平成23年1月31日知事会見記録

平成23年1月31日　10時30分から10時46分

広聴広報課
ただ今から記者会見を行います。
初めに、知事から発表がございます。
それでは、知事、お願いします。

知事
今日の発表事項の第1は、「コミックいわて」の出版についてです。先週金曜日、1月28日に岩手県出身の漫画家の皆さん10人の共演による全国初の「県」に焦点を当てたマンガ単行本「コミックいわて」が出版され、全国の書店で発売が始まりました。このコミックは、岩手県ゆかりの漫画家の皆さん9人が参加されたほか、マンガコンテスト「いわてマンガ大賞」の受賞作品を収録し、岩手県の豊かな自然や文化、暮らしやおもてなしの心について、マンガを通じて全国に情報発信することを目的として出版されました。
当初、印刷部数を初版10,000部としていましたが、想定以上の注文が来たため、印刷する部数を3,000部増やして13,000部に増刷して対応しています。全国からの反響が大きかったところであり、また県内でも飛ぶように売れていると聞いています。
岩手県にはゆかりの漫画家の皆さんが54名もいらっしゃいますので、今後も漫画家の皆さんの協力をいただきながら、マンガを活用した岩手県のソフトパワー強化を進めていきたいと思います。
次に、発表事項の第2、「岩手県県有林J-VER（ジェイ・バー）クレジット」の発売開始と、販売先第1号となる岩手銀行との売買契約締結調印式の開催についてです。平成23年1月20日から「岩手県県有林J-VERクレジット」の購入申込の受付を始めていましたが、今日から販売の開始になります。クレジットの販売数量は1,469トン、1トン単位で販売するもので、販売単価は1トン15,750円としています。購入の申込は、県の公式ホームページをご覧いただくか、県の森林保全課にお問い合わせいただきたいと思います。
J-VER制度は、森林の新たな価値を創出するもので、この制度による県有林J-VERクレジットの販売収益は、県有林の持続的な森林づくりに活かしていきます。今後、カーボン・オフセットを活用した環境貢献を検討する企業の皆さんに、広くご購入いただきたいと考えています。
今日、午後2時30分から県有林J-VERクレジットの販売先第1号となる株式会社岩手銀行との間で売買契約を締結する運びとなっており、契約締結調印式が行われます。

広聴広報課
以上で知事からの発表を終わります。
それでは、幹事社さんの進行によりまして、皆様方からのご質問にお答えする形で進めさせていただきます。
幹事社さん、進行をお願いします。

幹事社
それでは、ただ今の知事の発表事項について、各社から質問があればお願いします。
ないようですので、幹事社から県政記者クラブを代表して質問します。
鳥インフルエンザについてですが、鳥インフルエンザが全国各地に広がっている中で、本県の現在の把握されている状況、そして今後の対策などについてお聞かせ願います。

知事
全国各地で鳥インフルエンザが発見され、また宮崎県、鹿児島県、愛知県という養鶏主産県で被害を受けていることに対して、岩手県としても大変危機感を持っています。
岩手県は、宮崎県の発生を受けて、直ちに全ての養鶏場に聞取り調査を行って、家禽に異常がないことを確認しました。また、聞取り検査と併せて防鳥ネットの点検、農場消毒の徹底、異常時の家畜保健衛生所への通報などについて、改めて注意喚起をしました。
そして、1月25日から2月4日をめどに家畜保健衛生所が全ての養鶏場に対して防鳥ネットや専用作業服、長靴の着用、農場や出入りする車両などの消毒徹底について、立入検査を行っています。29日の土曜日には、農林水産大臣主催の緊急都道府県農務部長会議が開かれ、先ほど述べたような対策が指示されたわけですが、岩手県はそれに先行して実施しています。
また、27日の木曜日には、食の安全安心関係危機管理対応指針に基づいて、庁内の関係課で連絡会議を開催し、発生状況等の情報共有、初動防疫体制、緊急連絡体制の確認を行いました。野鳥についても監視体制を強化して、死体、糞のウイルス検査を実施しており、これまでのところインフルエンザウイルスは確認されていません。
今後とも、農場巡回による衛生管理の点検指導、全ての農場からの死亡鶏の発生状況や衛生管理状況の週ごとの報告の徴求、野鳥の糞のウイルス検査などを行って、本県への本病の侵入防止に万全を期して参りたいと思います。

