平成21年12月9日知事会見記録

（平成21年12月9日　10時30分から11時12分）

広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。
初めに、知事から発表がございます。
それでは、知事お願いします。

知事
今日の発表事項は、先ほど行われました第4回岩手県経済・雇用対策本部会議についてです。
今回の本部会議では、年末を控えて、昨年東京であった派遣村のようなことが本県で起こらないように、求職中の困窮者の方々が安心して新年を迎えるためのセーフティーネットをいかに構築していくか、また中小企業者の方々への対策、新規高卒者への対応などについて対策を検討しました。
まず、生活・就労相談については、年末を控えて雇用保険の受給期間中に就職できず、収入のめどが立たず、生活に困窮される方の生活支援等に係る相談等の需要が見込まれるところです。県としては、離職による生活困窮者が安心して年末年始を迎えることができるように、年末における生活・就労相談を通常の開庁日以外にも実施します。
概要については、お手元に配付している資料のとおりですが、12月29日から30日まで、県庁の県民室、奥州市のいわて求職者総合支援センターにおきまして、総合支援資金貸付など生活費等の相談、生活保護についての相談、心の健康相談、多重債務などの相談、そして職業相談などをワンストップ・サービスで行います。12月下旬には、岩手労働局と連携して、ワンストップ・サービス・デーを実施します。このほかにも通常日において、県や市町村の社会福祉協議会や振興局、そして市町村の担当課でも各種相談に対応していますので、生活に困窮し、今すぐにでも支援を必要とされておられる方については、その年末生活・就労相談窓口の開設を待たず、是非早目の相談をお願いしたいと思います。
次に、中小企業向け年末金融対策については、既に12月1日に年末商工金融110番を設置しているところですが、12月29日、30日にも県庁経営支援課で中小企業者や関係機関などからの電話による問い合わせに対応することとしています。金融機関などへは、中小企業者への円滑な資金供給を要請しているところで、関係機関の連携による年末対策に全力を挙げて取り組んでいきます。
次に、新規高卒者への就職支援についてですが、10月26日から「新規高卒者求人確保キャンペーン」を行い、県、労働局、教育機関とともに、市町村長と一緒に全県下でキャンペーン期間中に120社余に対して新規高卒者の採用拡大を要請しています。これまでに70社以上に追加求人をお願いして、11社から23人の追加求人の申出と8社からは検討するという回答をいただいています。今後も企業に対して、さらに「あと1人の採用」を強くお願いする取組を全県で継続し、一人でも多くの高卒者が就職できるよう取り組んでいきます。
最後に、来年度の経済・雇用対策については、国が実施を予定している今年度第2次補正も踏まえ、厳しい経済・雇用情勢に対応して、県内経済の活性化や雇用確保のために必要な事業を盛り込んで、県民の期待にこたえられる予算を編成するよう、各部局長に指示したところです。なお、詳細については、この後担当部のほうで記者レクを行いますので、よろしくお願いします。

広聴広報課
以上で知事からの発表を終わります。
それでは、幹事社さんの進行によりまして皆様方からのご質問にお答えする形で進めさせていただきます。
幹事社さん、よろしくお願いします。

幹事社
今の関連なのですが、各部局長に国の追加経済対策を踏まえて、県内経済の活性化や雇用確保に必要な事業を盛り込むよう指示されたということですけれども、追加経済対策を踏まえて具体的にどのような事業を中心に活用なり対応されたいとお考えですか。あと今回の追加経済対策の内容の全体的な評価を伺います。

知事
きちんとした紙の資料になったのは昨日の遅くであり、私が見たのは今朝ですので、岩手県に関係する部分について、まず各部局において確認するところから始め、そして私からは、工夫をして今までやってきたことの強化等にとどまらず、新しい事業にも広げられるのであれば広げていくようにという幅広い検討を指示したところです。
今回の追加経済対策の評価については、いろいろな切り口がありますが、経済雇用対策本部の観点からしますと、年末、年度末のそういう緊急雇用対策から始まって、高卒予定者対策も含まれていますし、そして来年度に向けて農林水産業でありますとか、環境関連でありますとか、その地域、地域でこれから伸ばしていきたい、そういうところの足腰を強くしていくようなところにも配慮されていて、さらには医療関係もちょうどおととい私から厚生労働省に要望してきた周産期、小児科、救急医療関係の支援といった、必要としているところにきちんと手当てがされている経済対策になっていると思います。

