平成21年4月27日知事会見記録

（平成21年4月27日　10時31分から11時9分）

広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。
本日は知事からの発表事項はございませんので、幹事社さんの進行によりまして皆様方からのご質問にお答えする形で進めさせていただきます。
それでは、幹事社さん、よろしくお願いします。

幹事社
幹事社から県政記者クラブを代表して質問いたします。
改めて、就任2年に当たり、これまでの実績と今後の課題、注力しようと思っている点についてお伺いします。また、これまでの反省点等もあればあわせてお伺いします。

知事
今この2年間を振り返ると危機対応に追われた2年間という感じがしています。最初の年は、まず岩手競馬の新計画を引き継ぎ、もう二度と赤字を出さないという競馬経営がきちんとできるかという課題、それから森のトレーの延滞金問題で、先に行くほど国への延滞金がかさんでいくのではないか。そして、IGRの新しいシステムの費用負担の問題、そういったことがまず目の前にあり、同時に岩手の県民経済の低迷、人口の流出、そして医師不足問題ということもありました。
まず、引き継いだ課題については初年度においてそれぞれきちんとした体制をつくり、ある程度の目途をつけることができてよかった。そして、経済的な、あるいは医師不足問題のような社会的な課題については、いわて希望創造プランをしっかりとつくり、県を挙げて、また産学官連携や色々な県民運動、コミュニティーへの働きかけなども通じて県民力を合わせて取り組んでいく体制ができたことが成果だったと思います。
そういう中で2年目に入り、2度の大きな地震とか、平泉世界遺産登録の延期とか、原油高、穀物高、そして秋からの世界金融危機に伴う雇用経済危機、不適切事務処理問題も、これは県行政への大きい危機だったと思います。
そういった危機をそれぞれ県職員も必死になり、また県民の皆さんの頑張りもあって何とか岩手がぐずぐずに崩壊してしまうことなく、きちんとみんなで手をつないで逆風に向かっていく、そういう形をきちんとつくることができたのが成果ではないかと思っています。
県の施策に関する県民意識調査の結果を今まとめていますが、平成21年の1月、2月に調べた生活全般の満足度が去年よりも向上しています。去年の数字はおととしよりもよくなっていますが、去年の1、2月は「どんど晴れ」効果が残っていたり、平泉世界遺産登録が期待されていたり、そしてまた全国的ないざなぎ超えの景気拡大、世界経済もアジア中心に順調というときの調査よりもこの1、2月の県民生活満足度というのが上昇しており、これは経済的な数字について悪化している中で、県民意識として引き締まっているというか、みんなで力を合わせて逆風に立ち向かっていかなければならないという意識ができて、県もそれなりのことをやっているという、そういう生活満足度の向上という形になって出てきているのではないかと思っています。
これからの2年間の課題としては、そういう体制で逆風に向かい吹き飛ばされることなくしっかり前を向いて地震の復旧、復興にも取り組んでいかなければなりませんし、雇用、経済の危機についても、これはまだまだ油断できない状態です。ただ、そうした危機への対応が単に目の前の状態を避けることではなく、中長期的に岩手がより強く、たくましく、真の意味で豊かになっていくような経済社会の構造改革、内需拡大型の経済構造、社会構造というものを、これは日本全体そうしていかなければならないのですが、まず岩手からその方向に持っていく、それがこれから2年の課題であって、特に新しい長期計画をつくるということもあるので、中長期的な岩手の進むべき方向に向かいしっかりした方向性を定め、それに向かって前進していく、そういう2年間にしていきたいと思っています。

幹事社
この質問に関連して各社から質問があればお願いします。

記者
中長期的に内需拡大型の社会構造を岩手からつくっていきたいというお話でしたけれども、その内需拡大型の社会にあと2年間で方向づけるため具体的にどういったものが必要なのか、私個人的には教育とか、介護とか、医療とか、そういう公的サービスにもっと県として頑張っていただきたいと思うのですけれども、改めて知事のお考えをお聞かせください。

知事
農林水産業、製造業、また観光などの第3次産業それぞれの足腰を強くしていくことが大事だと思っていますが、同時に医療や福祉、教育の社会的な基盤をしっかりさせて、特に医療、福祉分野は、そこで働いて稼いでいくということにもつながりますので、そこをおろそかにせず、きちんとやっていくことが大事だと思います。ただ、そこは国の制度が非常に大きくて、医療や介護の報酬が異常に低く抑えられていることや、地域医療に関する報酬が低く抑えられている現状など、国の制度を変えていく必要があると思います。

記者
これからの2年間の課題として、危機への対応ということなのですが、知事が重点的にとらえられている施策の中で具体的なところを挙げて、今後の意気込みというのを聞かせてください。

