平成21年4月20日知事会見記録

（平成21年4月20日　10時30分から11時11分）

広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。
本日は知事からの発表事項はございませんので、幹事社さんの進行によりまして皆様方からのご質問にお答えする形で進めさせていただきます。
それでは、幹事社さん、よろしくお願いします。

幹事社
それでは、幹事社から代表して質問します。
先週、知事は台湾でトップセールスを行われましたが、このトップセールスを終えての手ごたえと花巻空港の国際チャーター便の拡充に向けた今後の課題について伺います。

知事
台湾でのトップセールスの手ごたえ等についてですが、現地では中華航空、エバー航空、復興航空の航空会社3社と、岩手への観光誘致の広告を掲載してくれている自由時報という大手新聞社、台湾政府の交通部の民用航空局と観光局、それから台湾観光協会を訪問し、また日台の領事事務や航空交渉の窓口である亜東関係協会といった機関を訪問しました。それから、現地の旅行会社二十数社を招いての観光説明会を開催して、花巻市長さんや県内の観光関係者と一緒に精力的にPRを行ってきたところです。
岩手と台湾との観光交流は、岩手への外国人観光客約10万人中、半分の約5万人が台湾からの観光客です。いわて花巻空港への国際チャーター便のほとんどが台湾からのチャーター便でもあり、今後の観光交流の一層の拡大にあたっては、春や秋などの特定シーズンだけではなく、四季を通じての観光客の誘致や岩手県から台湾への渡航の拡大といったことが課題であると考えられます。
このため、今回の訪問では岩手の四季折々の美しい自然のほか、平泉をはじめとする歴史文化や食、温泉など年間を通じて楽しめる岩手の観光資源のPRに力点を置きました。また、新ターミナルがオープンしたばかりのいわて花巻空港についても、国際チャーター便の受け入れ態勢が充実したところやチャーター便第1号の乗り入れの様子を紹介するなどPRをしてきたところです。
現地での手ごたえとしては、各航空会社からはこれまでのいわて花巻空港へのチャーター便の実績や受け入れ態勢の充実を背景に、今後のチャーター便の運航計画や将来の定期便化について前向きな姿勢が示されたと思います。
一方、岩手の豊富な観光資源については、まだまだ十分に認知されていないものが多く、今後一層PRしていくことで、さらにチャーター便や観光客の増加につなげていけるのではないかという印象を受けました。
なお、台湾は今年2009年を台日特別パートナーシップ促進年と位置づけて貿易、文化、青少年交流、観光、そして対話の5つの分野において日台交流をさらに拡大させていくと表明しているところですので、この機会を生かしながら岩手県も従来から台湾とのつながりが深い県でありますので、さらに観光交流、そして経済、文化など多方面での台湾との交流を拡大していくことを検討したいと思います。

幹事社
病床休止となった地域診療センターがある5つの地域での懇談会が今月23日から行われる予定ですが、今後の空き病床やスペースの活用の見通しについて伺います。

知事
医療局長が各市町村の首長の皆さんに直接お会いして、空きスペースについて地域としてどのような活用が望ましいのか、方向性を検討していきたいという旨をお伝えしています。今後、市町村の意向を踏まえて、公募条件を調整しながら医療局において公募手続を進めていくこととしています。
例えば、特別養護老人ホーム開設するということであれば、公募について、概ね2カ月くらいで最終的な審査までいけると見込んでいます。そして、特別養護老人ホーム設置の認可の手続については2週間程度と見込んでおり、そういう意味では公募してから最短で2カ月半くらいで新しい体制が決まると思います。もちろん施設改修が必要ということになれば、その工事期間がつけ加わるわけですけれども、そういった見通しを持っているところです。

幹事社
それでは、この質問に関連して各社から質問があればお願いいたします。
質問がないようですので、このほかに各社から質問があればお願いします。

記者
先ほどの台湾の件で、まず1点ありまして、我々が岩手に住んでいて常識だと思っていても向こうで知られていなかった観光資源とはどんなものがありましたか。

知事
岩手の観光資源で岩手以上に台湾のほうで注目されているものということですか。

記者
先ほど知事が、豊富な岩手の観光資源について、まだ認知されてないものがあるとおっしゃっていましたので、我々から見ると、これは知られているだろうと思っても、知られてなかったようなものとか、逆に発見があったのかなと思いまして。

