平成22年10月22日知事会見記録

平成22年10月22日　10時30分から11時05分

広聴広報課
ただ今から記者会見を行います。
初めに、知事から発表がございます。
それでは、知事お願いします。

知事
今日の発表事項は、中国における南部鉄瓶・観光トップセールスの実施についてです。
来る11月6日から8日にかけて、私が中国の上海、広州を訪問し、南部鉄瓶の販路開拓等の取組を行い、また県内民間事業者との協働により中国からの 観光客の誘致活動を実施します。
まず、南部鉄瓶についてですが、今年の4月、岩手県と中国雲南省プーアル市との間でお互いの特産品を紹介・宣伝する内容の協定を締結しました。プーアル市は、従来からプーアル市の中でプーアル茶祭りというものを隔年開催してきましたが、今年はこのお祭りを11月5日から7日の日程で、中国における大消費地である上海で開催することになっています。この機会を利用して、上海大可堂が出展するブースにおいて、南部鉄瓶の販売や岩手県内鉄瓶職人による実演を行います。また、公式行事の場においてPRするなど、販路拡大に取り組むこととします。
また、盛岡市の株式会社川徳と上海大可堂との間で、プーアル茶を上海大可堂から輸入して川徳の店舗で販売するということについて、基本合意を行う運びとなりました。これに立ち会うこととしています。プーアル市との協定の具体化という点からも、こうした取組は意義があると考えています。
もう一つ、観光客誘致ですが、訪日査証の取得要件の緩和、目覚ましい経済成長などを背景に、中国からの訪日旅行客数は大幅な伸びを示しており、本県観光事業者の期待も高まってきています。
とりわけ広州を中心とした広東省は、所得水準が高く、訪日割合が中国で最も高い地域であり、県内事業者との連携による誘客活動を行うこととしたところです。
11月7日の夜、広州市内の主要旅行代理店、航空会社等をレセプションに招いて、私から本県観光資源等のPRを行い、誘客促進を図るほか、私が帰国する8日以降も齋藤商工労働観光部長を筆頭に引き続き10日まで広州、深●、香港の主要旅行代理店、航空会社に対しセールス活動を行うこととしています。

広聴広報課
以上で知事からの発表を終わります。
それでは、幹事社さんの進行によりまして、皆様方からのご質問にお答えする形で進めさせていただきます。
幹事社さん、進行をお願いします。

幹事社
ただ今の知事の発表事項について、各社から質問があれば社名を名乗ってからお願いします。

記者
上海に行ってトップセールスをされてくるということで、ぜひ頑張ってきていただければと思います。中国国内において、最近、反日感情の高まりがあって各地で反日デモ等も起こっているようですが、この時期の訪中に当たって安全面での懸念は今のところないとお考えでしょうか。また、何か安全対策等を講じる考えはありますか。

知事
プーアル茶祭りへの参加については、主催者側と調整しながら日程の詰めを行っている最中ですが、特に問題もなく順調に準備が進んでいます。広州（事業）も同様です。外国に行く時にそれなりのセキュリティに配慮するというのは、これはいつどこに行く時でもある話であり、それを超えて何かということは特に考えていません。

記者
尖閣問題を端緒として、日中関係が非常に冷え込んでいる中ではあるのですが、本県も例えば自動車産業でレアアースを使うとか、また観光においても日中関係が良好な方が大きな効果が得られるだろうと思うのですが、近年の一連の中国の対応についてどうお考えになって、今後の日中関係がどのように進んでほしいとお考えでしょうか。

知事
政府間のやりとりの内実については、知り得る立場にありませんが、岩手から見えているところだと、例えば中国人観光客が岩手県にもどんどん増えてきているのですが、岩手の主要宿泊施設に聞き取りを行ったところ、最近において予約キャンセル等の問題は特に発生していないということです。岩手の観光関係者である、宿泊、飲食、小売店等では、いろいろな中国のカード、銀聯カードの導入や、中国語を話せる人をスタッフにするとか、そういう地元側のいろいろな工夫も進み、また中国観光客の数も増えているというのが今のトレンドだと思います。また、上海万博への岩手からの出展、その後プーアル市、上海大可堂の関係者が岩手に来てくれていますし、また、大連市の夏徳仁前市長にして今の大連市党書記も秋に花巻、岩手を訪問してくれていますし、そういった流れを生かしながら、更に将来につなげていきたいというのがこの岩手から見た見解です。

