平成23年2月7日知事会見記録

平成23年2月7日　15時30分から16時05分

広聴広報課
ただ今から記者会見を行います。
初めに、知事から発表がございます。
それでは、知事、お願いします。

知事
では、まず平成23年度当初予算について説明します。
A4横の資料、「平成23年度岩手県一般会計当初予算のポイント」の1ページ、「平成23年度当初予算案（一般会計）の状況」です。予算編成の考え方について、本年4月に行われる統一地方選挙を控え、いわゆる骨格予算として編成しているものであり、新規事業や政策的な事業は、今後6月補正予算として編成することになります。
現下の社会経済情勢を踏まえ、新規又は政策的な事業であっても、早期の着手が必要な事業については、当初予算に計上しています。さらに、2月補正予算として編成する経済対策関係予算と合わせ、地域経済や雇用への切れ目ない措置を講じていきます。予算の規模ですが、6,816億円であります。この予算規模は、平成22年度当初予算と比較して、約172億円、率にして2.5％の減となります。過去の骨格予算と比較すると、平成15年度当初予算が前年度比6.5％の減、19年度当初予算が7.9％の減で、平成23年度当初予算は前年度比の減少幅が縮小しています。県民の仕事と暮らしを支えるため、雇用対策関係事業や医療・福祉関係事業をはじめ、年度当初より必要な事業を展開するための事業費を予算計上した結果、骨太の骨格予算となったものです。
具体的な歳入・歳出の状況を見ますと、2ページ左側の歳入の状況についてですが、県税収入は、企業収益の一定の回復による法人二税（法人県民税と法人事業税）の伸びなどにより、2.5％増の1,004億円と2年ぶりに1,000億円台を回復する見込みです。県債は、地方交付税の振り替えである臨時財政対策債や建設事業の財源に充てる県債の減により減少を見込んでいます。
2ページ右側の歳出の状況ですが、人件費は総人件費の抑制によって約14億円、0.7％の減となっています。公債費は約37億円、3.2％の増となっており、義務的経費全体では0.8％の増となっています。また、骨格予算のため、義務的経費以外については減となっています。投資的経費全体では微減とする中、地域経済の下支えのため県単独分は2.0％増となっています。
次に、3ページの「当初予算において取り組む政策の概要」についてです。「希望郷いわて」の実現に向けて、「仕事」と「暮らし」を守る取組を中心とし、「いわて県民計画」に掲げる「岩手の未来をつくる7つの政策」を着実に推進します。
まず、県民の「仕事」と「暮らし」を守る取組として、本県の依然として厳しい経済・雇用情勢に対応した取組や地域の保健医療体制整備などの取組をしっかりと進めます。
雇用の創出と就業の支援として、産業振興施策や雇用対策基金を活用した事業などによる新たな雇用の創出に向けた取組を進めます。また、新卒未就職者をはじめとした就職支援に取り組みます。
地域経済の活性化に向けて、産業集積の促進や地場企業の技術力向上等によるものづくり産業の振興や地域の特性資源を生かした食産業、観光産業、農林水産業の振興に取り組みます。また、次世代産業の創出につながる研究開発などを進めるとともに中小企業の前向きな取り組みや経営の安定に向けた円滑な資金供給などに取り組みます。
医療・子育て・福祉の取組として、医療を担う人材の養成・確保やドクターヘリの導入促進など、質の高い医療体制の整備に取り組みます。また、子育て環境の整備や高齢者や障がい者などの生活環境の整備に取り組みます。
安全・安心な暮らしを実現するため、地域防災力の強化と防災体制の整備、犯罪や交通事故のない安全・安心なまちづくりを進めます。また、県民の幅広い参画・協働の促進や多様な主体の連携による地域コミュニティーの活性化に取り組みます。
また、「いわて県民計画」の着実な推進として、教育・文化、環境、社会資本等の分野においても、いわて国体の開催に向けた取組など、各分野の取組を進め、「希望郷いわて」の実現に向けた取組を着実に進めていきます。
さらに、骨格予算であっても、年度当初からの早期事業着手が必要な「平泉の文化遺産」の世界遺産登録に関連する取組や、いわてデスティネーションキャンペーンに向けた取組については、当初予算に事業計上し、しっかりと取り組んでいきます。
なお、個別の事業の内容などについては担当部局に確認してください。
次に、平成22年12月22日から平成23年1月2日にかけての暴風、波浪、大雪等被害に対する補正予算についてです。
先般の大雪、波浪等の気象災害により被害を受けた方々への支援や、農林漁業施設等の復旧・復興に早急に取り組むべく、2月定例県議会に平成22年度一般会計補正予算案及び平成23年度一般会計補正予算案をそれぞれ提案します。
手元の資料を参考にしてください。補正予算規模は、今年度分の補正額が1億8,800万円余、来年度分の補正額が13億8,100万円余、合わせて15億6,900万円余となります。