幹事社
この質問に関連して、各社から質問があればお願いします。

記者
水際対策と、万が一発生した時にどうするかという速やかな対策と、それぞれ両方必要だと思うのですが、重複して申し訳ないのですが、それぞれについて知事はどのようにすべきというお考えをお持ちなのでしょうか。

知事
水際対策という意味では、消毒等の徹底が第一であり、そこを徹底するようにしているところです。万が一の場合には、危機管理マニュアルに従って迅速な（防疫）体制をとって参ります。

幹事社
ほかになければ、各社からこの質問以外の質問があればお願いします。

記者
年末年始の大雪等被害からほぼ1カ月が経ちます。先週、来年度予算の知事査定がありましたが、県としての被害対策として、2月に補正予算を組んで対応されるお考えでしょうか。

知事
年度内にできる限りの対応を財政的にもしなければならないと思っており、2月補正予算という形で議会に提案できるように今準備中です。

記者
今準備を進めていらっしゃるということですが、例えばどんな部分で、どんな対応策、あるいは大体の補正予算の規模観みたいなもののめどはありますでしょうか。

知事
数字的なことというよりも、実質的、内容的に生産の現場の皆さんが、今直面している不自由を解消したり、また将来に希望が持てるようにしたりといったところに注目をして作業しているところです。

記者
先日、岩手医大が内丸の附属病院に関して、2018年の春に移転するという計画を発表しました。事業規模は450億円という莫大な数字になりますが、これまで医師不足の中で岩手医大と県が緊密に連携して対応してきたかと思うのですが、この移転に当たって、県としてどのような支援を考えていらっしゃるのかお聞かせください。

知事
岩手医大は、明治時代にできてから岩手県の医療に大きな貢献をされてきました。また、全国的、国際的な研究についても、大いに成果を上げていると理解しています。そのような最先端の研究、医療人材の教育、附属病院の運営ということで、それぞれさまざまな県の保健行政、医療政策と方向性を一にするところや、方向性が一致しているところもあり、今までもさまざまな連携、協力をしてきたわけですが、この矢巾移転が本格化していく中で、更にそうした協力、連携を深めていきたいと考えています。

記者
そうしますと、支援メニューというのはいろいろあるかと思いますが、例えば財政的な支援を考えていらっしゃるのかということが1つと、あるいは環境的な部分、整備という意味での支援もあると思いますが、それぞれどのようにお考えでしょうか。

知事
例えば岩手大学とか、あるいは岩手県立大学とかが、いろいろな計画を立てたりしながら、研究、教育プラス地域貢献を進めているわけですが、岩手医大もその主体性に基づいて、そうしたビジョンを持って行うのだと思いますので、そうしたところと県の政策をすり合わせながら、協力、連携の仕方を考えていくということだと思っています。

記者
小沢一郎さんの件です。もし今月中にも強制起訴されるとしたら、今日ないしは近々だと思うのですが、小沢一郎さんが強制起訴されるということについて、改めてご見解をお願いします。

知事
検察審査会が起訴議決の根拠にした石川議員の供述について、検察の誘導によって事実と違う供述をさせられ、その供述の変更をしないまま石川議員の裁判で裁判所が正式に証拠として採用することを決めたというように聞いています。そういう意味では、検察審査会の起訴議決の根拠が大きく揺らぐわけであり、もうまともな裁判はできない状態になっていると考えます。であるにもかかわらず、検察審査会が起訴と議決したので、それに従って起訴されなければならないことになっているという仕組みのおかしさ、異常さ、不条理さということを根本的に考えて対応していかなければならない問題だと思います。ですから、小沢一郎さんの問題というよりも検察審査会制度であるとか、また検察での供述でっち上げ問題、そういうことがかなり広く行われていることが見えてきていますので、日本国民にとって由々しき事態であり、それぞれに責任ある人たちがどう対応していくかということがこれからの問題の中心になると思います。

記者
強制起訴に関して、民主党の執行部は離党勧告するかどうか分かりませんが、離党すべきという見解はこれまで示していました。小沢さんは離党しないということはおっしゃっているのですが、離党をすべきという執行部について、それから小沢さんは実際に今後の政治活動を行う上で離党すべきなのかどうかという達増知事のお考えを一言お聞かせいただけますでしょうか。

知事
検察審査会の議決に基づく起訴の基礎が揺らいでいるわけであり、そういう起訴の手続が始まったとしても、それは無罪を確認するための作業というように理解して、それにふさわしい常識的な対応をそれぞれすればいいのだと思います。これは誰にとっても共通する基本的な考え方だと思います。

広聴広報課
以上をもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は2月7日（月曜日）の予定です。