平成21年8月17日知事会見記録

（平成21年8月17日　10時30分から10時53分）

広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。
初めに、知事から発表がございます。
それでは、知事お願いします。

知事
今日の発表事項は、経済・雇用対策本部の設置についてです。
今日、岩手県緊急雇用対策本部を改組しまして、岩手県経済・雇用対策本部を設置しました。
県では、昨年来の厳しい経済雇用情勢に対応して、まず、雇用対策として昨年12月に緊急雇用対策本部を設置して、生活支援、雇用維持、雇用創出、就業支援の4つの柱を軸にして全庁一体となって取り組んできています。また、経済対策については、国の経済危機対策に呼応して、6月補正予算で約450億円を計上して地域経済の活性化に取り組んでいるところです。
一方、最近の経済、雇用の状況を見ますと、8月の国の月例経済報告では、「景気は厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きが見られる」としていますが、岩手の場合には依然として厳しい局面にあり、なお一層のてこ入れを図る必要があると考えています。
このようなことから、県内の経済と雇用を関連付けながら、さらに強力に施策を推進するため、従来の緊急雇用対策本部を改組して、岩手県経済・雇用対策本部を設置したものです。今後はこの本部を中心に広域振興局等も含めて庁内一体となって、景気、雇用に関する施策を機動的かつ戦略的に進めていきたいと考えています。
なお、第1回の岩手県経済・雇用対策本部会議は、9月7日の庁議後に開催を予定しており、以降原則として毎月第1月曜日に開催する予定です。

広聴広報課
以上で知事からの発表を終わります。
それでは、幹事社さんの進行によりまして皆様方からのご質問にお答えする形で進めさせていただきます。
幹事社さん、よろしくお願いします。

幹事社
ただいまの発表に関しまして、各社から質問があればお願いします。質問はございませんでしょうか。
なければ、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意ありませんので、各社から質問あればお願いします。

記者
今日から新型インフルエンザの診療体制が変わります。そのことについて、知事として、今の時期の移行についてどうとらえているかということと、県民にどう呼びかけていくか改めて伺います。

知事
本格的なインフルエンザシーズンを迎える前に、民間の病院や開業医の皆さんの協力をいただいて、患者あるいは感染が疑われる県民の皆さんが、かかりつけのお医者さんなど、自分の身近なところで診療、治療を受けやすくしていく、そういう体制を拡大強化したものです。今回の新型インフルエンザは、強毒性ではないということで、当初メキシコで発生が確認されたころに比べますと落ち着いた状況にありますけれども、ハイリスクの方々にとっては、命の危険が生じ得るし、また症状が悪化すれば、どなたにとっても危険なものでありますので、そうしたことを踏まえながら県民の皆さんには冷静に対応をしていただきたいと思います。
1週間あたりの患者さんの数が増えてきている現状にありますから、一部の病院だけが対応するのではなくて、開業医の皆さんも含めて幅広く受入れ態勢を確保することが重要ですが、本県ではそうした態勢が整備されますので、それぞれの症状等に応じて診療を受けていただきたいと思います。

記者
このところ集団感染が県内でも相次いでいますが、東北地方の他県より集団感染は多いという認識なのでしょうか、それとも押さえ込みに成功しているという認識でいらっしゃいますか。

知事
国内発生の初期段階で早期の探知ができず、一線を越えて拡大、蔓延してしまったのが近畿地方のケースだったと思いますけれども、それに比較すると岩手の場合は早い段階で状況を把握し、拡大、蔓延を食いとめることができていると思っています。

記者
これからお盆が明けて学校も始まります。さらに流行してインフルエンザが変異して強毒性になる危険性もはらんでいると思いますが、今後、県としてはどのような姿勢で取り組んでいくおつもりでしょうか。