知事
雇用経済と、地域医療の2つだと思います。結局、いわて希望創造プランの4大目標と重なるわけですが、そこがこれからの2年間も大事なところと思います。

記者
今の質問に関連してお聞きします。いわて希望創造プランに掲げられている目標数値を改めて見直したことがあるのですが、知事はよく記者会見で県民所得の向上について、平成17年度に230万円台だったものを、計画最終年度の2010年度には260万円台に押し上げたいという目標を掲げていました。それで、今回の折り返しにあたり、こういった不況の風が吹いている中で、その目標は実際に達成可能なのかどうなのか。もしくは新しい計画をつくる上で、違う要素も入ってきたことから、改めて修正しなければならないのか。有効求人倍率を押し上げようという目標もあったと思いますが、この世界不況があったことで計画に多少の修正が必要なのかどうか教えてください。

知事
そうですね、大事なことですので、この機会にきちんとご説明します。まず県民所得の数値目標については、当初はこれは数字ありきの問題ではないので、数値目標は定めていませんでした。ところが、県議会、また県民からの意見でも、わかりやすい目標があったほうがよいのではないかということで、平成12年、西暦2000年の水準に戻すという、1人当たり260万円台というのを目標にしましたが、それは人口減少への歯どめということと密接に関連しており、その平成12年、西暦2000年の県民所得の落ち込み、260万円台の水準から240万円台の水準に落ち込んだというそこから人口流出がどんどん加速していたのです。年間1,000人か2,000人の人口流出が3,000人、4,000人、5,000人と毎年1,000人ぐらいずつ増えて6,800人も外に出ていくようになっていた。これは、岩手の経済がある程度の水準で、県民所得もある程度の水準だったころはそんなに人口流出していなかったということで、今六千何百人も人口流出しているというのは、好きでそうなっているわけではなく、県内経済がよければ県内にとどまりたいが、そうではないから出ていってしまう。これはやはり直していかなければならないと考え、人口流出が加速化する前の段階に戻そうということが、その数値目標の背景にあります。そういう意味で県民所得260万円という数字そのものにこだわるのではなく、実態として岩手で働きたい人、岩手に残りたい人が岩手に残れるような岩手の経済を実現すればよいのですが、そういう意味では実は去年の人口流出はおととしの6,800人に比べると6,600人ぐらいと、人口流出に歯どめがかかっています。総体的に全国の経済が悪化しているため、岩手の経済も悪くなっていますが、外への人口圧力が低下しているところがあり、そういう意味では、よい方へ向かっているとも言えます。今は日本全体がマイナス成長になる中で、岩手の色々な経済指標の悪化を少しでも止めよう、失業の数を減らす、有効求人倍率を下げない、これ以上減らさない、これ以上悪くしないというところが課題になっており、それをきちんとやっていけば、いわて希望創造プランに掲げた目標も視野に入ってきます。ただその具体的な数値目標の変更にあたっては、全国的な経済成長についても日本政府のマイナス2％とか3％に対してIMFが6％とか7％で全然違います。そういう中で、岩手がどこに適切な数値目標を持つかということは、今はちょっとそこの見直しは難しいのではないかと思っています。

記者
数字を見ると人口流出に一定の歯どめがかかったということですが、その要因は何だと分析されますか。

知事
今までは岩手で仕事がなく、一方で首都圏、あるいは全国の色々な工業地帯では仕事がたくさんありました。そういう総体的な関係の中で人口流出がどんどん増えていったと思いますが、そういう総体的な差の拡大がストップしたということだと思います。

幹事社
ほかに各社から質問があればお願いします。

記者
先ほどのお話にもちょっと関連するのですが、今年度、新しい長期計画をつくることもあってというお話があったのですけれども、これだけ社会の流れが速い中で、長期の計画をつくることへの是非ということもあるかと思うのですが、改めて長期計画はなぜ必要であるのか、そこら辺のお考えを教えてください。
もう一点は、これからゴールデンウイークに入るのですけれども、何日ぐらいお休みになられて、どのようにお過ごしになられるのか、その点も教えてください。

知事
長期計画については、こういう不透明なご時世であるからこそ10年先をちゃんと見据えるような、そういう議論をして、そして恐らくこの10年というのは世界がこうで、日本がこうだからそれに合わせて岩手はこうしていかなければならない。そういう考え方もありますが、むしろ岩手として日本をこうしなければならない、岩手として世界に向かって貢献していかなければならないという主体性を出していくような計画の立て方ということ、またそういうことをしていかなければならなくなるのだと思います。そういう意味でこの際、岩手県民が来し方行く末をよく考えて、その中で岩手とは一体何なのか、岩手県民というのはどういう存在なのか、そして一人一人自分がこれからどういう方向に向かっていくのかというのを考えて、また決めていくことができる、そういうよすがに長期計画はなればよいと思います。
ゴールデンウイークの過ごし方は、まずは休日になっているところは休みますし、そして明日は休暇をとる予定です。基本的には去年からの疲れがたまっているので、その疲れをとって、より仕事がバリバリできるようにしていくことを目標にしているところです。