記者
全体の額としての評価はいかがでしょうか。

知事
多ければ多いほどよいのと思うのですけれども、財政規律に関する世論や、また金融市場の反応などを見ながら、バランスのとれた額ではないかと思います。

幹事社
ほかに発表事項についてございませんでしょうか。
では、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意がございませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
国の事業仕分けですけれども、民主党政権になって、予算決定過程が国民の目の前に明らかになったという意義がある一方で、76事業で県が影響を受けるおそれがあるというまとめが出たのですけれども、この県への影響についてのご所感をお伺いします。

知事
まず、事業仕分けの判定結果が最終結論ではないということなので、地方の実態、暮らしや仕事の現場の声も踏まえて予算編成が行われることを期待しています。
また、仕分け結果については、縮減とか予算の見直しとか、具体的に幾ら削減するのかということが明らかにされていないものもありますので、数字的な影響というのは予測が難しいところであります。例えば科学技術振興関係など、県として必要ではないかと思っているような部分もありますので、そうしたところをきちんと地方の実情を踏まえた予算編成が行われることを期待します。

記者
必要なところ、ものづくり関連など、かなり影響が大きそうなわけですけれども、そういう部分については、復活を求めて今後国への働きかけなどをされていく予定なのでしょうか。

知事
来年度予算編成に向けての県としての基本的な要望は、民主党岩手県連を通じて既に提出しているところです。今後、予算編成の様子を見ながら、必要であれば単独で、あるいは全国知事会、また北海道東北地方知事会など、いろいろなやり方で効果的に地域の実情を伝えていきたいと思います。

記者
知事が現時点で要望が必要と思われる分野は、76事業を見てどういうふうなところとお感じになっていらっしゃるでしょうか。

知事
事業仕分けそのものについては、予算編成の中の一プロセスでありますから、具体的に何か行動を起こしたのは、有志の知事で科学技術振興に関係する事業継続を求める提言を行ったことと、北海道東北地方知事会で緊急アピールということで総論的なところを行ったことであり、それ以上のことは今のところ準備していません。

記者
先日の一般質問の中で、ドクターヘリの導入に初めて前向きな姿勢を表明されたのですが、具体的に来年度の予算の中でどういった事業を盛り込んで、どういったところまで進めたいと現段階でお考えでしょうか。

知事
来年度予算の調整の中で具体化を図っていくということで、もう少し救急医療の部分、担い手となる岩手医大さんとか、関係者と調整をしていかなければならない部分があるのですけれども、スムーズにいけば来年度予算案の中にかなり具体的なところを盛り込むことができるのではないかと思います。

記者
具体的に話を進めていく上で、運営費であるとか、医師の確保等、いろいろな課題があると思うのですが、県としても前向きな姿勢を示しているだけに、そういったところを今後どのようにクリアしていきたいとお考えでしょうか。

知事
医師確保の面でいえば、岩手医大の救急医療チームというのは全国的にもしっかりした充実した体制なので、基本的にはそこの皆さんに活躍してもらうような形で考えており、そこはあまり悩んでいないところです。
もともとドクターヘリというのは、病院の屋上や附属の駐車場など病院そのものから出たり戻ってきたりするのが想定されていたため、そういう条件が岩手では合うところがないということが最大の悩みだったわけですけれども、この前の有識者会議において、病院から離れたところに基地をつくって、その基地から発進していくやり方でも十分できるということが明らかになりましたので、そういう意味では大きい課題はもうないと思っています。

記者
市町村のほうから、あまり費用負担をしたくないという後ろ向きな声も検討委員会で出ていたのですが、それに関してはどのように現在お考えでしょうか。

知事
そこは、じっくり、きっちり相談をしながら進めていきたいと思います。

記者
先日の一般質問の中で、県警の不正経理の関係で公安委員長から第三者からの何らかの意見を聞くようにという指示をしましたというお話がありましたが、これについての受けとめを教えてください。

知事
そこは、公安委員会と県警のほうで、きちんとその趣旨を確認しながら進めていってもらえばよいと思っています。

記者
先日、知事は厚労省に行かれて要望をされましたけれども、民主党の陳情のルールですと、県連を通してまずはやってくださいということなのですが、県連を通す陳情の部分と、直接知事があのような形で副大臣に会われるというような、2つの形を今後も陳情の形としてとられていくのか、その辺について教えてください。