記者
観光面などでの中国市場に対する期待を改めてお願いします。

知事
そもそも岩手の自然環境や歴史、文化、そして今を生きる岩手の人たちが生み出し、作り出す食べ物や品物、サービスといったものが大変すばらしいので、これはもう国籍とか、今住んでいる場所とか関係なく、広くご利用いただきたいというのが私たちの思いです。そういう中で中国においても、岩手に行きたい、岩手のものを利用したいという人たちが増えてきている。そういう需要の高まりにきちんと対応し、また、潜在的需要を掘り起こしていくことが大事だと思っており、しっかり取り組んでいかなければならないと思っています。

幹事社
ほかに質問がないようですので、幹事社として記者クラブを代表して質問します。
2題あるのですが、一括して質問させていただきます。
1点目が米価の下落に伴う国への提言活動についてです。18日に国へ知事自ら提言活動を行ったところですが、その時の国側の反応、そして、県として今後どういった取り組みを行っていくのか、お聞かせください。
2点目が高知県との連携についてです。少し時間が経ってしまったのですが、10日に高知県知事も出席し、一関で「全国龍馬ファンの集い」が開かれましたが、これを機にした高知との連携について、次の展開はどういったものが予定されるのか、お聞かせください。

知事
まず、米価下落に関することですが、今週、農林水産省と民主党に要望提言に行ったことに対する国側の反応としましては、農林水産省では町田事務次官が対応をしてくれたのですが、かつての米価維持政策から戸別所得補償制度という形に経営安定に資する政策に力点を置く形で、今、米価対策が取り組まれているので、その中で戸別所得補償制度を確実に実現して、米の需給ギャップの解消を図っていきたいという話がありました。米モデル事業の定額分については、12月24日までに支払うことができるよう、しっかりと取り組んでいきたいということです。
民主党では長妻筆頭副幹事長に対応いただいたのですが、戸別所得補償制度の財源が今の段階で計算すると予算が足りないのではないかという問題があるのですが、そこは不足することがないように政府に伝えていきたいというコメントをいただきました。
それぞれに岩手から行った提案は、県内の米生産者の皆さんの状況を踏まえ、また県議会での意見も踏まえて行ったものなのですが、そうした生の声を伝えるということに対して、しっかり受け止めてもらったというように感じています。
県としての今後の取組予定としては、関係機関、団体と連携しながら総合的な対策を講じていきますが、まずは県内農家への影響の実態を把握するということと、来週月曜日には融資相談窓口を各広域振興局や農林振興センターに設置します。そして、機械や施設の導入に伴う借入金償還の負担軽減、購買事業等に係る支払い猶予、こうした関係について県内農協や金融機関等への要請を実施していきます。
それから、この実りの秋のシーズンで新米の販売が本格化していきますので、「いわて純情米」というブランドの一層の評価向上や消費拡大運動も大事ですので、しっかり取り組んで米生産農家の皆さんが希望を持って“元気のある米づくり”に取り組んでもらえるように支援していきたいと思っています。
次に、高知県との連携についてですが、「K・I援隊」、高知、岩手の頭文字をとってKとIで「かい」と読む「高知・岩手“K・I”援隊」というキャッチフレーズを定めて、まず5月と10月に両県知事の相互訪問を行い、それから物産展の相互開催を行っています。高知での岩手物産展は10月20日から始まっており、26日まで高知大丸で開催しています。岩手での高知物産展は、来年2月に開催する予定です。そして、啄木と龍馬の企画展を相互に開催しました。高知県の坂本龍馬記念館で、そして盛岡市の石川啄木記念館でそれぞれ共同企画展を行ったところです。こうした経済や文化など総合的な連携・交流を進めてきています。
10月10日に一関で行われた「全国龍馬ファンの集い」の中で、両県知事対談を行いましたが、その中で両県が来年度、行政や民間レベルによる幅広い連携・交流を更に進めていくことを確認しました。具体的には、首都圏等での共同イベントの開催や、百貨店、量販店等での物産展の共同開催、それから「いわて短角和牛」と「土佐あかうし」をセットでブランド化していく取組などです。その他、森林税やマンガ振興に関し高知県の先進的な取組が岩手にも参考になりますので、そういったノウハウの吸収というようなところまで視野に入れて連携・交流を進めていきたいと考えています。