記者
特にご旅行とかの予定はないでしょうか。

知事
今の時点では全く白紙です。

記者
任期前半の採点をご自分でなさるとしたら100点満点で何点でしょうか。

知事
私は今まで自己採点というのはゼロか100のどちらかだと言ってきていますが、まだまだゼロかなと、危機が残っている以上ゼロかなという思いもあります。ただ県民と一つになって、県民と一体になってやるべきことをやっているという感じは持っていて、そういう意味では100かなという感じもしています。困ったな、どうしようかな、合わせて101点、合わせると100か、101点にはならないな、どうしようかな。100にゼロをつけて1,000点というのもちょっと変ですね、どうしようかな。100でありゼロであるような、ゼロであり100であるような点数というのは。0分の100、無限大みたいな、これもちょっと何か変ですね。

記者
間とって50点というわけにはいかないのですか。

知事
間とると50点ですね。50という数字も格好よい数字ではありますが、数字は苦手なので、結論的に何点というのはちょっと勘弁させていただきたいと思います。

記者
では、点数つけられないとしたら、学校の通信簿だとあるのですけれども、赤点かどうかということについては、ご自身としてはどうでしょうか。

知事
リーダーのあるべき姿ということについて最近考えているのは、アフリカに住んでいる動物の群、シカでも何でもよいのですが、リーダーの役割というのは集団に迫る危機をいち早く察知して、逃げるべきときは逃げ、戦うときは戦うというのがリーダーの基本的な役割と思っていて、うまくいけば集団は生きていけるし、失敗すれば集団は滅びる。だから、ゼロか100かというのにも通じますが、そういう意味で本当に135万人という数字の方が適切になってきていますが、この135万人の岩手県民が色々悩んだり、苦しんだりしながらも何とか暮らしているということに感謝しつつ、またそういう人たちの思いにこたえていかなければならない。それはやはり採点の対象にはならない営みと感じています。

記者
先ほどのゴールデンウイークの話ですが、出かけないで静養に充てる時間の過ごし方として、この本を読もうとか、この音楽を聞こうとか、プランに入っているものはありますか。

知事
手元に置いてこれを読了したいと思っているのは南部氏の歴史の本です。全国的に武将ブームが起きていますけれども、そういう中で南部氏の歴史は非常に長いので、例えば北十左衛門という、これは花巻城主になっていた北氏の関係なのですけれども、南部光武者と大坂の役、徳川、豊臣が戦った大坂の役で豊臣方に1人参加して南部光武者と呼ばれた前田慶次みたいな感じの知られざる人気武将になりそうな人の発掘をしたいと思っています。

記者
これは大河ドラマに引き立ててもらおうという思惑みたいなのはあるのでしょうか。

知事
そうですね、大河ドラマでもよいと思いますし、ゲームのキャラクターでもよいと思います。そういうものにつながる材料をこの機会に発掘したいと思っています。

記者
豚インフルエンザが猛威を振るっているようで、県としても対策を講じているようですけれども、改めて県民に、今回の事態を受けてメッセージがあるとすればどういうこと伝えたいでしょうか。

知事
メキシコインフルエンザについては、私はメキシコインフルエンザと呼ぼうと思っています。
県民に言いたいことを順序立てて申し上げますと、まず県では、保健福祉部内に新型インフルエンザ対策本部が平成18年1月から引き続き設置してあり、そこで今回の事態にも対応して情報収集や当面の対策の検討を重ねているところです。そして、県のホームページに県民への関係情報の提供のコーナーを設けましたので、ホームページをどんどん参考にしてもらいたいと思います。また、各保健所と県庁の保健衛生課に相談窓口を設置していますので、何かあれば相談をしてほしいと思います。
何かあればということについてもう少し踏み込んで申し上げますと、今回は注意しなければならないのは豚より「人」ですので、メキシコから帰ってこられた方は電話相談をしていただきたいと思います。そして、特に熱があるとか、具合が悪いという方、メキシコから帰ってきてそうなっているという方がいれば、遠慮なく早く保健所か県庁の保健衛生課の相談窓口に電話をしてほしいと思います。今のところ県民の皆さんにお話ししなければならないと思うことはそのことです。
事態が深刻化しないことを強く希望していますけれども、色々と報道に注意をされていたほうがよいと思います。そして危機管理ということになってきたときに大事なのは、人と人との信頼です。これはふだんからやっておくべきことなのですけれども、家族、地域、職場で改めていざというときの連絡方法などを確認したり、食料、必需品の備蓄が今ちょっと足りないと思えばこの機会に補ったり、この機会にそういうところを確認していただきたいと思います。どんどん事態が深刻化していくときに自分だけ助かろうとか、人を押しのけてみたいなことをみんながやりだすとその集団は一気にだめになっていきますので、事態が深刻化していくほど助け合いでみんなで危機を乗り越えていかなければならなくなりますので、そこは岩手の県民性というのは非常に危機に対応するのに強い優れた県民性だと思うので、冷静沈着に、しかし油断はせず対応してもらえればよいと思います。