知事
おととい厚労省に行ったのは、民主党岩手県連に面会希望を伝えて、民主党岩手県連から幹事長室のほうに話が行き、副幹事長さんのほうで、これは直接面会して伝えてくださいということだったので行いましたので、そういう意味では決められたとおりのルートで行ったと思っています。
そもそも決められたやり方の中に、提言、要望の文書ベースで話が政府に伝わっていくやり方と、直接会って説明するやり方と両方盛り込んであるわけですけれども、その内容に応じて両方うまく使い分けるというか、両方をそれぞれ活用していきたいと思います。

記者
その陳情の仕組みについて、例えば市町村長さんの中には民主党の県連を通して幹事長室の許可を得ないとなかなか政府のほうにも直接行けないとか、そこら辺の違和感を感じていらっしゃる首長さんもいるようなのですが、このシステムで県内の民意を平等に反映できるのか、そこら辺どのようにお考えか教えてください。

知事
自民党を中心とした政権が続いた時代においても、地方からの要望等は政府に行くほか、党にも要望が上げられていました。年末の政府予算案が固まるころの特にも国会が終わってしまった後の今のような時期というのは、自民党本部の中にいろいろな首長さんとか団体の関係者が集まって、廊下にプラカードを持って並んだりとか、鉢巻き締めてエイエイオーとやったりとかしていて、党に話を持っていくということは、今までもそういう団体とか、首長さんなどがやっていた話だと思います。
また、政府に行くときも自民党の国会議員さんが案内して、政府のほうを回るということも広く行われていたわけで、そういうやり方そのものがよくないという話は、自民党を中心とした政権が続いていた時代にはなかったと思います。今はそれをより公平なやり方でやって、声の大きい人とか何か、いわゆる力のある人だけが有利になるやり方ではなくて、すべての人に開かれたやり方でやるというのは悪いことではないと思っています。

記者
米軍の基地問題なのですが、大阪府の橋下府知事は、この基地問題について全国知事会でも議論すべきだということを主張していますが、知事はその点についてどう考えますか。

知事
基地問題というのは、ある特定の基地の善しあしについての話なのではなくて、本質的には東アジアにおける潜在的脅威は何かとか、それに対してアメリカがどう対応し、日本はどう対応するかというような、そういう安全保障にかかわる地域戦略の中で決まっていく話です。例えば日本における海兵隊の存在とは、昔、朝鮮戦争があって、北朝鮮軍が釜山まで攻め込み、韓国軍がもう全滅しそうになったときに、海兵隊が「仁川上陸」という、敵の背後に回り込み、補給路を絶って一気に形勢逆転するという働きがあったように、海兵隊というのはものすごく役に立ったりしているわけです。だから、そういうことが想定されるのか、あるいは逆に言うとそういうことが今後全くあり得ないというふうに判断するのかとか、なかなかそこは知事という立場では責任ある議論は難しいと思っています。

記者
そうすると、知事会での議論は多少なじまないというご見解ですね。

知事
ええ。

記者
鳩山内閣として、外相と首相の方針が一本になっていない部分もいろいろあって、自民党は日米関係に懸念を示しています。年内決着だとか、いろいろなお話がありますが、これについてはどういうふうに知事は考えていらっしゃいますか。

知事
そこは鳩山内閣の中で、先ほど言ったような歴史とか、軍事の論理などを踏まえて、今後の東アジア安全保障情勢がどうなっていくのか、その中でアメリカ、日本がどういう役割を果たしていくのかということについて、戦略が共有されていないところに問題があるのだと思います。
また、本当は民主党内において、例えば、かつてイラクがクウェートに攻め込んだときに、国連でイラクをクウェートから排除することには、国連みんなが強制措置、つまり武力を用いた行動にも参加するのだということがあったように、朝鮮半島有事でそれと同じように国連決議があれば、日本の自衛隊が全面的に参加するという話になって、では別に朝鮮戦争のときの海兵隊みたいなことはやらなくてよいのだなとアメリカが判断すれば、全然違う基地のありようになり得るわけなのです。だから、そういう安全保障の大原則みたいなところをきちんと政権与党内で共有することが肝心なのだと思います。

記者
追加経済対策をめぐっては国民新党と、基地問題をめぐっては社民党の福島党首が離脱と言うとか、いろいろと連立内で不協和音というか足並みの乱れがありますが、そういった現状についての知事の感想等、注文について、特に国民新党と社民党に何かあれば教えてください。

