平成21年11月26日知事会見記録

（平成21年11月26日　10時30分から10時53分）

広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。
初めに、知事から発表がございます。
それでは、知事お願いします。

知事
今日の発表事項は、シンガポールにおける県産品PRレセプションの開催等についてです。シンガポールへの県産品の販路拡大を図るために12月11日（金曜日）、在シンガポール日本国大使館公邸におきまして、「A night of Iwate Wagyu -The Art of Beef-」というレセプションを開催します。県産高級牛肉でありますいわて牛のシンガポール輸出を受けまして、現地の要人や小売流通業者等にいわて牛を中心に県産品を味わっていただいて輸出促進につなげることとしています。
そして、12月4日から13日までの10日間は、シンガポール伊勢丹において「東北フェア」が開催されますので、そこでいわて牛や県産米など岩手県産品のPRを行います。レセプションでは、在シンガポール日本国大使館と岩手県がシンガポール政府関係者や小売流通業者などを招待し、公邸料理人が本県の高品質ないわて牛、米、鮭等を用いた日本食や日本酒を提供することにより、県産農林水産物や食品の輸出促進を目的として開催するものです。私のほか岩手からは長澤農協五連会長も出席して、いわて牛や県産米のPRを行います。シンガポール伊勢丹を会場とした「東北フェア」は、青森県、秋田県と連携して10日間開催するものです。岩手県からは、いわて牛、米などのほかに盛岡冷麺、南部せんべいなど約70品目を販売することとしており、12日（土曜日）には私も売り場に立ってトップセールスを行います。

広聴広報課
以上で知事からの発表を終わります。
それでは、幹事社さんの進行によりまして皆様方からのご質問にお答えする形で進めさせていただきます。
幹事社さん、よろしくお願いします。

幹事社
ただいまの発表事項について、各社から質問があればお願いいたします。

記者
シンガポールでのレセプションの件についてお聞きします。今回いわて牛が初めて輸出されたということですが、既に他県もシンガポールには牛肉を輸出しています。他県との差別化など、どのような点をPRしていきたいとお考えですか。

知事
まず、東京都中央卸売市場における最大の市場占有率であって、東日本最大、最強のビーフの産地であるいうことを訴えたいと思っています。そして、冷涼な気候を生かした米作と園芸、酪農も含めた畜産などバランスのとれた農業が岩手で行われていること。畜産の飼料には自前の地産地消的なえさを使い、その堆肥を米や園芸の部門が使っていくというエコな農業が行われていること。農薬も気候が冷涼なので、あまり使われないという農業生産地としての岩手のイメージを伝えながら、いわて牛をアピールしていけばよいと思っています。

幹事社
本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意がありませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
先日、岩手の91社談合問題をめぐって、業界団体が寛大な処分を求める嘆願書を知事あてに出しました。以前にもお伺いしましたが、仮にこのままの審決が出たとして、指名停止1年間の原則を原則どおり適用すべきだとお考えでしょうか。

知事
審決が出てから対応を決めるので、今の段階では事態の推移を見守るということと思っています。

記者
関連してなのですが、もちろん審決は出ていないのですけれども、可能性として短縮する可能性があるのか、ないのか。つまり今回の事案は、かつて県内では例がないほど大規模であるということで、超法規的な措置をとる可能性があるのか、あるいは今のところルールはルールとしてそれを守るべきなのかという、どちらの立場でしょうか。

知事
今回の陳情を含め、いろいろな議論があることは承知していますけれども、県の内部で何か新しいルールをということは特に決めていません。

記者
県警で先日の不正経理に続いて、今度は幹部の酒気帯び運転があって、たび重なる不祥事がありますが、それについてどう受けとめていますか。

知事
今朝の庁議で改めて県警本部長からその事案の報告と謝罪がありました。それも踏まえて私の方から、県警幹部が飲酒、そして事故というのは、これは極めて遺憾なことである。毎年春、秋の交通安全運動の際、その時々庁議においても私から県警も含め、まず県職員がそのルールを率先して守らなければだめだし、特に重点項目とされている飲酒運転防止は率先して守っていかなければならないということを言っていましたので、そのことを述べて、大変残念なことであるということを言いました。そして、改めて県警のみならず、知事部局等、県組織全体、県職員全員対象に飲酒運転撲滅を徹底させるよう、それぞれの部局長に指示をしたところです。