まず、今年度補正予算の内容ですが、農業関係では、損壊した園芸施設、畜産施設の復興に向け、新たな産地づくりや今春の作付け準備などのため、県単独事業として施設整備への支援を行います。漁業関係では、被災した養殖施設について、耐波性能が高い施設の整備のほか、破損した資材や水産物の処分、種苗購入に要する経費について支援します。また、定置網に被害を受けた漁業者等に対し、経営の早期安定化を図るため、岩手県信用漁業協同組合連合会と協調し、必要な資金の貸付を行います。漁港関係では、被災した漁港施設のうち、早急な対応を必要とする箇所の復旧を行います。
次に、来年度補正予算の内容ですが、先ほど説明した定置網被害に対する貸付を継続することに加え、今年度貸付予定分も含めた融資全体に対する利子補給を行います。また、漁港関係では、今年度に引き続き、被災した漁港施設等の復旧を行います。
今回の補正予算案は、復旧・復興に向けた支援措置を迅速に開始するため、通常の2月補正予算案に先立って提案するとともに、来年度当初予算の補正をしようとするものです。これらの補正予算と既往予算を合わせて、被災した生産者の方々が希望を持って農林水産業を続けていくことができるよう、関係機関が一体となって支援をしてまいります。
次に、行財政改革（集中改革プログラム・アクションプラン改革編）の取組成果についてです。平成19年度から平成22年度までの4年間の行財政改革の取組成果の見込みを取りまとめましたので、今回、平成23年度当初予算と合わせて公表します。手元の資料には、冊子と1枚ものの資料を配付していますが、以下1枚ものA4横「行財政改革（集中改革プログラム・アクションプラン改革編）の取組成果【速報値】概要」によって説明します。
集中改革プログラムとアクションプラン（改革編）の策定ですが、表の左側中ほどを見てください。行財政改革については、平成19年に岩手県集中改革プログラムを策定し、取組を進めてきました。平成21年度の「いわて県民計画」の策定に当たり、これらの取組を見直して「アクションプラン改革編」として取りまとめ、改革1「組織パフォーマンスの向上」、改革2「行財政構造の徹底した簡素効率化」、改革3「民間力、地域力が最大限に発揮される仕組みづくり」、改革4「県と市町村の役割分担の再構築」の4つを柱に改革を進めてきました。
アクションプランの取組実績ですが、表の右側を見てください。4つの改革に対応した取組実績の概要を示したものです。
改革1については、新しい広域振興局体制に対応した本庁組織の整備と権限の見直し、公共調達改革など透明性・公正性の一層の確保への取組や情報公開の一層の推進など、県民ニーズを的確に捉えながら地域課題を県民とともに解決していくための組織力の向上に取り組みました。
改革2では、厳しい財政状況を踏まえ、歳入確保の強化（未利用資産等の活用で約19億6,000万円など）や徹底した歳出の見直し（総人件費抑制約138億円など）、職員体制のスリム化（知事部局等職員1,380人程度純減）など、プランに基づく取組を着実に推進しました。
改革3では、コンビニエンスストアとの包括協定の締結（災害時の支援や地産地消推進）など民間企業との協働拡大や官民事業比較の実施、新たな官民ネットワークの構築など地域経営の仕組みづくりに向けた新たな手法による公共サービスの改革に着手しました。
改革4では、広域振興局体制の整備を進め、市町村合併の支援や市町村への権限移譲の推進、市町村との役割分担のあり方を協議する場の設置など分権型社会に対応したシステム構築の取組を推進しました。
平成23年度においては、これらの改革の成果を踏まえて本県の行財政を取り巻く現状を県民の皆さんと職員とで共有し、いわて県民計画次期アクションプラン政策編と地域編の展開を下支えしていく次期アクションプラン改革編を策定する予定となります。
次に、平成23年の組織・職員体制の概要についてです。今回の組織改正では、「いわて県民計画アクションプラン改革編」の最終年度となりますことから、総体の職員体制のスリム化を進めながらも、「いわて県民計画」の着実な推進や諸課題への的確な対応を図る観点から、組織体制の一部を見直ししたものです。
その主な事項について、概要を説明します。まず、「いわて県民計画」に掲げる政策の推進のための組織体制の整備に関わるものですが、「産業・雇用」の分野においては、平泉の文化遺産の世界遺産登録やいわてデスティネーションキャンペーンに向けた観光誘客の強化を図るため、観光課に「宣伝誘客担当課長」を配置し、また三陸沿岸域のジオパーク推進に向けた取組を強化するため、地域振興室の職員1人を増員します。
次に、「農林水産業」の分野においては、米を中心とした農業を取り巻く環境の変化に応じた総合的な施策を推進するため、農業振興課の職員1人を増員します。
次に、「医療・子育て」の分野においては、自殺対策の総合的な推進のため、障がい保健福祉課に特命課長を配置します。
次に、「安全・安心」の分野においては、防災危機管理体制の強化を図るため、総合防災室に「防災危機管理担当課長」を配置し、適正なNPO支援や「新しい公共」の促進のため、NPO・文化国際課に特命課長を配置します。
警察本部においては、一層緻密かつ適正な死体取扱業務を推進する体制を強化するため、刑事部捜査第一課に「検視官室」を設置します。
次に、「教育・文化」の分野では、「平泉の文化遺産」に体現される「自立と共生」の理念を本県の普遍的価値とした地域づくりを推進するため、政策推進室に特命課長を配置し、県南広域振興局経営企画部に平泉町駐在の特命課長を配置します。
