平成22年12月20日知事会見記録

平成22年12月20日　10時30分から10時54分

広聴広報課
ただ今から記者会見を行います。
本日は知事からの発表はございませんので、幹事社さんの進行によりまして、皆様方からのご質問にお答えする形で進めさせていただきます。
それでは、幹事社さん、進行をお願いします。

幹事社
それでは、幹事社から県政記者クラブを代表して質問します。
前回に引き続きとなりますが、いわて花巻空港の「花巻・名古屋線」の再開に向けた現在の取組状況についてお聞かせ願います。

知事
「花巻・名古屋線」については、国やJALに早期の復活の要請を行っているところです。今もさまざまなルートで関係者に働きかけているところであり、そういう調整が継続しているところです。

幹事社
この間に何か新しい動きなどはありましたか。

知事
調整が続いているというところです。

幹事社
この件に関して各社さんから質問があればお願いします。
ないようであれば、ほかに各社さんから質問があればお願いします。

記者
先週、国に米の生産について政策提言されましたが、それについての感触と、あと金曜日に市町村へ（生産数量目標の）配分が示されて、県全体で随分減るということで市町村もかなり減るというところで、農業者にとっては来年を見越して準備を進めている中で大きな課題だと思っています。市町村配分を示した上で、米の生産者に対して知事からコメントがあればお願いしたいと思います。

知事
政府、与党それぞれに要望した時に、要望の趣旨については理解をいただき、特に田名部農林水産政務官は、米農家が今年の猛暑、そして買い取り価格の下落、TPP問題、さらに今回の生産数量目標ということで、不安とか不満とか、そういうところにきちんと訴える政策をして、希望を持って生産をしてもらえるようにしていかなければならないと、私からそういう趣旨のことを伝えたのですが、それに対して強く理解を示してくれて、何とかしてくれそうな感じがあったのですが、翌日、党の農林水産部門会議からの提案もあり、備蓄米の買い上げの枠を生産数量目標達成県に優遇して配分するということで、実質的に来年の生産数量目標の全国平均のマイナス幅までそれを下回る目標が岩手に来ていたわけですが、カバーするような形にまでしてもらえるということで、目標達成県が特に不利な扱いを受けるということについては、まず実質的に解決することになったので、これは大変良いことだと思っています。
今後とも、生産者の皆さん、そして関係者の皆さんが、希望を持って米の生産に当たっていけるような施策を望みたいと思っており、来年度、その次以降の生産数量目標の決定に当たっては、目標達成県への配慮ということを踏まえた配分にするよう、引き続き訴えていきたいと思います。

記者
県内の米生産者に対して、このような状況に対して知事からコメントをお願いしたいのですが。

知事
いろいろな不安要素が取り巻いている米の生産現場ですが、今年の岩手県は、量、質ともに全国一あるいは全国トップクラスの生産の実績があり、プレミアム米の宣伝もうまくいっています。先週は、首都圏、大阪、近畿圏、そして中京圏の大手米卸の人たちと直接会って話をする機会があったのですが、岩手の新米はかなり売れているそうで、トン数を増やすという会社の社長さんの声もありました。ですから、自信と誇りを持って岩手のお米を生産してほしいと思います。

記者
先ごろ、税制改正大綱が閣議決定されました。簡単に言うと、法人税の減税が決まる一方で、個人増税されるという方針になりました。知事は、かねがね地方経済の立て直しは内需拡大が鍵になると話されていますが、これに関する評価をお願いします。

知事
法人を元気にする、国際競争力を高めるという政策は、それはそれとして良いことだと思っています。問題は、それと見合いのような形で個人住民税が負担増になっていることなのですが、個人所得税と、あと個人の所得税、住民税の関係ですね。高額所得者の負担増ということですが、岩手の優れた物産を全国に売り込んでいく際、前沢牛とか、アワビとか、所得にゆとりのある人たちにたくさん買ってもらおうということであり、そういうところで、これは岩手だけの問題ではなく、全国的にそういう地域が頑張って内需を拡大していこうという動きに対しては、マイナスの効果があり、そういう意味でそこを補うような地方交付税の強化や回復強化とか、地方が元気になるような財政政策が求められていると思います。

