平成21年9月25日知事会見記録

（平成21年9月25日　10時30分から11時6分）

広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。
本日は知事から発表がございます。
それでは、知事お願いします。

知事
今日の発表事項は、新しい長期計画いわての未来を切り拓く構想グランプリの結果についてです。7月6日から8月7日までの間、県では新しい長期計画いわての未来を切り拓く構想グランプリを募集していましたが、グランプリ受賞作品が決定いたしました。
このグランプリには合計79作品の応募をいただきまして、グランプリを通じて県民の皆さんや職場、団体の方々が岩手の将来について真剣に考え、また議論いただいたものと思います。
応募作品については、岩手県総合計画審議会委員等で構成する審査会で実現性、先駆性、独自性などの観点から総合的に審査いたしまして、お手元の配付資料のとおり、グランプリ1件、優秀賞2件及び特別賞4件の計7件の受賞作品を決定しました。
個々の受賞作品の詳細については省略しますが、いずれの受賞作品も岩手の現状と将来を見据えながら、グローバルな視点に立ち、豊かな自然環境や文化、人や地域のつながりなど、岩手の持つ多様な地域資源を生かしていこうとするグローカルな考え方にあふれ、またみんなで一緒に取り組んでいくための創意工夫によって、いわての未来を切り拓いていこうという意気込みが熱く伝わってくるものであります。受賞作品については、新しい長期計画のいわての未来を切り拓く6つの構想の中に提案の考え方やアイデアを反映させるなど計画づくりにできるだけ活用しています。
今日11時20分から知事室において表彰式を行い、受賞者の皆さんとの意見交換を行う予定です。

広聴広報課
以上で知事からの発表を終わります。
それでは、幹事社さんの進行によりまして皆様方からのご質問にお答えする形で進めさせていただきます。
幹事社さん、よろしくお願いします。

幹事社
ただいまの発表事項について、各社から質問があればお願いします。
本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
全国で143のダム事業の見直しについて、どういうふうにとらえていますか。
また、県内で4つの対象ダムがありますけれども、どういうふうに考えていますか。

知事
無駄な公共事業をなくすという基本的な考え方、そして住民の理解に基づいてそうした事業は進められるべきという基本的な考え方は、そのとおりだと思います。
岩手において進んでいるダム関係の事業については、大規模事業評価専門委員会を設けて、5年ごとに再評価や再々評価を行う仕組みになっています。そうした中で、地元の理解も得ながら必要な事業はきちんと行っていくというふうに進められていると考えています。

記者
今のところ4つのダムは再評価、再々評価では事業継続が妥当ということになっていますよね。

知事
津付ダムは、まさに今再々評価の審議中であり、その結果を待っているところですし、その他については事業継続妥当という評価を踏まえて事業が進んでいます。

記者
これからの国の動きがわからないのですけれども、例えば国のほうで見直しということになった場合に、何か意見を言うなどアクションを起こすのでしょうか。

知事
岩手で行っている評価の仕組みを全国的に行うことは大変結構なことだと思います。その結果、岩手で出している結論と違う結果が出てくるかどうかということについては、違う結果にはならないと思っています。

記者
日本航空の中部国際空港との路線について、まだ正式な話とかというのは来てはいないのでしょうか。

知事
岩手に関する路線の関係については、JALさんからは正式な話は来ていません。

記者
ダム事業の関連ですが、前原国土交通大臣は凍結して見直す、検討するという方針を示しているわけです。凍結となると、当然工事が遅れるわけですけれども、そういった手法に関してどのように知事は考えておられますか。

知事
凍結、どうなのでしょう。何か予算案として出てくるのであれば、それは国会でも議論をされて決まることだと思いますので、その辺の経緯、結果を見てみないとわからないと思います。

記者
先ほど、岩手で行っている評価専門委員会の結果と国での検討の結果は、違ったものにならないだろうとおっしゃっていました。事業継続が妥当と岩手県ではなっているわけでが、国のほうでもそういうふうに認められるというお考えなのかの確認と、そう思われる理由をお聞かせ願います。

知事
同じようなことをやれば同じような結果になると思います。

記者
先ほど、国の予算の執行の仕方で国会での議論を見てからというお話でしたけれども、知事は県議会の答弁でも簗川ダムとか津付ダムに関して着実に建設していくという答弁を過去にされています。仮に国のほうで違った結果が出た場合、もしくはある程度建設が遅れるような手法になった場合、知事はどういうふうな対応をとられますでしょうか。