次に、「社会資本・公共交通・情報基盤」の分野においては、花巻空港の国際線の受入態勢の整備、誘致を行うため、空港課に特命課長を配置します。
また、昨年7月に発生した豪雨災害に係る復旧事業を円滑に推進するため、盛岡広域振興局林務部の職員1人を増員し、岩手土木センターに「災害復旧対策課」を設置します。
その他の体制の見直しとして、北海道・北東北三県のパートナーシップの進展等により北東北三県合同で設置している北海道事務所は廃止します。
最後に職員数ですが、平成23年度当初における知事部局の職員数は、本年度より90人程度少ない3,940人程度と見込んでおり、アクションプラン改革編における知事部局の職員数を4,000人弱とする目標は達成する見込みです。
以上ですが、詳細については総務部に問い合わせ願います。
次の発表事項は、「いわて男女共同参画プラン」についてです。現行の「いわて男女共同参画プラン」が、本年度、目標年度を迎えますので、平成21年8月に岩手県男女共同参画審議会に新しい男女共同参画計画の基本方向について諮問をしていました。昨年9月に「計画素案」、そして11月に「計画案」を公表し、パブリックコメントや地域説明会を実施しながら、県民の皆さんからご意見をいただき、計画案に反映をさせてきました。今般、審議会から「答申」をいただき、この答申に基づいて「計画最終案」を資料のとおり取りまとめたところです。県議会2月定例会に計画の承認議案を提案します。県議会承認後は、広報や説明会を実施し、県民の皆さんに計画の浸透を図っていくこととしています。
次の発表事項は、岩手県食の安全安心推進計画についてです。本県における食の安全安心の確保について、県では岩手県食の安全安心推進条例第7条の規定に基づいて、附属機関である岩手県食の安全安心委員会からの答申を受け、「岩手県食の安全安心推進計画」を取りまとめて県議会2月定例会に提案します。この計画は、「県民に信頼される食品が生産・供給され、安全で安心な食生活が営める社会」を基本目標に平成23年度から平成27年度までの5カ年間を計画期間として策定するものです。計画案の内容としては、「安全で環境負荷の少ない食品の生産・製造等の推進」、「食品に関する信頼の向上と県民理解の増進」、「食品に対する監視・指導の充実・強化」、「食の安全安心を支える体制の整備」の4つを柱として施策を展開します。議会承認後は、広報や説明会を実施し、県民の皆さんに計画の周知を図っていくこととしています。
次に、平成22年度第8回「岩手県経済・雇用対策本部会議」についてです。今日の朝、平成22年度第8回「岩手県経済・雇用対策本部会議」を開催しました。今日の本部会議では、平成23年度の経済・雇用対策の取組方針を決定しました。県では、経済・雇用対策について、平成20年度からこれまで、雇用創出の取組として、新事業創出や経営支援等の産業振興施策によって約6,700人、総額約140億円の雇用対策基金事業によって約6,000人、合わせて約12,700人の常用雇用を創出してきました。また、地域経済の活性化の取組として、企業誘致をはじめ新たなものづくり産業の振興、地域資源を生かした食産業、観光産業、農林水産業の振興等に取り組み、企業誘致については、新規立地が平成21年度12件であったものが、翌平成22年度は1月末現在で既に22件が決定しており、着実に成果が上がっています。
また、就業支援については、国や市町村、関係機関と連携しながら、いわて求職者総合支援センター等の設置・運営や、ワンストップ・サービス・デイの開催など、地域における生活・就労支援体制を整備してきました。また、職業訓練の拡充、生活福祉資金貸付等の生活支援の強化など、きめ細かなセーフティーネットの充実に努めたところです。
こうした取組の結果、本県の経済・雇用情勢は、有効求人倍率や個人消費に改善傾向が見られるなど、このところ緩やかな持ち直しの動きが続いているものの、依然として厳しい情勢にあります。
このため、平成23年度においても、引き続き「雇用の創出と就業の支援」に取り組むとともに、中長期視点に立って「地域経済の活性化」の取組を強力に推進し、さらなる経済・雇用情勢の改善に努めていきます。
「雇用の創出」については、産業振興施策と総額約80億円の雇用対策基金事業によって、合わせて約3,700人の常用雇用を県と市町村とで創出していきます。
「就業の支援」については、大学生等の新卒者の就職内定率が厳しい状況にありますので、新卒未就職者等の若者の就職を支援するため、ジョブカフェ等を活用した卒業後の継続的な支援、それに加え、民間企業等で若者を雇用した上で、就業するために必要な知識や技術等を習得させるための研修を行うことで、即戦力となる人材の育成や企業とのマッチングを促進するほか、失業の長期化によってより多くの課題を抱えている方々の生活を支援するため、NPO等と連携しながら、生活の立て直しから就労に至るまで、個別的・継続的な支援を行います。
「地域経済の活性化」については、本県経済の持続的な成長を目指し、国際競争力の高いものづくり産業の集積をはじめ、地域資源を生かした産業の振興などに取り組みます。