知事
一般に岩手県民が感じている以上に台湾から見て魅力的なのは、やはり雪です。今回、八幡平アスピーテラインの開通を若干早めて、先週アスピーテラインが開通したことで、桜と八幡平の雪の壁とを両方同時に見ることができ、これはすごく魅力的なようです。あとは八幡平の樹氷の写真をあちこちで見てもらったのですけれども、どうすればここまで見に行けるのかとか聞かれました。樹氷見物というのは岩手県民はあまりしないと思うのですが、そういうところに関心が示されたり、やはり雪というのは魅力なようです。

記者
ちょっとまだ早いのですが、間もなく任期の折り返しがあと10日でやってきます。今の時点で思われるこれまでのご自分なりの成果とこれからの課題をお聞かせください。

知事
あまりそういう節目、折り目というのを意識して仕事をしているわけでもないので、その日、その日を大切にしていくことが大事と思ってやっています。急に聞かれてちょっとびっくりしたのですけれども、特にどんな話と言いましたか。

記者
具体的にこういうことというものはないのですが、あえて聞くとどうなのかなと伺いました。

知事
どぎまぎしたというところです。

記者
全国知事会の会長選挙が5月18日にありますが、その関係で3点お伺いします。
現時点で現在の麻生会長以外に出馬の動きはなく、無投票3選の公算が強まっています。1点目が麻生会長への評価、2点目が無投票の可能性が強まっていることへの評価、3点目が達増知事自身が会長選に対して出馬する可能性があるのかどうかについてお伺いします。

知事
知事会の会長というのは大変難しい仕事だと思います。そういう仕事を麻生会長はよくやっておられると思います。知事会の会長というのは非常に大事な仕事なのでありますけれども、知事会会長の難しさというのは知事会として一つ意見をまとめて国に対してぶつけていかなければならないと同時に、それぞれの県、知事はまさに一国一城のあるじであって、それぞれの知事というのは他の何物にも支配されず、あくまで県民の民意を体して仕事をしていくということですから、そういう知事さんに対して全国知事会はこういう方針でいくということを示すというのは相矛盾する非常に難しいことだと思うのです。私としては、まだそういう全国の知事さんを一つにまとめてこういう方向に持っていくという力もなければビジョンもありませんで、まず岩手のために働くということに専念しなければということで、私は出馬については全然考えていません。

記者
麻生会長への評価と無投票の可能性が強まるということに対してはどうなのでしょうか。

知事
そういう難しい知事会会長の仕事をちゃんとやっていらっしゃると思いますし、引き続き会長をされるということになっても、それはよいことだと思います。

記者
岩手・宮城内陸地震の関係で伺います。岩手・宮城内陸地震災害復興推進本部会議が、今朝ありましたが、現時点の復旧状況をどう考えているかと今後の復旧見通しなどについてお伺いします。

知事
まず、早く直さなければならないところはきちんと復旧が進んでいると思います。一方で、どうしても祭畤大橋など平成22年度にならないと直らないようなところもあるわけで、そこはしっかり腰を据えて取り組んでいかなければならないと思っています。
ハードの復旧をきちんとやっていくということと同時に、ソフトの面、これは避難所生活をしている皆さんのケア、それから家が壊れたり、また地震による心のケアを必要としている人たち、そういう直接被害を受けた方々を中心にお世話をしていくということがまず大事でありますし、あとは風評被害的なところから立ち直り、これは観光を中心とする産業もそうですけれども、農林水産業もそうです。そうしたソフト的な復興施策もますます力を入れていかなければならないと思います。それは景気対策としての雇用と経済の危機に対する取り組みにもイコールになるところでありまして、そこをしっかり取り組んでいきたいと思っています。

記者
現時点でも色々な取り組みをされていると思うのですが、新たに何かこんな取り組みをするといったものがあればお聞きします。

知事
まず、今やっていることをきちんとやっていくことが大事なのですけれども、雪解けにより、改めてがけ崩れの現場の状況とか調査しているところであり、そういった状況に応じてそれぞれ復旧工事の微調整をしていかなければならないというのが、今ちょうどこの時期の課題でありまして、そこの重要性について確認することができたところです。

