平成21年5月1日知事会見記録

（平成21年5月1日　16時44分から17時1分）

広聴広報課
ただいまから臨時記者会見を行います。
初めに、知事から新型インフルエンザ対策に係る発表がございます。
それでは、知事お願いします。

知事
新型インフルエンザ問題で、厚生労働省は1日までに日本国内で初めて感染疑い例の患者を確認しました。報道によると、改めて検体をとり直して検査を続けている状況とのことで、病状は快方に向かっているとのことですが、まず患者さんの一日も早い回復をお祈りしたいと思います。
県としては感染が確定していない段階ではありますけれども、本日公表された政府の対処方針等を踏まえ、新型インフルエンザの発生に伴うこれまでの取り組み実績や今後の取り組み予定、当面の対応方針などについて共通の認識を持つ必要があると考え、先ほど2回目の対策本部会議を開催いたしました。
取り組みの内容については、会議資料に記載のとおりですが、主なものを申し上げますと、これまで県のホームページを活用したり、報道関係の皆様の協力をいただくなどして県民への正確な情報の提供に努めるとともに、発熱相談センターの設置などに取り組んできました。今後は、発熱外来の設置など医療提供体制の確保等に取り組むこととしています。
国内で発生した場合に設置する発熱外来については、資料に記載しているとおり、現時点で11病院に設置を予定していますが、今後設置病院数を増やせるよう、引き続き各圏域において関係先との協議、検討を進めていきます。
なお、発熱外来の利用に当たりましては、あらかじめ保健所に電話相談をして、その指示に従って受診をしていただきたいと思います。新型インフルエンザの可能性の低い方まで発熱外来に殺到して、そこで感染ということになりますと本末転倒になりますので、冷静な行動をお願いします。
最後に、毎回申し上げていることですが、県民の皆様におかれましてはいたずらに不安を感じることのないよう、テレビ、新聞などの報道に注意をしながら正しい情報を入手して、通常のインフルエンザの予防策と同様に手洗いやうがいの励行など冷静な対応をお願いします。

広聴広報課
各社からご質問がある場合はお願いします。

記者
明日から連休に入ります。その間の事態の変化等に伴う対応を今日の本部会議等で確認されていると思いますが、どのように対応することが決まっていますか。また、28日の状況と大きく変わっているのは国内で疑いのある患者が出たということですが、今知事が新型インフルエンザについて考えていらっしゃることをお聞かせください。

知事
まず、連休中の対応については、大きな変化があればいつでも対策本部を開ける体制でいます。逆に大きな変化がない場合には、既になされていることについてはもうなされていることから、現在とっている体制を維持し、準備中のことについてはその準備を進めることで連休中は対応します。
もう一つの質問をもう一度お願いします。

記者
疑いのある患者が国内で発生したという事態の進展について、今知事はどのように感じていらっしゃいますでしょうか。

知事
現在、日本国内においてはまだ感染疑い例というところで、検査を続けている状況ということですので、推移を見守りたいと思います。詳しいことがわからなければそれを踏まえての対応ということはできませんので、まずはそちらの結果が出ることを待っているところです。

記者
発熱外来のことで2点伺います。
まず、発熱外来の設置なのですが、県内で患者が発生した場合の設置ということでよろしいのでしょうか。
それと発熱外来の準備が整った医療機関一覧のところで胆江地区が空白になっています。今日、報道されると胆江地区の住民の方が不安に思われるかもしれないのですが、胆江地区で今どのような調整状況になっているのか教えてください。

知事
発熱外来をスタートさせるのは国の対策で第2段階、国内で感染者発生というところからですので、今の段階ではまだ発熱外来は準備中というところです。
胆江地区の推移については、部長からお願いします。

保健福祉部長
2点目のお尋ねの関係でございますが、胆江地区につきましては、ご案内のとおり感染症の指定医療機関が現在ないという状況になっており現在調整中です。いずれ胆江地区にある病院に協力病院ということで今準備、協議を進めています。
したがいまして、保健所の発熱相談センターにご相談いただければ、その協力病院に行っていただくような形を現在進めています。ただ、協力病院につきましては、先ほど知事からお話しありましたが、ないとは思いますが、一斉に集中した場合に一般診療のほうの関係の調整が難しいという状況もありますので、協力病院について公表するかどうかについてはまだ検討中です。
今ご懸念という話がありましたが、まさしくそのとおりであり、そういう協力病院等を今準備しているので、発熱相談センターにご相談いただければその辺のところを病院に誘導させていただくということを考えていますので、胆江地区の方にもその辺ご不安がないようにということをお願いできればと思っているところです。

記者
今の発熱外来の件なのですが、先ほども知事のお話の中で今後増やすというお話がありましたが、これは胆江地区のことを指しているのかということと、そうでなければさらに増やすのかというところを確認します。

知事
部長から説明させます。

保健福祉部長
まず、胆江以外の医療圏につきましても現在保健所が中心になり、さらにご協力いただける医療機関について協議中です。ただ、今申しましたように、さらに発熱外来として対応していただけるか、あるいは先ほどご質問にありましたけれども、協力病院という形でご協力していただけるのかということについては、病院の対応できる能力、状況、あとこれから関係団体、郡市医師会さんといろいろご協力賜りますので、その協力体制の各地域のつくり方で色々なバリエーションができるのではないかと思っています。いずれできるだけいわゆる発熱外来等を拡大していけるようにお願いしていきたいと考えているところです。