幹事社
では、今の2点の質問に関して各社から質問があればお願いします。

記者
米価対策についてお伺いします。県で融資の相談窓口を設置するということですが、具体的には相談を受け付けるということになると思うのですが、プラス消費拡大の取組について、具体的に考えていることというのは、今までも消費拡大の取組というのはいろいろとやってこられていると思うのですが、今回米価が下落したということで、農家の皆さんにも県の取組というのが、改めてこういうことを県もやっていますよということであれば勇気なり元気につながっていくと思うのですが、具体的にはどういうことをお考えですか。

知事
流通課が中心になって、いろいろな関係団体の皆さんと一緒に調整しているところですので、随時、打ち出していきたいと思います。

記者
県議会でも話題になっていたのですが、例えばお米の給食の回数を増やしたりすることについて、知事はどうお考えですか。

知事
戦略的に、いろいろな分野、いろいろな手法、とにかく全体として米の消費を拡大していく、そして、より良いものをふさわしい価格でご利用いただくということについて、できることをどんどん実施していくことが良いと思っています。

記者
米価の下落が続く状況の中で、民主党の中でTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の参加について、賛成・反対、両方の議論が上がって論戦が展開されています。例えば、前原外相はGDPにおける第1次産業の割合は1.5％で、それを守るために98.5％のかなりの部分が犠牲になっているのではないかと発言して、自由化、TPPへの参加の支持を表明しています。これには民主党の県選出国会議員はほとんど反対していると思いますが、農業県、第1次産業県の岩手として、前原さんの発言を知事はどのように解釈というか受け止めていますか。

知事
そういう少数の犠牲の下に最大多数の最大幸福を求める功利主義というのだけでは駄目だということは、サンデル教授の正義論の教科書に書かれていることであり、一部を犠牲にして功利主義的に何かメリットを最大化していけば良いということは、これはやはり日本としてとり得ないやり方だと思っています。民主党の中で、日米自由貿易協定が議論された時も、それは国内の農業が守られるどころか、更なる健全な発展をするという中で、そういう農業政策、希望を持てる農業政策とセットで貿易政策が公約になっていたと理解しているのですが、TPPというのは新しい話だと思うのですが、その中で日本の農業がやはり希望を持てる形でないと、やはりTPPというのは良くないのだと思います。

記者
TPPへの参加に関して、知事は反対を訴えたいということですか。

知事
それを通じてというか、それとセットで日本の農業が、将来に向けて希望を持てる形にならなければ駄目だということです。ですから、日本の農業も若い人が希望を持ってどんどん参入できるようになるのであればTPPも良いと思うのですが、今提案されている内容はそうはなってないのだと思います。

記者
食料自給率を向上という目標が、貿易自由化、経済成長とはまた別の話であると思うのですが、自給率向上という観点から、こういうTPPはどのように見ることができますか。

知事
自給率向上の観点という意味では、イギリスのような国は、戦争直後は自給率50％ぐらいだったのが、今70％とか80％くらいにまでなっている。一方、ヨーロッパはEUという経済共同体を作って取り組んでいる。ですから、そういう経済共同体的な方向に貿易政策を発展させていくということと、その中である国が自給率を高めていくというのは両立させ得ることなのであり、そこはきちんと両立させて、日本もやっていけば良いと思います。

記者
当然、日本の自給率を担っているのは米作だと思いますが、農家が米を来年続けられないと叫んでいるような今の価格帯になっています。こういう状況はどう感じますか。

知事
世界全体の食料供給とか、また消費という面から見ても、日本という米作に大変恵まれた地域において、一粒、一粒が食べる宝石のような、そういう優れた食べ物を生産できているというのは、地球全体、人類全体にとって大きな貢献だと思うので、これが損なわれていくというのは世界全体、人類全体にとってもったいない話だと思います。ですから、そういうことがきちんと生かされる形で、国際的な貿易秩序が発展していけば良いのだと思います。

