平成22年10月8日知事会見記録

平成22年10月8日　10時30分から10時55分

広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。
本日は知事からの発表はございませんので、幹事社さんの進行によりまして、皆様方からのご質問にお答えする形で進めさせていただきます。
それでは、幹事社さん、進行をお願いします。

幹事社
それでは、幹事社から県政記者クラブを代表して質問いたします。
今月4日に「世界ジオパークネットワーク」に日本の山陰海岸の加盟が認定されたと発表がありました。県では、ジオパークに関して「三陸ジオパーク研究会」を今年3月に発足させ、検討がなされていると思われます。
知事の現段階での意気込み、今後のスケジュール、またジオパークに関連した三陸海岸の活性化への施策について、どのように考えておられるのかお聞かせください。

知事
「いわて三陸ジオパーク研究会」が今年の3月に発足していますが、本県の沿岸部を対象にしてジオパークとしての活用可能性について、科学的根拠とストーリー性を踏まえた調査検討を行っています。地質学的にも重要な箇所が点在し、ストーリー性も十分という高い評価をいただいていると聞いています。
山陰海岸ジオパークが「世界ジオパーク」に認定されたということですが、地質学や地形、景観の観点からは、岩手の沿岸部も遜色はないと認識しています。
本県の場合、ジオパークの推進体制やその活動において、今後、対応していくべき課題は多いので、今年中に市町村と課題を具体的に検討する機会を設け、地域の理解や主体的な参画を促すためのセミナー開催など、早期のジオパーク認定に向けて具体的な取組を推進していきたいと思います。
ジオパークというのは、ただ、その地形的、地質的に優れているというだけではなく、観光、教育、地域振興を進める体制ができていて、初めてジオパークに認定されるものであり、そのような体制をどうやって作っていくかということを関係者の皆さんと相談して進めていければいいと思います。

幹事社
この質問に関連して、各社から質問があればお願いします。
ないようであれば、ほかに各社から質問があればお願いします。

記者
県の広域振興局体制が始まって半年が経過しましたが、振り返っての課題とか、このような効果が発揮されたなど、何かあれば一言お願いします。

知事
季節ごとにいろいろなお祭りとかイベントとかがあり、今も秋の観光シーズンであり、また食べ物関係のいろいろなイベントがたくさんあるシーズンなのですが、そういったものを広域振興局ごとに的確に取りまとめてアピール、宣伝していくような体制がきちんとできていて良いと思っています。そういう情報が、ほぼ毎週の庁議でも4人の広域振興局長が庁議にテレビ回線を活用して参加しているので、広域ごとの情報が庁議レベルで情報共有されるようになっているというのも大変良いことだと思っています。
あとは地域資源の発掘という観点からも、かなり強力に発掘、育成が進んでいると思っていて、こういう世界経済に端を発する経済や雇用の苦しい、厳しい時に地域で地域資源を発掘、育成して、そして雇用の場も増やしていく取り組みが力強く行われているということで、大変良いと思っています。

記者
振興局の体制の中で、知事が掲げる県北、沿岸に重点を置くということで、県北、沿岸では職員の体制もほとんど人員的には変わらず推移していて、ただ一方で、県南局については80人ほど昨年度に比べて減ったと思うのですが、そこでどのような問題点が出ているのか、あと今後、来年度以降の体制については、市町村レベルでは減るのではないかというような声も出ているのですが、どのようにお考えかをお聞かせください。

知事
人数とか配置については、働きやすいように相談しながら決めていけばと思っています。県北、沿岸について、7月から8月にかけての有効求人倍率の回復に力強いものがあり、それはいろいろな誘致企業の生産の増強とか、雇用の確保とか、そういうことも相まってなのですが、この調子でやってもらえれば良いと基本的には思っています。

記者
そうなると、来年度以降の体制としても、今年度とあまり変わらないという認識でよろしいですか。

知事
定員とか人事関係の作業は、今、担当課で各部局の意見を聞き始めたところですので、今後、そういう作業が進んでいくものと思います。

記者
今月1日、厚生労働省が調査した全国各都道府県の「必要医師数実態調査」が公表されました。本県は、現員の医師数1,600人に対して、求人は出ていないが現場で必要だと考えられている医師数が640人、その倍率が1.4倍ということで、全国で一番高いという結果になっています。この結果に対する知事の受け止めと、今後の医師確保等に対する対策等をお聞かせください。