記者
税制改正大綱と関連してくると思いますが、平成23年度予算編成について伺います。
1月から知事査定を予定されているかと思いますが、今回知事選を控えているので骨格予算になるとは思いますが、予算編成の方針についてお聞かせください。

知事
まず、経済雇用の状況で、切れ目なく続けていかなければならないような政策もあり、そういう意味で今年度から来年度にかけて県民の暮らしや仕事をきちんと支え続けるような予算編成にしなければならないと思っています。

記者
いろいろな重点分野があるかと思いますが、知事がとりわけ思い入れを持って進めていきたい事業というものはありますか。

知事
政策的はものについては、6月補正の肉づけ予算で対応するのが基本ですので、骨格予算では必要最低限という観点で編成していきます。ただ、その中で削れば削るほど良いというわけではなく、きちんと県民の暮らしや仕事の下支えというところは疎かにならないように配慮していきたいと思います。

記者
国では、政府予算案の編成が大詰めを今迎えています。これについて、知事は推移をどのように見守っていますか。

知事
去年に比べて、地方を元気に、地方から日本を立て直していく、というトーンが少し弱いと思っています。やはり、そこをしっかりやってもらわないと、地方が困るだけでなく、日本全体がきちんと回復、上昇方向にいかないでしょうから、きちんとやってもらわなければならないと思っています。

記者
今の予算規模としては、歳出で見るとほぼ前年並みの92兆円の方針ということが報道などでも出ていますが、予算規模としてはいかがでしょうか。

知事
まだまだ経済雇用情勢は回復し切っていませんので、横ばいでは実質的にはマクロで減少してしまうわけですので、国債発行額を維持していくということは、去年から今年にかけていろいろ実施しているのに比べると、来年の財政支出が実質的にはやや減るという格好になります。今のアメリカの金融緩和策によるアメリカをはじめ日本も含めた景気の浮揚効果というのが、今、少し出ていて良いのですが、そこは横ばいにして大丈夫とは言い切れないところがあるので、来年度の本予算をもう少し増やすとか、あるいはその後の補正予算をきちんと視野に入れておくといった考え方は必要ではないかと思っています。

記者
岩手県からも夏ごろに重点施策として要望を出されていると思うのですが、今、編成作業がいろいろ伝え聞かれる中で、やはりこの政策は何としても岩手県としては必要だと、盛り込んでほしいというところがあれば一言お願いします。

知事
科学技術関連でコバルト合金の産学官連携は体制もできて、億単位の国からのお金を踏まえての事業ですが、行政刷新会議で地域における科学技術振興にバツが付いたところです。しかしながら、高度な先端的な研究というのは、国が行っていることでもあり、それを地域で花開かせていくというのは非常に大事なことだと思います。日本を回復・上昇させていく成長戦略的な大きいグランド・ストラテジーにもかかわる予算であり、そこを確保できるかどうかということが大きいところだと思っています。

記者
今日の午前中、菅総理と小沢元代表が政倫審の出席をめぐり会談するということですが、これまで岡田幹事長が中心となって小沢元代表に対して政倫審への出席を求め、仮に小沢さんが受けなければ、離党勧告を含めたことも視野に入れて行っていると一部報道では出ていますが、そういう執行部の姿勢について、どのように今現在お考えでしょうか。