記者
知事は海外経験が豊富でいらっしゃいますが、朝御飯はパン派ですか、御飯派ですか。

知事
今も御飯を毎朝食べています。外国にいる時も、当時はなかなか日本のお米を入手できなかったのですが、手に入れば食べていましたし、外国のお米も食べたりしていました。あまり比較検討の議論を詰めていくと悪口を言ったりするのは良くないので、深入りは避けますが、お米は食べています。

記者
今のTPPと米価の関係ですが、知事はTPPについて、若い人が希望を持ち参入できるような条件があればTPPは容認しても良いというような発言だったと思われるのですが、希望を持って農業ができる条件というのは、どういう条件のことを指しているのでしょうか。

知事
それは、そのとおりです。

記者
具体的な施策とかについて、何か提言される余地はあるのでしょうか。

知事
基本的には、生産者の皆さんが納得できなければ駄目なのであり、あるいはこれから生産者になりたいという人たちも巻き込んだ議論が必要なのだと思います。そういう人たちの思いなしに、ある数字とかで決められる政策ではないのだと思います。

記者
現状では、今の論議の延長線でこのまま進めるのはよろしくないと。

知事
今は納得してもらえるような案にはなってないと思います。

記者
融資相談窓口の設置について、もう少し詳しく教えてください。

知事
詳しくは、担当部局に聞いてください。

記者
どういった声を受けて窓口を設置することにしたのか、設置することによりどういった効果を期待されているのかというところをお願いします。

知事
融資は大事な問題であり、そして、将来に向けて希望を持って取り組んでいくためにも、そこの安心感、そして具体的な措置が大事なので、しっかり対応していきたいと思います。個別具体的なことは、担当に聞いてください。

記者
昨日、農協中央会の方がいらっしゃって、具体的な資金制度、低利で借りられる資金制度の創設を求める声があり、実際に秋田県などでは設置する動きなどもあるようなのですが、これについて知事は今どういうお考えでしょうか。

知事
いろいろなやり方があって、岩手は民間の地方銀行の皆さんも農業に積極的に融資していきたいという気持ちを持って、いろいろなスキームとか商品とかが工夫されており、一般論として、お金を必要とする側とお金を出したい側が、うまくマッチできるような仕組みができていけば良いと思います。

幹事社
この質問に関してほかにないようであれば、幹事社質問以外で各社から質問があればお願いします。

記者
統一地方選で、来年の知事の任期満了まで残り半年を迎えようとしています。改めて、次期知事選への対応についてお考えをお聞かせください。

知事
知事というのは、4年間の任期について、県民の負託を受け働いていますので、その県民の負託にきちんと応えるよう、与えられた4年間頑張っていくことが私の務めだと思っています。任期が終わった後の個人的な身の振り方については、今の段階ではコメントを控えさせていただきます。

記者
知事の見解を伺えればということで、盛岡市の事業ですが、県庁の目の前の桜山地区において勘定所風建物などの整備をしたらどうかという案が市側から出ているようです。地元の方々の中には反対意見もあって、署名運動等もあるようですが、知事としてでも結構ですし、個人的にでも結構ですが、桜山の姿はどのようにあるのが好ましいとお考えなのか、また、署名運動を実施しているようですが、現時点で署名される考えはありますか。

知事
大変大事な問題だと思っています。そして、地方分権、地域主権の考え方から、まずは盛岡市が取り組み、そして盛岡市民として市民の議論とか決断とかが求められていることだと思いますので、県がそこに介入したり、県としてこうすべきだという話をしたりすべきではないと思っています。県も文化財保護の観点や、また、地域振興の観点から商店街、飲食店街、浴衣文化振興も含め、いろいろと相談を受け、それぞれ協力しているところであり、本質的には盛岡市民が県に対して期待することにきちんと応えていきたいと思っています。