知事
基本的には法律に違反したことはできませんので、国の法律に従って地方自治も進めていくことになります。

記者
そうすると、着実にというふうにおっしゃっているわけですけれども、法律ができてしまった場合はそのとおり粛々と行うということでよろしいでしょうか。

知事
いずれ今現在の制度的な枠組みに従って、着々と進めていくということですので、県としてそれに変わりはありません。

記者
今日から県議会が始まります。国政では政権が変わって今のところ民主党中心の政権は政治主導ということを強く強調した形になっています。県レベルで、例えば県庁の仕組みとか、県と県議会との関係とか、何か政権交代によって今後変化を予想されていますでしょうか。

知事
政治主導の本質は民意を踏まえ、県であれば県民本意、国であれば国民本位ということだと思います。選ばれた政治家が独裁的に何でもやってよいという話ではなく、あくまで民意に基づいているというところが民主主義の原理のもとでの政治主導ということの意義だと思いますので、そういう意味では、知事としては2年前の選挙で示された民意、そのとき公約として掲げたマニフェストの実行ということを軸にしながら、またその後も民意を踏まえて現場の声を聞きながら暮らしや仕事の現場の声に対応した行政をしてきたと思っていますので、それをさらにきちんとやっていこうということが執行部側の思いと言ってよいと思います。議会では議会としての改革、改善的なことが行われていると思っていますので、そういうことがさらに進んでいくのではないかと思います。

記者
今日は、赤松農水大臣が八幡平を訪れて、市長選の関係で事実上応援に入られると思います。政権交代して間もない時期にこういう形で大臣が応援に来るということについては、知事はどのように見ているのでしょうか。

知事
農協関係者からいろいろと農業の現場の実情を聞くということですが、大変結構なことだと思います。衆院選の前にも大臣があるいは副大臣が来られていろいろ県内の暮らしや仕事の現場を視察し、またその機会に選挙運動あるいは選挙の準備段階の政治活動として行事に出たりしたという例もあったと思いますが、それは自由に行ってよいのではないかと思います。

記者
新政権が発足したのですけれども、政権発足前に、知事は国に対する陳情のやり方をこれから変えていきたいというお話しされましたが、それについて具体的に何か話し合いをされたのかということを聞きたいのが1点目です。
もう一つは新政権になって、国の出先機関を廃止しますという方針が出ています。多分職員は公務員なので首を切れないということで、県に大量に移管をされるということも想定されると思います。例えば知事はI援隊構想などでも県の解体というようなニュアンスのお話をされていて、どちらかというとこれから基礎自治体中心になると、県というのは多分縮小傾向にあると思うのですが、そういう中でこれから国の出先機関から大量の職員が来ることも想定されるのですが、そこら辺どのようにとらえていらっしゃるか教えてください。

知事
まず、統一要望のあり方については、春ごろに今年はどういうふうにやろうかということを相談して決めているので、来年の春にそうした作業に入らなければ自動的にやらないことになりますので、今の段階でやらないことについての話し合いは特にしていません。
それから、国の出先機関で働いている人たちの関係ですが、これはまだ具体的な政策まで固まっていませんので、何とも言いようがないところです。

記者
知事としては、県はこれから限りなく縮小して基礎自治体を強化していくというその民主党の方針については賛成されている考えでよろしいのでしょうか。

知事
まず、住民に身近なところから順番に考えていきますと、基礎自治体を強化充実させて、大抵のことは基礎自治体限りでできるようにしていくということは基本的に賛成です。
県は、ある種危機管理的な役割が大事であり、防災などが典型的ですけれども、また今のような経済、雇用の危機にあっては、やはり県が大きな役割を果たしていかなければならないと思っています。
全国知事会のこの国のあり方に関する研究会で議論されている調査研究報告書「地方分権型の「ほどよい政府」を」にも、できるだけ基礎自治体に何でもやってもらえるようにしていかなければならないけれども、産業振興的なことについては県くらいの単位でやっていかないとだめなのではないかということが書かれているところです。
そういう意味で、危機に対応しながら産業振興的な役割を担っていくというのは、坂本龍馬の海援隊というのがそうでしたので、そういうイメージで県としては進んでいくとよいのではないかと思っているわけです。

記者
県と市町村の関係にも関係するのですが、先日、知事は八幡平市の市長選に応援に行かれて、そのときにもお話しを伺ったのですけれども、知事は政治は自由にやらせてもらいますというお話を常々されていますが、今の仕組みの中で、県と市町村というのは上下関係がどうしても消えなくて、そういう中で首長選に知事が行かれると、例えば両方ともプレッシャーを今後の行政運営上で感じる部分というのはあるのではないかと思うのですが、そこら辺をどのようにとらえられているか、もう一度教えてください。

知事
行政の公正さということが大事だと思っています。政治活動の中でのいろいろな思想、信条や方向性などで行政がゆがめられないということが大事で、それは補助金や支援すべき対象、その人たちがどの政党の支持者であれ、逆に無所属や無党派だからよいということではないと思います。県民党として政党から距離を置いてきた知事さんが地元有力経済人と癒着して不正を犯してしまうケースとかがあるわけで、そういう行政の不公正をなくすというところに集中していけば政治活動が行政をねじ曲げたりすることはなくなると思います。