記者
先週、医療局の関係で県立中央病院の個人情報の入ったパソコンが盗まれるという事件が起きたわけですけれども、これを受けて例えば県全体でもう一度ITセキュリティーといったものを再度徹底するように指示をするとか、そういうことはご検討されているのでしょうか。

知事
県立中央病院におけるノートパソコンの盗難については、このような事件が起きたことを遺憾に思っています。県全体でも盗難の防止、そして情報セキュリティー強化について改めて注意を喚起して管理体制に万全を期してまいりたいと考えています。

記者
先ほど、どぎまぎしたとおっしゃっていた任期折り返しの話なのですけれども、自分なりの成果と課題という部分で、何か挙げるとすればどういうところになるかということを今の段階で思いつくところで結構ですので、教えていただけますか。

知事
まず、平成20年度の地震、原油高、そして世界経済危機に伴う雇用と経済の危機、そうした危機管理的なところにきちんと対応しながら、県民の底力、また県職員の底力というものを引き出すことができ、そういった底力がもともと取り組もうとしていた所得や雇用、人口減少、そして医師不足等の地域医療の問題という構造的な岩手の課題を解決していくためにも、そういう底力を生かして、さらにしっかりそういう構造問題に取り組んでいける体制ができていると思います。
したがって、目の前の危機にしっかり対応しながら、構造的な問題の解決にもしっかり取り組む体制を希望創造プランを掲げながら県職員、そして県民広く一体となって取り組めているということが成果だと思います。様々な県民運動、県民みんなで支える岩手の地域医療推進運動のような他の都道府県にまだ例がないような地域医療に関する県民運動にも取り組み始めましたし、またいわて未来づくり機構のような岩手の産学官全体に傘をかけるような、そういう包括的な産学官の連携体制を構築したことも成果だと思います。
去年の秋からの雇用と経済の危機がなければ、数値の実績をどんどんよくしていくということがこれからの2年間ということだったわけですけれども、逆風が激しく、この逆風に逆らって前に進めるかどうかというのはそう簡単ではないと思います。色々な数字については、これは日本全体の成長率もマイナスになろうと予想されている中、岩手の県民所得もさらに減ってしまうかもしれません。ただそれが岩手経済全体の崩壊、そして社会の崩壊も雪崩を打ったように若い人たちが岩手を出ていってしまうとか、そういう岩手が岩手でなくなってしまうような、岩手の崩壊にはつなげないようにしていく、逆風の中でひっくり返されたり、吹き飛ばされたりするのではなくて、たとえ後ずさりするとしても、前に向かっていくということをこの21年度、22年度は、しっかりやっていくのが今後の課題だと思います。
ここは逆風の弱まり具合によっては、21年度をしっかり頑張れば22年度には前に進んでいける希望にもつながり得ると思っていますので、その辺は過度に悲観的にならずに、やるべきことを県も、そして県民もしっかりやっていれば全体として悪いようにはならないのだということで後半戦に突入していきたいと思っています。

記者
先ほどの質問で地震の風評被害というのがあったのですが、昨年の地震発生後、岩手の観光は入り込み減になったわけですけれども、間もなく大型連休が来ます。景気後退がずっと続いているわけですけれども、一方でETCの休日の1,000円という効果で、じわじわと人の動きも見えるようなところもあります。去年のゴールデンウイークのときは、まだ地震発生前でその影響のない観光の動きがあったと思うのですが、今度の大型連休は去年くらいまで回復できると予想されているのかどうか。あとは景気後退とETCの割引の関係の相殺といいますか、プラス、マイナスのところでどういうふうに予測されているか教えてください。