広聴広報課
以上で知事からの発表を終わります。
それでは、幹事社さんの進行によりまして、皆様方からのご質問にお答えする形で進めさせていただきます。
幹事社さん、進行をお願いします。

幹事社
ただ今の発表事項について、6つありましたが、質問があれば各社からお願いします。

記者
経済・雇用対策について、今回、前年度より雇用創出計画の数字が常用雇用ベースで10％ほど落ちているようです。骨格予算だからという理由もあるかもしれませんが、その辺の県の今回の雇用対策の考え方というのを改めて教えてください。

知事
平常時から岩手県においては、求職と求人のギャップがあるわけですが、それがリーマン・ショック後の経済・雇用の危機の中で、平常時よりも求職者が1万人以上拡大してしまった。その平常時比1万人のギャップを埋めるため、5,000人は県や市町村で直接雇用（を創出）し、残り5,000人は民間力でカバーしようというのが、これまでの基本的な考え方で、ギャップは3,000ぐらいにまで縮小してきています。それなりの効果はあったわけですが、まだリーマン・ショック以前の平常時には戻っていないということで、そこを埋める手立てとして、今回そのような措置を用意しているということです。

記者
今回は、骨格予算ということですが、知事に就任されてちょうど4年が経ちました。4年間の予算編成を振り返って、今おっしゃられたようにリーマン・ショック、それから地震や津波、大雪の災害もありましたが、経済や人口減少、当時、知事が就任される時に挙げていたいろいろな課題、限られた公共資源などありましたが、それらを踏まえた上で4年間の予算編成のご所感をお願いします。

知事
地方切り捨て型、格差拡大型の経済財政政策が長く続いている中で、地方の疲弊、並行して地方財政の危機がどんどん深まっていく中で、最初のころは予算編成も大変だったのですが、政権交代によって地方重視、格差社会に歯止めをという方向性で、例えば地方交付税を増額するとか、地方に向けたきめ細かな経済財政政策もいろいろとられるようになり、今年度予算については、特に今年度予算は「希望郷いわて」を目指す「いわて県民計画」の実質的最初の予算ということでもあって、そこはうまく編成できたのではないかと思っています。そういう意味では、やはり地方の生活の現場、仕事の現場に配慮した経済財政政策を、日本政府がきちんと行ってもらわないと困るということだと思います。その上で、岩手なりの工夫というものを県民的な議論もしながら進めていけば良いのだと思います。