記者
八幡平市長選挙に絡んでお尋ねします。知事の政治家の部分の判断になるのかもしれませんけれども、一つの市町村の首長選の数日前に民主党さんが候補を立てられて、今回農水大臣がいらっしゃるという異例な力の入れようかと思うのですけれども、市町村の選挙あるいは政治にまで民主党が細かく力をふっていくという今のやり方について、知事はどのような見解を持っていらっしゃるかお尋ねします。

知事
一般論で言いますが、世の中をよくしていこう、世の中をよい方向に変えていこうという志で活動していくということには、上限というものはないものと思います。法律に反しない、また人の道にも反しない形であれば、やりたいと思う人がどんなことをやっても構わないし、むしろ徹底してやっていかないと世の中がよい方向に変わっていかないということもあると思います。坂本龍馬とか幕末の志士と呼ばれたような人たちは、本当に命をかけてそういうことにどんどん突入していくわけであり、人に迷惑をかけないで、また命を大事にしながらそういうところをきちんと踏まえた上で政治活動を行うのであれば世のため人のためになると思います。

記者
今の関連なのですけれども、知事は八幡平市長選挙の候補者に魅力なり評価というものがあって応援されているのか、民主党の推薦ということだからなのか、あるいは現職に何か問題があると思っていらっしゃるのか、一言ご意見をお聞かせください。

知事
一言で言えば総合的に判断してということです。何か1つの理由ではなく、総合的に判断しました。

記者
わかりました。今後、例えば一関市の市長選挙でも民主党県連がある候補者を推薦されましたけれども、そういった候補の応援に行かれる可能性はあるという理解でよろしいですか。

知事
一般論としては、自由にやらせていただくということですので、総合的に判断をしながら対応します。

記者
やらないケースもあり得るということですか。

知事
もちろんそうでありまして、総合的な判断の中で、やらないということもあり得ます。

記者
JALの再建策なのですけれども、前原国土交通大臣も公的資金導入以前にもっと会社として自助努力をしてほしいということを昨日おっしゃっています。花巻・中部線の運休もその中の一環として今取りざたされているのですけれども、仮にこれが具体化したとき、県として日本航空あるいは国土交通省に対して何か働きかけをされたいというお考えはありますか。

知事
短期的に見れば確かに中部花巻便の利用客は少なくなっているのかもしれませんけれども、それは異常な経済状況、雇用の危機、特に自動車産業をはじめとする輸出関係企業の生産がふだんの3割程度にまで落ち込むなど、そういう異常な中でこういう数字になったのであって、生産の落ち込みはどんどん回復しているところであり、JALさんの経営とか将来を考えても、中長期的にはいわて花巻空港と中部圏を結ぶ路線というのは、まずビジネスで基本的には伸びる方向と思います。自動車産業も関東自動車工業さん、宮城県のセントラルさんと合わせて50万台、さらにそれ以上の台数の生産も将来的に期待できるわけで、それに伴う部品工場、関連工場もさらなる進出が現実的になっています。そういう中長期的な視点に立てば、むしろこういうところを伸ばしていくことが航空会社のためにもなると考えていますので、そういうことを言わなければならない局面になってきたときには関係方面にきちんと伝えていきたいと思います。

記者
新政権の話なのですけれども、今日で鳩山内閣が発足してちょうど10日目ということで、各大臣はこれまでいろいろと新たな見直し策とかを打ち出していますけれども、率直に新政権の滑り出しについてどのように評価されているのかをお聞かせください。

知事
内閣支持率がかなり高かったり、テレビ、新聞、雑誌などの報道ぶりを見ても新機軸が大変好ましい、また今までなかったような政治主導のアピールが大変よいということが言われており、そういうところはよいところだと思います。
一方、当初から私は、きちんと民意を政策に実現していける、そういう新しい政治をできるだけ早く形にしてほしいということを言っていたのですが、まだ国会が本格的に動いていないからかもしれませんけれども、せっかく衆参合わせて400人にもなった国会議員団ですし、地方支部も全国どこでも強くなっていると思うので、もっともっと民意を集約して政策にしていくような、そういう党全体の活動というものがもっと活発になってもよいのではないかと思っています。
あまりこういう厳しいコメントする人はいないのですが、あえてちょっと辛口のコメントを言うと、選挙の総括を自民党さんが必死にやっていたようですけれども、民主党は民主党で選挙の総括を全議員でやって、勝因の分析というものもやったほうがよかったと思います。また選挙とその準備で地元を歩いていて、今国民がこういうところで本当に困っているのだという、そういった情報交換などを自民党に負けず劣らず盛んにやってもよいのではないかと思っています。そういう活発な党活動という基盤の上にこそ強力で有効な内閣というのが存立し得ると思うので、もっともっと頑張ってほしいと思います。

