平成22年11月25日知事会見記録

平成22年11月25日　10時30分から10時53分

広聴広報課
ただ今から記者会見を行います。
本日は知事からの発表はございませんので、幹事社さんの進行によりまして、皆様方からのご質問にお答えする形で進めさせていただきます。
それでは、幹事社さん、進行をお願いします。

幹事社
それでは、幹事社から県政記者クラブを代表して質問します。
若者の就職支援についてですが、大学生の就職内定率が過去最低の57.6％になるなど、若者の雇用環境が厳しい現状にあります。労働政策というのは、基本的に国の政策かと思うのですが、本県独自の若者就職支援について、知事のこの問題に対するご認識も含めてお聞かせ願えればと思います。

知事
県としては、まずジョブカフェで未内定高校生を対象にした「就職内定応援ガイダンス」を県内3地域で開催します。また、岩手労働局が「岩手新卒者就業応援本部」を設置しており、盛岡新卒応援ハローワークを9月に設置、大卒・高卒ジョブサポーターを17名から29名に増員、卒業後3年以内の方を採用した企業に対する奨励金制度の創設などを行っているのですが、その大卒・高卒ジョブサポーターと県の就業支援員が、求人開拓、学生・生徒に対する就職支援などを効果的にできるよう連携を図っているところです。
それから、大学においてもジョブカフェによる未内定者支援を行っています。また、広域振興局において、きめ細かく企業側への採用の依頼や学校側との連携を図っているところであり、今年度の採用に向けた去年の就職支援のノウハウを生かしながら、更に今年も支援を行っていきたいと考えています。

幹事社
この問題に関連して各社から質問があればお願いします。
ないようであれば、ほかに各社から質問があればお願いします。

記者
政務調査費に関連して、どこまでが調査研究対象となるのかということで、盛岡地裁では県側が主張した範囲に比べて、かなり限定的なところまでしか認めないという判決が出ました。判決の内容をご覧になっての感想と、今後の控訴等を含めた対応について、お聞かせください。

知事
今、判決内容を精査しているところであり、控訴するかどうかも含めて、今後の対応についてはこれから決定していきます。

記者
今、判決内容を精査しているところということですが、ご覧になった範囲内ではどのような感想をお持ちでしょうか。

知事
基本的に、県の主張が一部認められなかったことは、残念というように考えています。

記者
月曜日、知事も含めて愛知県と青森県とで名古屋線の存続に向けて要望に行かれたと思うのですが、その際の手ごたえと今後の方向性について、お願いします。

知事
今年1月、前原当時の国土交通大臣に説明したころから、繰り返し政府与党にこの問題については説明して要望を行っており、どういう経緯で、どうなっているのかなどの事実関係については、認識がかなり深まっていると思いました。また、その論点についても、だいぶ整理されてきていると思っており、かなりわれわれの説明に対して、理解を得られているという手ごたえを感じています。

記者
実質的な愛知県側の動きとしては、何かお話はあったのでしょうか。

知事
かなり調整に奔走していただいていると思っています。そういう中で、ユーザー本位、利用者本位で、できるだけ早く利用者の皆さんが利用できるようにということで、当面、小牧空港を活用した小型機の路線再開を岩手県、青森県と一緒に愛知県で主張してくださっているので、大変心強く思っています。

記者
今の話に関連します。来年の春のダイヤ改正を見越すと大体11月、遅くともここ数週間ぐらいが逆算するとリミットではないかと思っているのですが、改めて今の再開の見通しをお願いできますか。

知事
まず、球は投げた格好になっていますので、国交省、政府与党の中でどのように扱われるのか見守っていきたいと思います。

記者
1つのハードルとして、結局は中部空港会社というか愛知県の中で、小牧空港に移管することに反対する声があるということが、今回の課題だと思っているのですが、その辺りの調整の見通しというのを知事はどのようにお考えでしょうか。