知事
小沢一郎さんの担当弁護士の弘中さんが記者会見を開いて、裁判が開かれようとしている時に、それに先立っての政倫審は、裁判とか、弁護とか、あるいは憲法が保障する人権の論理からして良くないということを言っていました。
弘中弁護士は、厚生労働省の村木局長の事件、検察の暴走に対して、それを正し勝訴を勝ち取った弁護士でもあり、非常に卓見だと思っています。したがって、そういう憲法の下での統治機構の役割、そして検察の暴走という問題にどう対応していくかという観点からいっても、小沢一郎さんの政倫審への出席は間違った考え方だと思っています。
国会対策的に行ってしまうという論理は悪いことだけれども、そういう論理の中ですら自民党が出席しないと言っていて、政倫審の開催によって与野党が仲良くしていくというシナリオはもう破綻しているわけであり、その筋論からいっても、あるいは権力政治の論理からいっても破綻していることであり、総理大臣も無理に進めようということはおやめになった方が良いのではないかと思っています。

記者
一方で、小沢さんに対する政治的、道義的責任、政治家として国会できちんと、法的責任は裁判でやるとして、政治的責任を求める声、世論があるのも事実なのですが、それをきちんと国会で小沢さんに弁明してもらおうと、政治的責任、説明責任を果たしてもらおうという考えもこれまでの世論調査では表れているのですが、それについて知事はどのように思われますか。

知事
何についての説明なのかということなのですが、西松事件については裁判の中で検察の証人の西松建設の総務部長が、「あれはしっかりした政治団体でした」と証言し、問題ではないのですが、あえて西松建設関係者がつくった政治団体からの寄附とかパーティー券の購入がおかしいというのであれば、10人くらいの政治家が関与していますので、その人たちからそれぞれ公の場で話を聞くというようなスキームでなければ意味がなく、裁判上でも全然問題ではないということになったことにそれだけの政治的な手間暇をかける必要はないと思います。
それから、陸山会問題という政治資金規正法上の届出の件についてですが、政治資金規正法上の届出、訂正が必要になるというケースは、毎年、何百件もあるのではないでしょうか。だから、そういう修正をしなければならなかった人たちそれぞれに国会で何か説明せよということであれば、論理的にはあり得るのでしょうが、これもまた行政的に修正の指導で済んでいることを国会でそれだけ取り上げるということは、やはり適当ではないと思っています。
また、根拠薄弱、信頼に足らない悪口のような批判に対する答えをいちいち国会で行うという政治責任は政治家にはないと思いますので、それは裏金を受け取ったのだろうとか、そういう指摘については、そうではないという一言に尽きるだけだと思います。そういう意味で世論調査の数字も調べ方とかいろいろあり、それをもって何か国会が動かなければならないというようなことではないと思います。

記者
平泉の関係ですが、いよいよ来年、平泉の文化遺産が世界遺産登録の是非が問われることになるのですが、改めて県の取組と知事の意気込みをお願いします。

知事
現地調査への対応というのが、今年度の一つの山場だったのですが、スムーズに行われて、その後も特に追加質問とか、ややこしい追加的なことをしなければならないという話は聞いていません。もしあれば、追加質問に答えたり、追加資料を準備したりするのですが、今のところそういう必要性もなく、来年の国際会議に向けて、ユネスコ、イコモス側の準備が順調に進んでいると思います。何か注文、要望があれば、すぐ答えられるようにしておきつつ、あとは国際機関の準備状況を見守っているというところだと思います。

記者
県として、知事は来年の登録以降、「いわて平泉年」として取り組みたいということですが、具体的にどういったことをお考えなのか、どういったイメージを持たれているのかお願いします。

知事
来年度の事業なので、基本的には来年度の県政に責任がある体制において決めていくべきことだとは思っているのですが、3年前からの流れもありますので、その流れの中でお話しします。まずは、県民が平泉の価値を理解し、県外の人にも説明できるように自分のものにしていくということ、そして県外、国外にも平泉の良さを強力に発信していくような体制を作っていくこと、あとは基本中の基本ですが、文化遺産の保護ということが何より大事ですので、地元として責任を持ってそういう体制を構築、維持していくというあたりが柱になると思います。

広聴広報課
以上をもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は12月27日（月曜日）の予定です。