記者
最近の世論調査などでは高速道路の無料化については、しなくてよいのではないかという声のほうが強いように見えるのですけれども、民意を反映させるということになると、マニフェストに掲げた無料化を撤回するといった選択もあってもよいということでしょうか。

知事
マニフェストというのは、基本的にはマニフェストに書いたとおり、選挙で公約として訴えたとおりに実行するのが基本だと思います。ただ、絶対100％そうしなければならないというのでは、かえってマニフェスト原理主義という偏った極端な考え方になってしまうと思います。選挙中にもマニフェストに対する批判の声というものはあったわけですし、そういったいろいろな議論を踏まえて、変えたほうが合理的かつ民意にも沿うということであれば、それはむしろ変えていくほうがよいのだと思います。ただし恣意的に適当に変えるのではだめであり、高速道路の無料化の問題についても、もっと国民を巻き込んだ議論を盛んに行い、反対というものの背景には環境問題や渋滞を心配したりという、いろいろな理由での反対であって、その理由が別の手段で解決されるのであれば、例えば極端なことを言えばすべてが電気自動車になれば環境の問題はなくなるでありましょうし、そのような議論をしていくことが大事だと思います。熟議の民主主義、熟議のデモクラシーということで、そういう中でリーダーがきちんと判断をして、そういった法案、予算案などを国会に提出、可決し、それを実行するというサイクルがきちんとできていけばよいと思います。

記者
新政権の滑り出しについて、順調に滑り出したのか、それともぎくしゃくしながら滑り出したのか、そういった言い方をした場合、一言で言うとどのような感じになりますか。

知事
なかなかよい滑り出しだけれども、もっとよくできるというところと思います。

記者
以前に知事にインタビューした際にも、民主党政権になってその準備はできていると聞いていました。岩手県としても知事が民主党籍を持つ以上、民主党政権ができた際には画期的な政策が次々出てくるのかなと思ったのですけれども、今のところ統一要望の廃止というものしか出ていません。これから民主党の政権を意識した知事の政策が次々と登場してくるのでしょうか。

知事
2年前の選挙のマニフェストから、新しい世の中こうなるべきだというような観点からそういう政策も盛り込んでいましたので、そういう意味では民主党政権誕生を先取りしたような政策や、そういう方向性を今で言うといわて希望創造プランの中に盛り込んであると思っています。政権交代で何か新しいものがどんどん出てくるという感じではないのですけれども、ただ民意を政策に反映させていくプロセスがどんどん活発化することによって、ああした方がよい、こうした方がよいという、そういう民意に支えられた新しい政策の新機軸というのでしょうか、そういうものはこれから出していきたいと思っています。
今提案をしている長期計画のもとでのアクションプランは、今のいわて希望創造プランをバージョンアップするようなものでもありまして、そこにもいろいろな新しい政策、方向性も盛り込んで提案しているので、そういった絶えざるバージョンアップというようなことを県の政策全体でやっていければよいと思います。

記者
国政の動きが加速していく中、長期計画が置いてけぼりになってしまうような気もするのですけれども、その辺の心配というのはないのですか。

知事
むしろ日本全体のあるべき姿というものも視野に入れて10年計画を立てていますので、変化が激しい中で、基本的に守っていかなければならないもの、大事にしていかなければならないもの、例えば3つの視点の豊かさ、つながり、人ということについては、人づくり、そして人のつながりづくりで真の豊かさづくりをつくっていくというような発想は、国政においてもこれからますます重要になっていくのではないかと思っています。

記者
今の長期計画の質問に関連してなのですけれども、そうなると今までとは国の仕組みががらっと変わるのですが、そういう中で政権交代前から長期計画の策定に向けて進めてきたのですけれども、長期計画そのものについては政権交代後にも対応できるというふうにとらえてよろしいのかということと、先ほどのお話ですと、アクションプランについてはその都度国の動向を見据えながら変えていくという形で考えてよろしいのでしょうか。

知事
そうですね、今の長期計画は全国知事会でのこの国のあり方に関する研究会での議論とも並行してつくって提案したりしているのですけれども、段取りからすると長期計画が岩手において先に正式決定になりますので、今度はそれをベースに知事会での国のあり方研究会に、岩手が志向する方向に日本全体も向かうべきだというような方向で議論をしていって、そして全国知事会から民主党政権に対して新しい国と地方の役割分担として、国はこうして、地方はこうすると、こういうことを今後進めていかなければならないということを知事会から今度は民主党政権に発信していく、そういう形で新しい世の中をつくっていければよいと思っています。

広聴広報課
以上をもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は10月9日（金曜日）の予定です。