記者
署名は（どうされますか。）。

知事
そうですね…。

記者
もう一つだけ、盛岡市にしてみても決して今の人たちの生活を壊してまでとは思っていないと思うのですが、多分、その根本には盛岡は城下町だと。石垣があって、お城を中心としたまちづくりをしていこうと。それは県でも協力されているとは思うのですが、そういうコンセプトと、ただ市民としては、私もそうですが、盛岡で生まれ育った者にとって緑地公園というイメージもあって、その中でああいう馴染み深い商店街があって、ああいう市民が古くから馴染んできたものと、例えば姫路城とか大阪城とか、お城がどんとある町のイメージと、ちょっとそこに齟齬があるのかなと。その辺りの延長線で、市民からしてみればちょっと難しい案が出てきたりもするのかと思うのですが。ちなみに、盛岡城跡公園に関しては、知事はどのような印象をお持ちでしょうか。

知事
あそこは盛岡市の団体自治、そして住民自治が今正面から取り組んでいることであり、県知事の立場としてはコメントを控えさせていただきたいと思います。

記者
9月定例会も今日で終わるということで、議会についての考え方をお伺いしたいと思って質問します。
全国の中で、議会改革を進める動きがあったりして、中には反問権を認めて議会の緊張感を高めようというねらいで導入したところもあります。岩手県では、執行部側からの質問は趣旨を問う場面に限られているとなっているわけですが、反問権についての知事の考え方と、今まで議会対応をされて、あったらいいな、もしくは必要だというようにお考えになったことがあるかということをお伺いしたいと思います。

知事
国会が政治家同士の論戦を盛んに行っていこうという改革をしているわけですが、ただあれは二大政党制モデルの下で、普段から選挙があった時、いつ解散があるか分からないわけですから、いつ選挙があってもどっちかを選べるように普段からそれぞれの党の理念、政策を戦わせておくということが国会でのそういう政治家同士の議論を活発にという改革の趣旨だと思います。地方自治体の場合には、まず突然の解散ということはなく4年任期の中で一種選挙対策的なことは別途できますし、また国であるとリーダーが一軒一軒歩いて回るということは難しいのですが、地方であればそういうこともできたりします。その分、国であると議会での議論がイコール普段からの選挙運動というのと同じような効果も持つわけですが、日本の地方議会においては、むしろあまりそういう選挙を意識したやりとりというよりは、より地方の課題、行政のやっていることに何か密着したというか、そういう意味で住民本位の議論を議会でやるというのが基本で今まで来ていると思うのです。国の方向性と同じように、普段から政治家同士の理念、政策を戦わせれば良いというわけではないと思います。そもそも地方議会では、二大政党制の戦いという図式にはなっていないわけですから。私も与党、野党というのはなく、すべての会派、議員の皆さんに等しく理解いただいて賛成いただきたいというスタンスで取り組んでいます。そういう中で反問権がどう位置付けられるのか、今のところ良く分かりませんので、まだやった方が良いと言い切れないのではないかと思っています。

記者
選挙の文脈、選挙活動の文脈とは別に、緊張感を高めたいという意味のねらいで導入しているところもありますが、そういう必要性は感じていらっしゃいますか。

知事
緊張感を高めることだけを目的とするのは、少し理解できないところがあります。どう具体的に住民に役に立つのかということだと思います。

記者
総務大臣になられた片山さんは、以前に答弁書とか、それから議員の方々との意見調整が議会を駄目にしているというような趣旨の少し過激な発言をしていましたが、この発言にある答弁書とか意見調整は、必ずしも要らないのではないかというような趣旨の発言や考え方に対しては、どのようにお考えでしょうか。

知事
中身によると思います。事前の調整で執行部側にとって好ましくない質問は止めてもらう、そういう根回し、さらには質問を執行部側に作ってもらうとか、そういうことのためにやるのであれば、やはりけしからぬことだと思います。
一方、執行部が行っている事務の執行の中身を議会の場でより明らかにして、住民の前で執行部側に説明責任を果たさせるという目的からすると、ある程度質問の趣旨とか、どういうことについて聞きたいのかということを事前にやりとりしておくことは、住民に資するところもあると思います。ですから、住民本位に考えて、議会がどのようにしてより住民の役に立っていくか、という観点から見ていけば良いのだと思います。

広聴広報課
以上をもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は11月1日（月曜日）の予定です。