで、あのたぐいの発言はしないと思います。例えば、岩手4区の選挙の中で小沢一郎さんはいい、なんていう発言は、私はするつもりはありません。そこは有権者が、自由に選んで行動していくべきところだと思っています。

記者
お米の一時支払金、概算金について伺います。県でも主力品種のひとめぼれが、去年より3,600円安い8,700円になるなど大幅な下落をしました。このことについて知事がどうお考えになっているのかと、あと県として何かできることがあるのかお聞かせください。

知事
非常に深刻な事態だと思っていますので、今、県の担当にもこの実態を把握していろいろ調べてもらっているところです。県によっては、農協が支援するとか、いろいろなやり方もあり、そのようなほかのところの例も参考にしながら、広く大きく日本の食料供給県岩手の実現という施策目標に向けた中で、県としてどう取り組むべきか考えていきたいと思います。

記者
イコモスの現地調査が終わり、平泉の文化遺産に関して今後イベント等が盛りだくさんとなっていると思います。来年6月に世界遺産委員会の審査を控えていますが、登録の瞬間を知事として迎えたいというお気持ちはございますか。

知事
まず、来年の知事選挙に私がどういう対応するかについてはノーコメントとさせていただきたいと思います。
また、平泉の世界遺産登録に向けての取組みは、今年度内にやるべきこと、やっておくべきことが多々あると思いますので、そこを私としてはしっかりやっていきたいと思います。

記者
発言があったので伺います。常々知事は、確か2期出馬するとマニフェストか何かでおっしゃっていたと伺っているのですが、どうして出馬表明についてはっきり明言されないのかというところを一言お聞かせいただけますか。

知事
私は、多選は良くない、原則2期までという言い方で、多選禁止的なことを公約に掲げたわけですので、そもそも2期するとか、ある特定の人が知事をやれるかやれないか、何期やるかというのは県民が決めることですので、そもそも当選するということを約束することはできないわけです。当選を重ねることも、一般論として約束することはできないわけです。
あとは、知事とか首長は、やることなすことすべてが選挙のためだと思われる危険性があり、かつ思われると、それこそ公正、中立な行政の執行ということがうまくいかなくなりますので、基本はやはり今の任期に集中して仕事するということなのだと、これはすべての人に通用するという意味でそう思います。

記者
現在の日中関係に関する問題で、岩手県も関係すると思うのですが、対中国という意味で、観光や物産の面での影響をどのように考えているのか、あとレアアースで岩手県内の産業界にも大いに影響するかと思っています。これをどのように受け止めていますでしょうか。

知事
ここは、日本政府ももう少し日中交流の意義とか、経済における協力の意義をもっともっと発信して良いのではないかと思っています。日本と中国は、古代から大変重要な関係であり、千年、二千年にも及ぶような歴史の積み重ねがあり、また欧米列強の帝国主義下、そういう歴史の中でアジアにおける悲劇を共通体験している。そういう中で、日本と中国の戦争という不幸なこともあった。そういったことをすべて踏まえながら、現代において日本の人たち、中国の人たちが自由に交流して学び、あるいは楽しみ、また仕事していくとことは本当に意義あることだと思いますので、日本政府としてもそういうことをどんどん発信し、機会があればそういうことを発信しながら日中の友好や、またそれぞれの国民というか、住民というか、住んでいる人たちの暮らしや仕事が良くなるように協力できれば、そこに岩手としても貢献できればと思います。

記者
尖閣諸島沖の衝突問題に端を発して、中国側は最近強硬姿勢を見せているわけなのですが、それで例えば、レアアースの輸出枠発給を停止するような話が、午前中の閣議後の記者会見で経産大臣からもお話しがあったようなのですが、そういった影響についてどのようにお考えでしょうか。

知事
事実関係を承知していませんので、不確かな事実に基づいてというか、確かな事実に基づかないでけしからんといったことを言うと、それは友好を損なうことにもなります。私としては、岩手県の中のことであれば確かな発言ができるのですが、岩手の中にも中国国籍の人がたくさん住んでいますし、そういう人たちが、しっかりと学んで、楽しんで、働いて、生活していけるようにしなければと思っています。また、岩手県民が中国に行くとか、中国といろいろな交流やビジネスを通じて自己実現を図っていくということを推進していかなければと思っています。

広聴広報課
以上をもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は10月8日（金曜日）の予定です。