知事
総合的には、まだまだ悪い条件のほうが多いと思います。雇用と経済の危機的状況というのはまだ底を打っておりませんし、去年のゴールデンウイークは「どんど晴れ」効果がまだ強く残っていましたし、平泉世界遺産登録への期待とかがあり、プラスの要因が非常に重なっていました。今年のゴールデンウイークは、プラス要因の不足とマイナス要因の多さということで、総合的には条件が悪いと思います。好条件としては、おっしゃったように高速道路の利用ということが一つありますし、あとは去年様々な危機を乗り越えていくために、例えば観光の面でもおかみ会や観光協会で一段とおもてなしの心を強化して、サービスの向上に努めるという体制が深まっているということは好材料だと思います。去年色々と逆風の中でやってきたことが成果として出てくれば、かなり悪条件をはね返せるのではないかと思います。

記者
風評被害のほうは、今度の大型連休には全くないと考えていらっしゃいますか。

知事
東京といいますか、岩手にお客を送ろうとする中央の旅行代理店の話の中には、「元気です！岩手」というような地震や、あるいは風評被害があったということを思い起こさせるような宣伝文句は、もう使わないほうがよいだろうという声があると聞いています。

記者
知事が台湾に行っているときのお話で、あまり情報がないかもしれないのですけれども、千葉県の森田知事が選挙での「無所属」という表現の使い方について当選直後から色々言われて告発までされています。知事の都道府県知事選で無所属ということを含めて、今回の森田知事の選挙からの報道というのはどのように考えてらっしゃるでしょうか。

知事
公認でも推薦でもない、そういう候補者を「無所属」と呼ぶ慣習はあるのだと思います。ただ、同じ無所属でも、党籍を持っている人は党籍証明というのものを出してもらって、それで自分は無所属だけれども、この党の党籍証明をもらっていますということをはっきり示しながら選挙を行うというものだったと思います。だから、党籍があったり、党の役員をしたりしているのにもかかわらず、それもただの「無所属」ではなくて「完全無所属」という言葉を使うのは、今までになかったケースで、問題になるのかなというふうに思います。

記者
前を振り返れば、直前まで民主党の衆議院議員としてやっていて、選挙になって推薦とか受けないで無所属として戦われたのですが、県民には民主党の国会議員だったというのが広く知れ渡っていましたし、知事ご自身もそういう出自を隠すことなく言っていたわけですけれども、今回の場合についてはちょっと現場の状況はわからないのですけれども、今のお答えだとすると、「無所属」と強調しながらも実態は隠していたのではないかなというふうな印象を持たれたということでしょうか。

知事
そうですね、完全無所属という言葉の使い方からすると、党籍を持ってないというのはもちろんのことであって、ましてや党の何とか支部長とか役員などになっているというのは言葉の使い方としては不適切だと思います。

記者
知事を含めて一般的に無所属で選挙に出て国会議員経験者とか、それだけでなくても一般的に無所属で出て、無所属の知事としてやっている分には、それについては特に政党色を殊さらに出さなくても問題ないと考えているのでしょうか。

知事
先ほど私は答えの中で公認、推薦でない候補者は無所属扱いになると言ったのですけれども、公認でなければ無所属なのでした。無所属の人を推薦するというのは有り得ることで、私も推薦を受けていたことを思い出しました。問題なのはそういう実態が県民にわかるようなやり方で選挙を行うことが大事で、実態を隠すあるいは実態とは違うことを表明する、ましてそれを売りにして当選するというのはまずいのだと思います。

記者
国の直轄事業の問題なのですが、県の負担金が農水省と国交省の出先機関の建物の建設費や職員の人件費に充てられていたことについて、知事の考えと今後の対応についてお聞きします。

知事
岩手の場合は、一定の事前の説明を受けたりとか、県と国との間でやりとりをして負担金を出しながら国の事業をやってもらうというふうになっていたようですけれども、そこはもう少しきちんとやって、また岩手県も県の事業で県道をつくるときなどに市町村に一定の負担金を出してもらうケースはあるのですけれども、県の庁舎を建てる費用にそれを使ったりはしていませんし、維持管理にも使っていないのです。純粋に道路なら道路をつくるそこのところの一部を負担してもらうというやり方をしているので、将来的には負担金を全面廃止したほうがうよいと思うのですけれども、少なくとも当面ということででも、そういう事業の本体部分にしか使わないようにしましょうというような調整はしていくほうがよいと思います。

