平成23年3月21日知事会見記録

平成23年3月21日　11時25分から11時33分

広聴広報課
ただ今から知事会見を行います。知事から発表があります。

知事
本日の発表事項は2つあります。
1つ目は、災害対応に係る行政機関の一体的推進体制の整備ということで、お手元に資料が行っていると思いますが、県対策本部をその図のように拡充するということです。今日からこの体制でいきます。もっとも実質的にはこういう体制で動いているのですが、既存の防災マニュアルの体制図と少し違うところもあり、きちんと正式にこういう体制で今日からスタートいうことでけじめをつけていきます。最大の目玉は、現地災害対策本部ということで、これを県北・沿岸広域振興局を活用して設置するというところにあります。ここの県災害対策本部と現地災害対策本部を軸にして、そこに国の政府と市町村の対策本部や対策室等と連携しながら、今後も推進していくということです。
発表事項の2つ目は、陸前高田市への職員の派遣についてです。市役所機能に甚大な被害を受けた陸前高田市に対する当面の対応として、同市の希望を踏まえ、県から総務系の事務職員2名及び建築技師1名の計3名を、明日3月22日から派遣することとしました。

広聴広報課
以上で知事からの発表を終わります。皆さんから何か質問事項があればどうぞ。

記者
先ほどの本部員会議で出た事業仕分けの件ですが、全ての事業をゼロベースで見直しを行うのか、それとも一部に限った形で行うのか、その辺についてお願いします。

知事
4つのカテゴリーということで、中止から順番に説明（（1）中止、（2）延期・休止、（3）復旧復興対策に衣替え、（4）予定通り実施）していきましたが、要するにやらなければならいものはどれかを選ぶということであり、その趣旨は4番目（の事業）を確定させることなので、結局はほとんど全部を見直す格好になると思います。

記者
知事の方で、その予算枠というか、このぐらいは各部局に中止や休止するものを決めるといったように全体像を先に示すことはあるのでしょうか。

知事
数字については、絵に描くという作業ではなく、やはり現場に必要なものをその都度きちんと、司（つかさ）、司（つかさ）の作業で動かしていくのかなと思っています。

記者
4月1日の人事異動についてですが、宮城県や福島県は見送りということをされているのですが、岩手県は実施するということなのですがその理由と、（災害対応等に）影響が出ると思われるのですが、その辺りの対応についてお願いします。

知事
人事は、知事はじめ執行部としての、自治体としての事務執行の一環であり、それぞれの自治体の責任において、それぞれの自治体における首長はじめ執行部の責任において、行われればいいと思っており、そういう意味では他の自治体に関してはノーコメントです。
岩手県については、4月の人事異動というのは職員が成長していく過程であり、今までやっていたことよりも上の職階、職務とかポジションとか、そういうところに異動するということなので、そういう成長力というのが、この災害対策で、今まで経験したことがないような、全く新しくことを行っていかなければならないような時に役に立つのではないかと思います。この間も何かの機会に話しましたが、教育の危機の中で菅野総務部長が、この教育の危機をどうやって乗り越えていくのかというころで活躍してくれることを期待しています。そして、総務省だけでなく消防庁でも働いていた加藤政策地域部長が総務部長になって、どう防災のラインを仕切っていくのかといったところを期待しています。
なお、働く場所が異動するということについては、これは確かに大変だと思っています。平時であれば、4月1日をもって新しいポストで（仕事を）始めるよう、その直前に一気に異動を終え、住居も確保するという仕組みになっていますが、もともと4月の人事異動というのは（発令が）4月1日ですが、着任はある程度間を置いて良いというのが制度の建前でもあり、その制度の趣旨にのっとって柔軟に運用して、4月1日から何日か経ってから実際に次のポスト、働く場所への異動でも良いということで、きめ細かく丁寧に対応していけばと思っています。また、それが遅れることにより、今いるところに2人が重なり、かえってそこを厚く手当することができていいと思います。人がいなくなってしまうのは退職者ですが、退職者についても、さまざま、いろいろな工夫の限りを尽くして退職者も残ってもられるようにしており、そういう意味で人的体制は強化できると思っています。

記者
先ほど4月中に事業仕分けを行うということでしたが、それが終わってからでも良いのではないかと思いますが、いかがでしょう。

知事
事業仕分けは新体制でやってもらわなければならないと考えており、あくまでも4月1日以降の作業です。

記者
新しい災害対策の一体的体制で、現地の県北と沿岸に（対策本部を）設置するということで、非常にテクニカルな話なのですが、どこまで現地に権限を持たせ、どこまで現地で判断してできるものなのか、というのを教えてください。

知事
紙に書かれた、そういった制度やルールはあるので、それを参考にしてください。

記者
昨日、石巻で80歳の女性とそのお孫さんが9日ぶりに見つかって、まだ生存の可能性がどこかにあるのではないかと思っている被災者がいらっしゃると思うのですが、今後どのように人命捜索を進めていくお考えでしょうか。

知事
自衛隊が今日も行方不明者の捜索について実施中ということで、これをしっかりとやっていただきたいと思っています。

広聴広報課
以上をもちまして、記者会見を終わります。