知事
ドル箱路線が移っていくというのは困るのかもしれませんが、中部国際空港では採算がとれないということで、もう止めてしまっているわけであり、小牧で（運航を）やらなければ中部で復活するというわけでもなく、中部側にとっては小牧でJALが運航したいということについては、ドル箱路線が移るというような損をする話ではないので、特に問題はないと私は思います。

記者
ということは、知事は、愛知県の地元調整がつくと考えていらっしゃるということでしょうか。

知事
愛知県も岩手県と同様の考えで一緒に政府与党に行っており、基本的に今やりとりされている中では、利用者本位の空港行政、利用者本位の空港経営という流れになっていると思っています。

記者
最後にもう1つだけ、球は投げたとおっしゃっていましたが、再開に向けて具体的に県として動けることがあるのかと、知事から県民に再開に向けた意気込みを一言お願いします。

知事
名古屋・花巻間で約10万人の利用者があったわけであり、やはりその人たちの仕事であるとか、あるいは生活関係の移動で今直面している不自由さを県としてしっかり受け止めて、それをきちんと伝え、また発信していくことが大事だと思っています。

記者
TPPの関連で、先日、農業で試算されたと思うのですが、県内の製造業に与える影響はどのくらいかという試算は今後行われるのでしょうか。

知事
今までTPPに参加していない中で日本の輸出は、どんどん伸びており、また中国経済の伸びに応じて、いろいろな可能性も広がっていく状況では、なかなか試算というのは難しいのだと思います。こうしたこともあり、TPPに参加することでどれだけのメリットがあるという計算は、政府でも実施していないと承知しています。

記者
北朝鮮の韓国砲撃に関する知事の受け止めを教えてください。

知事
大変良くないことだと思っています。あってはならないことが起きたと思っており、こういうことが今後ないように、国際社会としてきちんとけじめをつけなければならないと思っています。そういう意味で、安全保障理事会等国連の場できちんと国際の平和と安全を守るための決議を出す等の行動が求められていると思います。

記者
今開かれている衆院予算委員会で政府対応について、いろいろな質問が出ているようですが、政府の初動について、知事はどのような印象を受けられましたか。

知事
総理大臣が普段の夕方のぶら下がりでまず話され、その後で官房長官から記者発表があったわけですが、ああいう時はきちんと内閣としての正式なものを取りまとめることをまず優先させて、政府としての正式な対外発信の中身が確定して、総理本人でなくてもいいので、それをきちんと発表していくというようなやり方で行った方が良かったのではないかと思いました。
あとは国際社会の一員として、北朝鮮の行動に抗議をして、そして国際の平和と安全を守るための国連の決議等の行動を促すような主張を日本政府としても、もっと早く出しておけば良かったと思います。

記者
報道機関が実施した世論調査では、内閣支持率が下がって20％台になっています。自民と民主が逆転しました。そのことについて、どのようにお考えでしょうか。

知事
今、誰が総理大臣に一番ふさわしいかということで小沢一郎さんが1位になったという調査結果があったことに興味を感じましたが、まずはいろいろな課題に対しては、世論調査の数字うんぬんとは別に、国民生活、国民経済、そして外交等々の課題にきちんと対応していかなければならないと思っています。多くの人が困っているようなことについて、問題を発見して、その問題をどんどん解決していくという国の舵取りをきちんと行っていくよう努力していかなければならないと思います。

記者
26日にも補正予算案が採決される見通しとなりましたが、これについて知事はどのような評価をされていますか。

知事
経済、雇用の情勢は、まだまだ低迷状態であり、これが底割れしないように補正予算を早く決めて、そして実行に移せるようにしてもらわなければならないと思っています。

記者
岩手競馬のことについてお尋ねします。まず、3期については、とりあえずコスト調整をせずに計画額を上回ったという結果が昨日の運営協議会でも報告されていましたが、なかなか厳しい状態は続いているということで、その受け止め方をどのように考えていらっしゃるかということ。あと、26日に今度は新しい中・長期的な視野で検討する会議も立ち上がるようですが、なかなか厳しい中で中・長期的な長いスパンの会議で果たして良いのかという声が少し周りから上がっているということ。また、その委員の構成について、今の段階で競馬に詳しくない方も今回の委員には混ざっていらっしゃるようですが、一体どんな議論を期待されるのかといった話もあるようですが、その辺の知事のお考えをお聞かせください。