知事
医療局の新しい経営計画の議論をしていたころからも、そういう実態だということは広く県民の皆様にも示されて、県民的な議論の対象になっていたと思います。全国の中で見ても一番きついところだということが明らかになりましたので、限られた医療資源を有効に活用する、これを県民皆でそういう地域医療の体制を作っていこうという運動をまずしっかり進めながら、医師不足や医師の偏在の解消に努めていかなければならないと改めて思っています。また、国に対して、この数字を示しながら、こういう偏在是正を強力に進める、実現する体制を国として作っていかなければならないということも強く迫れると思っていますので、そういう方向で努力していきたいと思います。

記者
偏在の是正なのですが、確かにこれを見ると、東京とかでも若干足りないような部分はあるのですが、地域によっても、診療科によっても偏在が大きい。ただ、今はお医者さんの勤務地とか、専攻する診療科をなかなか縛れない制度になっていると思うのですが、本県のような地方としては、どういう制度になってほしいと要望したいところでしょうか。

知事
今度、秋田県で全国の自治体病院関係の学会があり、私も基調講演とパネルディスカッションへ参加をする予定です。そこでは「地域医療基本法」のようなものを作っていかなければならないのではないかという議論をする予定なのですが、医師免許を取得して医師になる人は、一定期間を地方の病院で勤務しなければならないというようなことを、きちんと法律なりで義務づけていくような仕組みを作っていこうということで議論を盛り上げていきたいと思っています。

記者
先日、県議会一般質問の中で出された岩手競馬の件ですが、知事から外部の有識者も踏まえた組織、検討するものを作りたいという考えが示されたと思うのですが、これについて、今までも監視委員会などがあったと思うのですが、どういったところを議論していただきたいのか、知事として外部の有識者の知恵なりをどういった部分に活かしたいのかということをお願いします。

知事
監視委員会の委員の皆さんには、今までもしっかりした議論を積み重ねていただいていますので、その皆さんプラス競馬に詳しいいろいろな専門分野の人たちの意見も一緒に合わせて議論、検討ができるような仕組みを工夫できればと思っています。

記者
具体的には、今単年度の収支均衡を図るためのコスト調整など競馬組合で行っていると思うのですが、そういったコスト調整の具体策を考えるのか、それとも地方競馬含めた競馬事業を経営の一般的なところを議論してもらうのか、その辺りでメンバーも変わってくると思うのですが、知事としてはどのようにお考えですか。

知事
中長期的に持続可能なコスト構造に持っていくという、中長期的な観点からの検討というところだと思います。今度の11日、月曜日の南部杯では、LADY GaGaならぬふじポンを含むLADY bAbAというグループに来てもらうとか、楽天の応援団にも来てもらうというようなことは、組合中心に対応していく策だと思うので、そういう超短期的な議論ではなくて、もう少し1年を超えるくらいの何年か、きちんと経営が安定して続いていくような仕組みづくりのための検討になるかと思っています。

記者
県の職員が児童ポルノ禁止法違反で摘発されたことについて伺います。
県の県北広域振興局と環境生活部の職員2人が摘発されたことが相次いで明らかになりました。職員の逮捕が続いたことについて、知事がどう感じていらっしゃるかお答えください。

知事
児童ポルノをめぐる犯罪というのは、一番弱い子どもの人格の核心部分を侵すような人権侵害ですので、本当に許されないことだと思っています。そして、その画像とか動画とかに関しては、世界の中でも特に日本が世界全体の児童ポルノの氾濫を引き起こしているという指摘もなされているので、やはりそこは厳しくそういったことがないようにしていかなければならないのであり、そういった犯罪に岩手県の職員がかかわったということについては、大変遺憾に思っています。

記者
自宅で起こったことと聞いていますが、再発防止策については、どのようにしていくのでしょうか。

知事
改めてファイル共有ソフトの危険性、違法性について、分かりやすい資料を作って職員全体に徹底するようなことを行っていく予定です。

記者
ちなみに、弊社では、ファイル共有ソフトは自宅であっても使ってはいけないことになっているのですが、例えば今はまだそういう規定は県ではないらしいのですが、そういった取り締まりというとあれなのですが、規制についてはどうしていくかというところをお願いします。

知事
違法なことをしてはいけないということを徹底する中で、当然それは個々人が判断して、やってはいけないことはやらないということになっていくことを期待しています。

記者
先日、沼宮内病院の民間移管が進んでいないということが、岩手町で住民や議会に説明されましたが、一昨日の常任委員会で医療局から12月議会に条例改正案を提出する準備を進めるという話が出ましたが、この問題についての知事の所感をお伺いしたいのですが。