記者
SMAPの草薙剛さんがお酒に酔って逮捕されたことがありました。石原知事や橋下知事なども、あの一連の騒動に話をされていますけれども、知事自身はあれをどのようにご覧になって、どういうことを感じられましたか。

知事
本当に逮捕が必要だったのかどうかということを思いました。というのは、酔っぱらって前後不覚になっているような場合、基本的には「保護」の対象であって、警察でも保護して、正気に返ってごめんなさいということであれば諭して、逮捕などにはならないことが多いと思うのですけれども、一部のコメント、有識者の指摘では芸能人の麻薬問題等で手柄を立てられるのではないかと功を焦って逮捕して家宅捜査までやったのではないかということも述べられていました。何かそういう功を焦って逮捕して、家宅捜査まで行うことが、まかり通るような世の中ではよくないということをふっと思いました。ただ、どれだけ違法性が高いことをやったのかどうかはきちっと承知、把握はしていませんので、断定的に逮捕すべきではなかったと言い切ることはできないのですけれども、色々な報道やコメントなどを見聞きしているとそういう疑問を感じたというところです。

記者
知事自身はこれまでにお酒を飲んで裸になりたいと思ったり、なったことも含めてありますか。

知事
学生時代に記憶を失うことが1回だけありましたが、そうなったのはそれっきりです。
先ほどは泥酔者に甘いことを言ったかもしれないのですけれども、基本的に泥酔するということは大人のすることではなく、社会人として許されないことでありますから、泥酔はしないようにしようと思っていますし、それは県民の皆さんにも、飲んで我を失ってしまうのはだめですということは言っておきたいと思います。

記者
豚インフルエンザのことでお聞きしたいのですが、現在はまだメキシコやアメリカなど一部だと思うのですが、仮に日本にウイルスが入ってきて岩手でも大流行が起きた場合に、感染者の隔離病床の確保や発熱外来の設置、ほかにタミフルやプレパンデミックワクチンの用意など色々と必要になると思います。現状で大流行した際への対応は、今の段階で十分だと考えていらっしゃいますでしょうか。

知事
メキシコインフルエンザについてですが、こういう危機のときこそリアリティーに基づいた議論や行動が大事だと思っており、まずは今のフェーズ4も検討されているけれども、まだフェーズ3だという事態にきちんと対応する体制を整備するのが第一だと思っています。フェーズ4に上がったときの対応というのはちょうど新しい対症療法を準備していたところでありますので、その方向に従ってやっていきたいと思います。今年度予算で防護服やインフルエンザの薬など色々と準備してありますし、盛岡市立病院をはじめとする感染症対応の病院ネットワークもあります。そういったところで対応していくということと考えています。

記者
大流行になると、WHOの基準だとフェーズ6だと思うのですが、仮にそうなった場合に、現状では十分に対応できるとお考えですか。

知事
一般論としては、そのときの状況に対応できる体制をつくっていくということです。フェーズがもし上がっていくのであれば、それに対応できる体制をきちんとつくっていくということと考えています。

記者
豚インフルエンザに関してですが、知事は先ほどからメキシコインフルエンザとおっしゃっているので、これは例えば豚肉とか、あるいは県内の養豚農家に対する風評被害をある程度配慮されているのかどうかということと、これによって豚肉あるいは養豚生産者への影響をどのようにお考えになっているのか教えてください。

知事
政府あるいは県で使っている正式名称が「メキシコ及び米国におけるインフルエンザ様疾患」ということなので、略するとちょうどメキシコインフルエンザになりますし、気をつけなければならないのは、日本においては豚ではなくて「人」というか、メキシコから帰ってきた「人」がまず気をつけなければならないというところですので、そういう実態にも合わせてメキシコインフルエンザと呼んでいます。
岩手の豚の安全性については、これは幾ら強調しても強調し過ぎることはないのですけれども、今回のインフルエンザは国内の豚とは関係ありませんし、国内の豚はきちんと衛生管理のもとに置かれて食肉になっていっているので、全く普通にしていればよいことでありますし、むしろこの機会にふだんから健康維持、栄養状態をよくしておこうと思えば豚肉を食べることは、そういうことに非常に資するので、絶対食べろとは言いませんが、ビタミンEも豊富ですので、むしろ食べたほうがよいということを言いたいと思います。

広聴広報課
以上をもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は5月11日（月曜日）の予定です。