記者
県警からは、再発防止策について何か具体的な言及というのはあったのでしょうか。

知事
再発防止に努めるという趣旨のことはありましたけれども、具体的な防止策という報告はありませんでした。

記者
県警からは、今のところこのような処分を考えているという話はあったのでしょうか。

知事
処分についての話は、思い出せないのでなかったと記憶しますけれども、当然厳正な処分が行われるものと思います。

記者
岩手競馬のことで伺います。昨日も競馬組合議会があり、今期2回目の下方修正をして、なかなか売り上げが下げ止まらない状況が続いていますが、今の状況をどう受けとめていらっしゃいますか。あと、岩手競馬の将来像がなかなか見えにくい状況だとは思うのですが、どういった姿を思い描いているのかお伺いします。

知事
今回1億円という幅の中でのコスト調整が行われて、これでまず今年度も3年連続の黒字達成という見通しは出てきたと言ってよいと思います。8年連続の赤字の累積の中で、330億円という巨額の累積債務をつくってしまった、そういう岩手競馬から脱皮をして、新しく生まれ変わって県民の信頼とファンの期待にこたえる岩手競馬という形ができていると思っています。
県民の期待にこたえて、そしてファンの期待にこたえるということが大原則だと思っており、その中でどういう趣向を凝らすかとか、どういう経営上の新機軸を打ち出す、あるいは取り入れていくか、これはいろいろな可能性があると思っています。民間のやりたい、やるぞというような皆さんの協力、連携、あるいは昔から競馬一筋でやってきた調教師さんや厩務員さん、そして自分の生涯を競馬にかけようという騎手の人たち、馬を愛する馬主の人たち、そういうコアな関係者の地道な努力というものも、やはりこれは昔からずっと大事でしたし、これからも大事だと思います。
そういう組み合わせの中で、どのような、地に足が着きつつクリエイティブな経営ができるかということは、基本的にはその年度ごとの手腕になっていくのでありますけれども、今はこういう数年ぶりのマイナス成長が見込まれる日本経済でありますが、来年にはプラス成長が見込めるのではないかという予測も、日銀や国際機関からは出ていますので、そういったことを踏まえてクリエイティブな側面が出てくればよいという期待をしつつ、当面は地に足を着けた改革、改善をしっかりやっていく状況だと思っています。

記者
来年度の事業計画をまさに今つくっている段階とは思うのですが、今時点で何かクリエイティブな新機軸がありましたらお伺いします。

知事
今年、その地に足の着いた改革、改善の中から、競馬場の回し方とか、1日のレース編成の仕方などで評判のよい改革がいろいろ進みましたので、そういったことをどれだけさらに続けていくのか、またその方向性でどういう新しいことがあるかということについては、来年度予算の編成、調整の中で最終的に詰めていきたいというところです。

記者
県が協働事業等で一緒に取り組むケースが多いと思うのですけれども、いわてNPOセンターが旅行業代理業の登録に関して、書類を偽造して代理業の登録を県から受けていたという事実がわかりました。県民との協働事業、NPOとの協働事業ということで、いろいろと展開をされてきた相手方だとは思うのですが、それについて知事のご感想、ご所感をお伺いします。

知事
県が関与する事業において法令違反があってはなりませんので、そこは厳しく監督していかなければならないと思っています。

記者
いわてNPOセンターに関しては、県議会等でも労働実態等に問題があるのではないかという指摘がたびたび常任委員会も含めて上がっていると思うのですが、今回起きたのは法令違反の可能性があるのですが、ほかの事業等について厳正に行われているかどうかということも含めて、NPO法に基づいて立入調査をするとか、そういった可能性はございますでしょうか。