記者
発熱外来の拡大の数のめどというか、目標数はあるのでしょうか。

保健福祉部長
今現在のところは申し上げられる状況ではございません。

記者
発熱外来のこれまでの設置の働きかけの経緯について伺いたいのですけれども、平成20年1月にフェーズ4以降の県のガイドラインというものが確かできており、その中に、新型インフルエンザが発生する前までに発熱外来を設置する病院、医療機関についてはリストをつくっておくことが望ましいということが掲載されているのですけれども、これまでどのような取り組みで進めてこられたのでしょうか。

知事
課長から説明させます。

保健福祉部長
お話のありましたとおり、県のガイドラインとして昨年の1月につくりまして、その中でこういう発生期に備えまして、発熱外来の設置準備を進めるということになっていました。そこで、昨年以降、保健所が中心となりまして、各圏域におきまして病院もしくは郡市医師会さんと色々協議を行っていたところです。圏域によってお話が進んでいるところとそうでもないところとあったのですけれども、そういう形で協議を進めていたところに今回こういう突発の事態になったということもございます。ということで、昨年度以降は圏域ごとに保健所を中心として関係機関で協議を続けてきたという状況です。

記者
NHKで、全国の都道府県をそれぞれ取材していたところ、発熱外来の設置の準備がかなり進んでいない都道府県が多いということがわかっています。設置が進んでいない理由として、何か病院側が挙げていることというのはあるのでしょうか。

保健福祉部長
この発熱外来という提議なのですが、実際一つの言葉で使っていますけれども、インフルエンザがどのような勢いで進んでいくかという段階により発熱外来が対応するべき役割が変わってきます。いわゆる早期段階、第2段階になった場合には、あくまでも新型のインフルエンザとその他の一般の疾病についての振り分けをするということが一時的な役割です。仮にその後にいわゆる大流行といいますか、段階が上がっていきますと、そこの外来で診察、治療等まで行うというような体制になり、2月議会の質問でも出たのですが、例えばドライブスルー外来などというような形になっていき、対応が大きく変わってきます。先ほど課長からもご説明ありましたけれども、やはり各県で議論になっているのは、ある程度蔓延した場合の発熱外来をどうするかということについて、色々な想定がされるわけですけれども、具体的にこういう段階でこうやるということについてはなかなか固め切れないというか、そういうこともあって進んでいないという状況も一部にあると思っています。

記者
こういう段階でこうするというのが固め切れないというのは、それは国からのガイドラインでそこまで具体的なものが見えてこなかったからということなのでしょうか。

知事
今日の段階は、日本で感染者が出たら、その瞬間に発熱外来をオープンする。そこは11病院の準備ができているということです。
なお、事態が悪化していくことを想定した場合に、発熱外来というのはそういう意味ではあればあるほどよいというところがあります。ただし、発熱外来を設けるのは普通のほかのおなかが痛い患者さんとか、インフルエンザ以外の患者さんと混ざらないようにするということであり、インフルエンザ以外の患者さんたちをしっかり診る、そこに医療を提供するということを確保しなければならないわけでありまして、医師不足的状況の中で本来のところをしっかり確保しつつ、しかし新型インフルエンザにも対応できるようにということを、まず今日本が直面している第1段階がいつ第2段階になるかわからないというところについては、岩手はきちんと準備できました。
これからやろうとしているのは、さらにそれよりも事態が悪化したときのことを今関係各者と相談して、準備しているところです。

記者
ただでさえ医師不足の折に、そうした協議を進めるのが非常に難しかったということが背景にあるのかなと思って、そうしたことも理由に挙がっているのかということを伺いたくて今の質問したのですけれども、そういう話も出ていたのでしょうか。

保健福祉部長
先ほど私が申し上げたのは、全国的な傾向として進んでいないところもあるというお話であったので、そういうお答えをしたのですけれども、今の状況ですと岩手県の場合は、いずれ各広域圏における郡市医師会さん等の十分ご協力をいただきながらその辺のサポートしていただくということで、各圏域ごとの地域事情がみんな違いますので、それぞれどういう形でサポートしていただくのかということを保健所、病院、あと郡市医師会さん等で色々協議していただいているというところです。

記者
今の状況はよくわかったのですけれども、今までの協議の中、そうした背景というのはあったのかどうかということについては、具体的には出てきてなかったのですか。例えば呼吸器科の医師がいないであるとか、ただでさえ医師不足なのにふだんの外来で手いっぱいでそこまえ対応できない等々の具体的な理由があるのであれば教えてください。

保健福祉部長
特にそういうお話は聞いていません。国よりガイドラインが前から出ており、その中でそれぞれの医療機関の期待される役割、ミッションが明記されていますので、当然医療関係者の皆様も十分それはご了解、ご承知いただいている話です。基本的にはそれを前提に色々と今まで対応、検討してきた状況だと理解しています。

広聴広報課
以上をもちまして臨時の記者会見を終わります。

次の定例記者会見は5月11日（月曜日）の予定です。