知事
交流が盛んな個人や団体、あるいは地域などに感染が起きやすいわけですが、一方、他の地域やいろいろな人たちとの交流というのは非常に大事なことでもありますから、きちんと手を洗い、うがいをするというところから始まって、熱があるときには、かかりつけのお医者さんに相談するとか、そうしたきちんとした冷静な対応を取りながら、仕事や勉強、生活、レジャー等については、それぞれ普通にといいますか、あるいは自己実現のため一生懸命にといいますか、対応してもらえればと思います。

記者
県職員の方にも新型かどうかの確認はされていませんが、インフルエンザが出たということがありました。これから県の庁舎内にも、もしかしたら出てくる可能性があると思うのですけれども、県職員には何と呼びかけますか。

知事
県庁も聖域というわけではありませんので、交流が盛んな個人や団体、地域に感染の危険性が高まるという意味では、県職員は大いに交流をするような仕事をしていますし、また県庁も一つの交流の拠点でありますから、これもやはりうがい、手洗い、そうしたことをきちんとやり、また、熱が出た、咳が出るというときにはきちんとそれなりの対応をして、感染の拡大、蔓延を防ぎながら、一方で、いろいろな人に会ってばりばり仕事をするという面では思い切ってやってほしいと呼びかけたいと思います。

記者
明日から衆院選が始まりますけれども、それに向けた知事が期待することなどを教えていただけますでしょうか。あと明日の知事の日程を教えてください。

知事
いつでも選挙というのは大事なのですけれども、今回の選挙というのは政権交代というのがイシュー（争点）の一つになっているわけでありまして、今までにないような重要性を持つ選挙だということが言えると思います。県民の皆さんは、有権者として自分の投票により主権者としての力を投資する本当に大事な機会ですので、期日前投票等もありますから、是非とも賢く、力強くその選挙権を行使してほしいと思います。
明日の日程については、政治家個人として、今日中に最終的な詰めを行って対応を決めようと思っています。

記者
候補者の第一声の応援に行かれる予定はございますでしょうか。

知事
今検討しているところです。

記者
選挙期間が始まった後に、選挙の応援などに行かれるご予定で、今のところ決まっているものはありますか。

知事
基本的には自由にやらせていただきたいと思っているのですけれども、今のところは白紙状態です。

記者
各党に期待することがあれば教えてください。

知事
政治理念や政治に対する思いを共有する人たちがそれぞれ政党をつくり、また政党に集まってやっているのだと思いますので、それぞれの信念に従ってベストを尽くしていただきたいということです。

記者
今の質問に関連なのですけれども、知事はこれまで国と県の間でねじれがあったというようなことをおっしゃられていましたけれども、その具体的なねじれのために県政が知事の思うようにうまく推進できなかったとか、あるいはもう一歩踏み込めなかったというような事例がもしあれば具体的に教えてください。

知事
本当は、私はねじれという言葉は極力使わないようにしてきていて、むしろマスコミというか、ジャーナリズムの中で岩手における県政と国政のねじれということが言われてきました。有権者の投票の結果ですから、それは最大限というか、無限大に尊重しなければならないことであり、その有権者の意思決定に対してねじれだ、ねじれだと言って、それを良くないことのように言うのは有権者を軽視することにつながり、良くないという文脈の中で、そういうことがないようになればよいということを時々言っていたのですけれども。ですから、ねじれということに関して言われてきたのは、「岩手の有り様を国に合わせて変えればねじれが解消されるのだから、岩手は国の言うことを聞け」とか、「岩手の政治家は国に逆らうな」とか、ひいてはそれは「岩手の有権者は野党に投票するな」みたいな話になるのだと思うのですけれども、そういう言説があからさまに岩手県内で語られてきたということが岩手にとって、また私にとっても良くないことだと思っており、そういうことがなくなればよいと思っています。

記者
具体的な政策推進で、国と県との関係という意味において支障があったというようなことはありましたか。

知事
国の政府も、また県の執行部も行政は公正中立、不偏不党に行われるものであって、何党の家庭であっても生活保護は給付するわけでありますし、そういう意味では基本的には不自由は感じてなかったのですけれども、ただ、政治的言説の中で国と普通にやりとりをしていても、もっと与党寄りのスタンス取らないと国がしっかりと対応してくれないのではないかみたいなことを言われるのは、少々仕事がやりにくかったと思っています。