記者
何かの形で国のほうに訴えかけるということはしますか。

知事
全国知事会を通じて訴えてきていたわけですけれども、全面廃止ということを訴えているものですから、当面維持を前提としたそういう調整というところについてはあまり議論がされていなかったと思います。そういう意味では、そこはまず実際事業が行われている現場からなのだと思います。岩手として国と何かやるときに、言うべきことは言うというふうにしていきたいと思います。

記者
経済と雇用について2点教えてください。
1点目は、先ほど底はまだ打ってないとおっしゃいました。緊急雇用対策を盛り込んだ新年度の県予算が通過しまして、実際もう動いているわけなのですが、その底を打ったとは思わないという認識のもと、国の動向にもよりますけれども、今後6月補正なり9月補正で、この底を打ってない状況を見てどういうふうに対応するのか。一方で、国の立場とは違うと思うのですが、県として今の県の施策で満足だという認識なのかどうか。
もう一点は、任期の折り返しという先ほどの質問の関連になるのですけれども、経済と雇用の対策なのですが、外的な要因が一番大きいものであって、内発的な問題ではなかったと思うのですが、それを受けて昨年度来から農業であったり、1次産業に視点をあてた産業振興をやりましょうとおっしゃっていました。その具体になるものが徐々には動いてきていると思うのですが、改めて、さらにここを強調して重点的に県として推し進めていきたいというところがあれば教えてください。

知事
まず、県として雇用、経済対策関係で今まずいなと思っているのは、国の補正予算関連事業で基金が2種類あり、1つは本当の緊急対策で県や市町村が人を雇って何かするというもの。そちらは順調に事業化されていますが、もう一つのふるさと再生基金は、民間企業に事業をやってもらう、人を雇ってもらう、そこに使うためには、制度の使い勝手がよくなくて、まだ事業化が思うように進んでいません。
去年の不適切経理問題もあり、ルールのグレーゾーン的なところまで踏み込んで事業を実施した結果、後から会計検査院が、それは国の予算の本当の使い方ではないということになると、またそのお金を返さなければならないという問題になります。グレーゾーンではなく、本当にここまではよいのだと、はっきり国で制度を広げてもらわないときちんと使えないというところがあると思います。これは全国知事会でも、岩手が特に強く主張して、最終的には制度の弾力的運用という文言になりましたが、それを国に対して要望しているところです。
まず、制度的なところでちょっと事業化がはかばかしくないところがあるので、そこを何とかしたいということがありますが、また一時的なばらまきの補正予算ではなく、地方経済が強くなる本当の構造改革、内需拡大型の日本の経済構造改革につながっていくような、そういう中長期的な視野に立った、アメリカでいえばオバマ大統領のグリーンニューディールみたいな、そういうエネルギー構造まで変えてしまおうというような、そういう本格的な国家戦略に基づく経済対策というのが求められていると思います。
任期の折り返しに絡んで、岩手で農業を雇用、経済対策的なところから今大きく取り組んでいこうということについては、色々な作戦がありますが、農家に経営マインドをどんどん高めてもらって生産者、狭い意味での生産者に終わるのではなく、経営者になってもらうということです。それで、岩手大学と連携したアグリビジネスの経営者養成講座等を実施しているほか、農商工連携ファンドで加工や流通ビジネスと連携した生産に取り組むところにどんどんお金を借りてもらって事業化を促してもらうとか、そういったところが今後力を入れていきたい分野です。

記者
前段でありましたふるさと雇用再生基金だったと思いますけれども、本県の場合30％弱というのが3月末時点で出ました。知事会のほうでは弾力的な運用という表現になさったようなのですけれども、知事も先ほどおっしゃったように会計検査の関係で弾力的な運用という言葉をもってして、では本当に弾力的に運用して、数年後に会計検査で、これはだめだと指摘を受ける可能性も否定はできないと思います。これをどうしたらよろしいとお考えでしょうか。

知事
知事会との関係では、まず国にボールを投げましたので、あとはそれを受けた国で、具体的にこういうところまではオーケーだからどんどん活用してくださいという国からの答えを今待っているというところです。

広聴広報課
以上をもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は4月27日（月曜日）の予定です。