知事
NPO法は、市民社会における自由な社会活動を促すものでもありますので、そうしたこととのバランスを考えながら、監督に必要なことはきちんとやっていかなければならないと考えます。

記者
具体的にお伺いしますが、今の状況では立ち入りは必要ないとお考えですか。

知事
今担当部局のところで問題の実態、本質について精査しているところですので、その状況を確認したいと思います。

記者
重ねてですが、今回旅行業者代理業の登録だったわけなのですが、そもそも県が委託している事業で、グリーンツーリズムについて県外から、首都圏等から県内に観光客を誘致してくるというためのPRの県外営業活動事業というのを受託していたのですが、その中の当初計画されてやる中のことに旅行業の2種を取得するというのがあって、今回は旅行業の2種ではなくて代理業だったわけなのですけれども、農業振興課が直接の担当課だと思うのですが、これは年度末までに取得しなければいけないことになっていたのですが、実際に営業活動するために今回焦ってやったのではないかということも推察されるのですけれども、県側からのどういった指導が、その旅行業の取得とかに対して農林水産部からどういった指導があったのかがちょっと気になるのですが、それについては今の段階ではわからないと思うのですけれども、そこも含めて確認したりということはございますか。

知事
そういう疑問には、きちんと答えていかなければならないと思います。

記者
昨日、北海道東北地方知事会が民主党への緊急アピールを出して、その中で一部民主党の掲げている新陳情システムとはちょっと違うようなねらいもあるようなところも見受けられたのですが、アピール自体に対して達増知事のスタンスというか、考え方を伺います。

知事
団体が世の中全体に対して我々はこう考えている、世の中こうあるべきだというのは、いろいろな自由な発表の仕方があると思います。あと、それを時の政府に伝えるときにどういう段取りでやるかということについては、その時々の政府与党と調整してやっていくということだと思います。

記者
鳩山首相の偽装献金の話とか、小沢幹事長の水谷建設からの新たな献金の疑惑が浮上していますが、この問題について知事はどのように受けとめていらっしゃいますか。

知事
水谷建設の件については、ご本人がでたらめだと明言しているので、そういうことなのだと思います。
そして、鳩山首相の母親からのお金の流れについては、ご本人も驚いたというような趣旨の発言をしているようなのですけれども、きちんとした解明作業がなされて、国民に対してわかりやすく説明されることが必要ではないかと思います。

記者
まだまだ捜査はどういう状況になるかわからないですが、鳩山首相はどういうふうに説明をしていくべきだと考えていますか。

知事
説明は、調べている当事者からの説明でもよく、検察が聴取している元秘書が、これは貸し付けという趣旨であったということであれば、その旨きちんと説明されればそれでよいのだと思います。

記者
最後に、今年の夏の通常国会で、企業、団体献金を禁止する法案を民主党で提出して自民党が廃案にしましたが、こうした一連の問題を受けて、民主党としては与党でこの法案を今後再提出していくべきだと知事はお考えでしょうか。

知事
政治参加する側からすれば、お金がある人はお金を出し、知恵がある人は知恵を出し、体を動かせる人は労働力を提供するという、いろいろな自由な政治参加があることが基本的には望ましいわけですけれども、ただそのことが政府の公平性や中立性を著しくゆがめることがあってはならないということです。政治献金とか資金の問題というのは、そこのバランスの問題なのだと思います。自公政権の時代の政府における政治資金が政治の中立性、公平性を侵す危険性と、今の民主党政権における政府のそういう危険性というのは違うのでありましょうから、そこはそういう法律が必要かどうかという判断もまた違ってき得るのだと思います。何となく新政権の今の体制の方が自由な政治参加を認めても、政治の公平性、中立性が侵されにくい体制にはなっているという感じはいたします。

広聴広報課
以上をもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は12月9日（水曜日）の予定です。