記者
仮に政権交代が実現すると、逆に今度はそういう関係が解消される可能性があるわけですけれども、政権交代が起きた場合に、知事として岩手県政をこんなふうに変えていきたいとか、国と地方との関係という意味でこういうふうな行動を起こしていきたいとか、国との関係でいえば与党の立場ということになると思うのですけれども、そのことについてお考えがあれば教えてください。

知事
民主党政権が誕生した場合には、民主党というのは例えばどこそこの県が民主党ではない党の支持を受けた、あるいは民主党ではない党を支持している知事だからといって差別、区別したりすることは全然ないでありましょうから、そういう意味ではどの都道府県やそこの首長にとっても、またどの市町村の首長にとっても、そして市町村にとってもより自由な体制になると思います。「とにかく国の言うことを聞け」とか、「国政与党寄りのスタンスを取れ」とか、そういう話から解放されて住民本位にそれぞれの地域の課題に正面から取り組んでいけると思います。一括交付金等財源も、そして権限もきちんと地方のほうに移されれば物質的、資金的にも支えられて自由な地方自治が進むでありましょうし、また、国のあり方などについても地方からどんどん声を出して改革を進めていく、そういうことができるのではないかと思います。
あともう一つ、私が予想しますのは、中央と地方の対立関係というのが今ほどではなくなるのではないかと思っています。と申しますのは、国民とか、住民とか、民の側を中心に考えると、国であれ、地方であれ、国民、住民が選んだ指導者の下で採用された公務員が仕事をしているわけでありますから、そういう中で中央と地方が対立するというのは民を置き去りにした官僚同士の権限争いの世界なわけです。今はそれが中央と地方の関係の主流になっているのですけれども、民主党政権の下になれば国も民に選ばれているし、地方のほうも民に選ばれていて、同じ民に選ばれた者同士、もっと住民本位、生活本位に協力、連携しながらいろいろな政策を実現していくという体制になっていくと思います。ですから、地方の側からすれば基本的には地方の仕事に専念できるし、また国がやっているのがどうしてもおかしいと思えばすぐそこを正しに行くことができるというような、二重に自由な体制になっていくのではないかと予測しています。

記者
各論的なことで恐縮なのですけれども、各党が今マニフェスト、政権公約なり、いろいろな呼称をしていますけれども、それぞれ発表されています。国益と県益の話になるのかもしれませんけれども、例えば民主党のマニフェストによると、租税特別措置法の暫定税率を廃止するというようなことをおっしゃっていまして、仮にそれが実行されると岩手県では、必要な道路なり大規模な公共工事というのはしにくくなるというような副作用みたいなものもあると思うのです。国益では、それはよいのかもしれないけれども、岩手県にとっては逆に不利益になるというような場合も、今の政権でもそうですし、民主党政権になっても起こり得ると思うのですけれども、そういう場合の知事のスタンス、またその政策に対しての対応というのはどういう形になるのでしょうか。

知事
ほかの仕組みを一切変えないで暫定税率のところだけ廃止すれば、その分道路予算が減るということになるのでしょうけれども、民主党が言っているのは、地方が必要なことについては、地方の責任で自由にお金を使えるようにするということなので、基本的に必要な予算は確保できるような仕組みを別途工夫するのだというふうに理解をしています。
私は、聞かれれば原則論として暫定という趣旨で作られた制度がいつまでも恒久化しているのは論理矛盾だからおかしいというふうに答えますけれども、岩手における道路予算については、内陸と沿岸を結ぶ道路をはじめ、まだまだ必要な部分はあるので、そこはしっかり整備していかなければならないと思っています。

広聴広報課
以上をもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は8月25日の予定です。