知事
地元の努力があったにもかかわらず、うまくいっていないということについては残念に思います。一方で、沼宮内病院がいまだに病床を有する入院可能な状態にあるということで、勤務医の応援体制を続けなければならず、大変厳しく、それがないとかなり助かるということを病院勤務医の人たちから聞いていますので、やはり当初の予定どおり期限を区切って、そこまでにできない場合には予定どおり進めるという局面に至っているのではないかというように感じています。

記者
12月議会で、仮に条例の改正作業が行われたとして、次の2月議会までに民間移管先ですとか、医師確保ができた場合になのですが、2月議会でまた改正した条例を再改正してほしいというような話があった場合、知事としてどう対応するお考えでしょうか。

知事
県立病院全体の勤務医の働く体制を最適化していく、最善の状態で県民の健康、命を守っていけるようにするという中で、できるだけ地域、それは開業医の皆さんも含め連携、協力をしていこうというのが基本方針ですので、その方針にのっとった対応をすることになると思います。

記者
米の価格下落が今心配されているところなのですが、県として米の価格が下落した場合に、そういった農家への金銭的な支援体制を行う考えがあるのかということと、あと非常に大きな下落になるのではないかという話なのですが、金銭的な部分以外での農家への支援体制は今どのようにお考えでしょうか。

知事
基本的には、こういう時のための所得補償制度ですので、新しくできた所得補償の制度できちんと米価下落の場合には、それで米農家が困らないようにすべきということを昨日、農林水産部長から民主党県連にそういう要望を出したところです。機会があれば、更に政府与党に強く訴えていきたいと思っています。

記者
今の質問に関連して、結局、戸別所得補償制度は、当初に差額を補てんする替わりに、例えば後で米の価格が下がった時に米の買い上げをするということをはっきり言っていないことが、価格の下落と農家の不安につながっていると思うのですが、その辺りの支援は必要だと達増知事はお考えでしょうか。

知事
まず、米農家が安心して生産に携わって自給率も上がっていくようにということが制度の趣旨であり、そのような運用を求めていきたいと思います。

記者
小沢一郎元代表が、検察審査会から起訴議決を受けました。改めて知事のそれについての感想と、党内では役員会などで処分を検討していくと幹事長が言っていますが、それについても考えをお聞かせください。

知事
まず西松事件にせよ、陸山会事件にせよ、いわば検察の暴走という形で逮捕、起訴に当たらないような人たちまで逮捕、起訴されているというところに、さらに検察もっと厳しくやれというような審査結果が出たということは、極めて良くないことだと思っています。特に陸山会事件は、村木事件の捜査で不正を働いた前田検事が会計責任者であった元秘書の取り調べを行い、本人が否定しているような供述書を作成したということが明らかになっているわけです。そうした中で、もっと厳しくやれという趣旨の検察審査会の決議の理由の文章に、そもそも起訴の対象にならない事項についてまで盛り込まれているということで、決議文書の妥当性が疑われていると聞いており、ずさんな決議だったのではないかと考えます。そうした時に、今回の議決、強制起訴議決をもって小沢一郎さんの進退云々を議論するというのは、大変的外れで、かえって日本の検察のあり方だとか、民主主義のあり方を損なう言動だと思います。

記者
国会での小沢元代表の説明に関して、必要だと考えますか、それとも必要ないと考えますか。

知事
なぜ年度をまたいで土地購入の時期がずれたかということが司法上問題になっていて、ただそれは担当者がそう書いた、そこをそうしろという指示は出してないということで、既に何度も説明されていますし、いろいろ調べれば分かることですので、事実関係は既に明らかになっているということではないでしょうか。

記者
1日にスタートした臨時国会で、菅首相が所信表明演説をされましたが、知事はその所信表明演説について、どのような感想を持っていらっしゃいますか。

知事
まあ、そんなところかなという感想です。

記者
尖閣諸島問題に関しての政府の対応について、知事は外交のプロですが、どのように見ていらっしゃるのでしょうか。

知事
私は、地方自治の方のプロなのですが。もっときちんと関係大臣、また、それぞれの省庁のスタッフが集まって相談しながら対応していった方が良いのではないかと思いました。

広聴広報課
以上をもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は10月22日（金曜日）の予定です。