記者
今のお話の中で、地方財政の大変さということを挙げられました。知事は、選挙に出られた時、マニフェストにプライマリーバランスの均衡を図るというようなことをうたっていました。国の動向や景気にも影響されて、もちろん過去に作った借金などにも影響されるわけですが、結果的に最初の補正の1回の達成にとどまりましたが、これはやはり致し方ないとお考えでしょうか。

知事
借金を大きく減らすということはしなかったわけですが、逆に借金をもっと増やすということもしませんでしたので、その点は当初の考え方どおりに進めることができたと思っています。

記者
大雪被害の補正予算の関係ですが、まだ林業分野などでこれから雪解けの後に被害状況が分かってくる部分もあると思いますが、今後もそうした被害状況を調査し、場合によっては予算対応もしていくということになるのでしょうか。

知事
今回の補正予算は、今できること、今やらなければならないと見えていることについて、迅速に手当てするという趣旨ですので、これで全てとは思っていません。今後もさまざま被害の実態とか、いろいろと明らかになる中で、必要であればそれに対してきちんと対応していかなければならないと考えています。

幹事社
発表事項についてほかに質問がないようであれば、本日は、記者クラブを代表しての幹事社質問は用意していませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
昨日、投開票の陸前高田市長選の結果についての知事コメントをお願いします。

知事
民意が示された選挙結果だと思いますので、その結果を踏まえて県と陸前高田市との連携をしっかり進めていきたいと思います。

記者
関連なのですが、民主党王国と言われる愛知県の知事選と名古屋市長選で民主党推薦候補が相次いで敗北する結果となりました。その結果に対する知事の所感と、どういう民意が示されたと言えるのかという知事の分析を教えてください。

知事
河村たかしさんは（選挙に）強いなと思いました。民意については、選挙戦の論点・争点、またさまざまな地域課題については詳しくないので、コメントを控えたいと思います。

記者
菅内閣となってから地方選挙で民主党は負けが続いていますが、4月の統一地方選を控え、知事はこの体制のままで戦えると思われますか、それともどういった意見を持っていらっしゃいますか。

知事
やはりこのままではまずいのだと思います。民主党は今まで以上に、もっともっと地方に関心を持ち、そして地方自治体の選挙でもきちんと志を同じくする人たちがどんどん立候補して当選し、同じ理念、政策を国、地方が協力し合いながら実現していくような努力をよりしていかなければならなかったのですが、今の体制はそうした努力が足りないと思います。むしろ、地方に配慮し、地方の生活や仕事の現場から日本を良くしていこうという一昨年の解散総選挙のマニフェストの原点に正反対な方向に進んでいると思うので、このままではまずいと思います。
ちなみに、岩手県の民主党は、きちんと地方を大事にし、生活や仕事の現場本位の活動ということを行っているので、今の話は岩手県以外の民主党のことです。

記者
最後に、大相撲の八百長問題で地方巡業が全て中止となってしまい、岩手も夏の巡業がなくなりました。これについての感想をお願いします。

知事
残念です。二十山親方が勧進した花巻場所には私も行って、ああいう地方巡業を県民の皆さんが楽しみにされて、また皆さんが楽しんでいるなということを感じましたので、残念です。

記者
関連の質問なのですが2つありまして、陸前高田市長選についてですが、民主党推薦候補が敗れた理由はどのように感じていらっしゃいますか。
あともう1つが、愛知での政治団体「減税日本」という、岩手にも「地域政党いわて」というローカルな政治団体が今かなり躍進しているかと感じるのですが、その存在について、知事はどのように感想をお持ちでいらっしゃいますか。

知事
陸前高田市のケースは、政治学とか政治に関する一有識者的な立場からいえば、やはり次点の民主党推薦候補の準備期間が短かったということが大きかったと思います。
それから、愛知県というよりは大阪府と名古屋市のケースですが、非常に知名度、人気等、政治的力が強い自治体の首長自らが、党首になる政党をつくれば、その政党は地域では強いということだと思います。

記者
既成政党に批判的な受け皿としての存在感というのもあると思うのですが、その辺についてはどのように感じてらっしゃいますか。

知事
それぞれ大阪府とか、名古屋市とか、愛知県まで広がるのか、それぞれの地域においては既成の政党よりも強力首長の党首政党に勢いがあるということだと思います。

広聴広報課
以上をもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は2月15日（火曜日）の予定です。