知事
この間のロックハンドスター号の活躍など、ファンが盛り上がるような展開になってくると計画値を上回る売上げが達成できたりして、計画値を達成できるかどうかというところは横ばい的に微妙な状況であり、まずは修正された計画目標値を維持しながらそれを上回るさまざまな努力と工夫をしていくという対応は、合理的なやり方だと思っています。
そして、地に足の着いた改革・改善ということで、今すぐできること、今すぐしなければならないことについては、去年からだいぶ競馬組合と構成団体とでいろいろな工夫をして、ざっと40から50に及ぶイベントや事業が展開されているところです。
今、目の前でやれること、できること、速攻でやらなければならないことについては、取り組んでいるところだと思っており、また新計画のスキームについては、これは基本的に維持しながら実施していくということで、県民的なコンセンサスもできて、3年黒字を達成し、4年目も達成されつつあるということだと思います。
議論が足りないのは、その中間的な、まさに民間感覚、今、われわれが取り組んでいることとか、県議会や競馬議会で議論しているようなところとは全然違う角度からの、こういうやり方もあるのではないかとか、そもそも経営というのはこのようにするものではないかというような意見、そして、その意見について競馬関係者が検討していくという作業が行われないまま4年間になると思っているので、そういったところをやってもらえると大いに参考になるのではないかと期待しています。

記者
先週、県内の公立小中学校を対象にした学習定着度状況調査の結果が発表されましたが、中学校の数学とか英語とか積み重ねが必要とされる教科では中間層の広がり、要は個人層のばらつきが見られたり、中学2年生の理科が59％から51％と平均正答率が下がったり、岩手に限らず全国もそうなのですが、理数系に対する苦手というのが岩手でも顕著になっていますが、県内のこうした学力調査の結果、今回どのように県内の学力の状況をお考えになっているでしょうか。

知事
かなり現場の先生方の工夫とか、また教育委員会で作っている標準家庭学習教材（Gアップ）シートの活用とかで、家庭学習の習慣をつけながら生徒一人一人が主体的に学んで学力を向上させていくことについては、プラスの方向に動いていると思います。そういう中で、まだ足りないのはどこかとか、力・重点を入れていかなければならないところはどこかという形で、テストの結果を参考にしながら、着実に学力向上に向けて進んでもらえれば良いと思っています。

記者
知事個人の学生時代を振り返られて、理数系とか、英語とか、いわゆるそういった基本の科目に対して、どのような勉強の方法とか、アドバイスと言ったら変ですが、経験からどのようなことが必要とお考えになっているでしょうか。

知事
私が知事になってから小、中、高を回ったり、あるいは生徒たちが集まる場所で発言する機会があったりする時に言っているのは、「好きなものを増やしましょう。今、好きなものをもっと好きになりましょう。」ということであり、「なるべく嫌いと決めつけないようにしよう。今、好きになれなくても、後で好きになれるかもしれない、そういう意識で教科にも取り組んでいってください。」ということを言っています。理科、数学、英語、それぞれ、おもしろいところはいっぱいあります。だから、自分で気に入った辺りから、どんどん取り組んで得意になっていけば良いのではないかと思っています。

記者
先ほど出た北朝鮮の関連なのですが、県内に出ている影響がありましたら、知事が把握していることでよろしいので、お願いします。

知事
県では、24時間の危機管理体制、これは気象情報などで警報が出た時の体制と同様の体制で対応しており、国との連絡などを行っているのですが、今のところ北東北三県で出しているソウル事務所から平穏であるという報告が入ってきているくらいです。今朝の庁議でも、県人関係の情報で何かあれば、それぞれの部局から私のところに伝えるように指示しましたが、今のところ特に県人について、何か県が対応しなければならないというような情報は来ていません。

広聴広報課
以上をもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は12月8日（水曜日）の予定です。