知事
連立というのはそういうもので、私も自由党の議員をしていたときに自民党、あと後から入ってきた公明党に対してはもうがんがん強く出て、抵抗したり攻撃したり、結構暴れていた方なので、理念、政策、信念を持って、きちんと民意を踏まえて党として決めているラインで自己主張するというのは、がんがんやるべきだと思います。あとは、話し合いによって一つの結論を出していけばよく、みんなで話し合って決めたことには従うということで進めていけばよいので、一つの目標に向かって真剣になればなるほど、激しいけんかというのは起きるものですから、そういうことは問題ないと思っています。

記者
平成21年の県議会がいよいよ終わりますけれども、今年の議会を象徴する一つのトピックは地域医療だったと思います。県、医療局、議会が真剣にいろいろと医療をどう守っていくかということを模索した1年だったかと思いますけれども、改めてこの1年振り返って、知事とすれば県政の中で地域医療をどう位置づけて、今後どのような方向に導いていきたいかと。ちょっと気が早いですけれども、来年以降どのように取り組みたいかということを一言お願いします。

知事
岩手が直面しているさまざまな危機的状況の中で、所得の低迷、雇用の悪化、人口減少と並んで4つの大きな課題の一つが地域医療問題と位置づけてきておりましたし、新しい長期計画のアクションプランの中で、そういう経済関係のところは一つにまとめるような扱いをしたりもしますが、いずれ地域医療も最優先課題の一つであることには変わりません。
これは、本質的にはさまざまな経緯の中で、今、医療資源というものが非常に乏しい中で県民の命、健康を守っていくためにどうしたらよいかということでありますので、そのためにはそういう厳しい現状というものを県民に広く認識してもらうことがとても大事ですし、そういう中でそれぞれができることがありますので、医療関係者や行政関係者はもとより、一人ひとりの県民も患者として、あるいは患者になるかもしれない人として、できることがいろいろとありますので、そういう意味でこの地域医療に関する議論が盛んに行われたことはよかったと思っています。

記者
先日、神奈川県の松沢知事が子ども手当の地方負担の関係で、もし地方負担が課されることが決まった場合には、本県では子ども手当は支給しないということをおっしゃったのですけれども、それについてのお考えをお伺いします。

知事
何回か申し上げているのですけれども、国の政策としてやろうという話ですから、国費をもって充てられるのが筋だと思います。また、この国のあり方という大所高所から考えても、セーフティーネット的な部分の現金給付は国がやり、サービス給付の部分を地方が担っていくという国と地方の役割分担の基本からいっても、子ども手当に地方負担を求めるというのは、それをぐじゃぐじゃにしてしまうようなことですから、松沢知事がそのように激しく反対することは理解できます。

記者
実際に地方負担が課されるとした場合に、本県ではどうしますか。

知事
そういう地方負担を求めるということにはならないと思っていますし、させないようにしたいと思っています。

記者
いわてNPOセンターの話なのですけれども、県も幾つかの事業を委託していて、問題が起きてからいろいろと検討といいますか、チェックをされていると思うのですが、それについてどのような状況になっていますか。また、そういった作業する際の留意点は、どの辺にポイントを置いてやっていらっしゃるのでしょうか。

知事
これは、問題になったグリーンツーリズム事業の部分は、どうしてそういうことになったのかという虚偽申請の実態についての説明をきちんと先方から報告させて、それがこの当該事業の契約の中でどういう問題点があるのかということを今月中に明らかにしていくという作業を今農林水産部の担当のところで行っているところです。その報告の中身も踏まえつつ、観光課所管の旅行業者代理業の登録の問題があるわけですけれども、ここもきちんと対応しなければなりませんし、またNPOとしてのあり方という点については、これはNPO・文化国際課で見ているわけですけれども、これも今回の虚偽申請の説明の内容を踏まえながら検討していくという、その3つのことを段階的にきちんと行っていくということです。

記者
NPOは基本的には自分たちでやっていく組織ですので、県が強力に指導するとかといった立場ではないとは思いますが、いろいろなNPOも増えてきて定着し、行政との関係もすごく深まってくる中で、今回の件で県としてNPOとの関係とか、何か教訓になったとか、そういったものは何かありますでしょうか。

知事
個別具体的な事案でありますから、これに対してきちんと対応するというのが県の基本スタンスです。私個人としては衆議院議員時代にNPO推進議員連盟に入って、自由党時代は自由党を代表して超党派の議連で会長の加藤紘一さんとか社民党からは辻元清美さんとか参加していて、全国のNPOを回って歩いたりしながら要望を聞いて、そしてNPO法の改正とか、そういったことにつなげていったこともあり、非常に期待しているものですから、大変残念でありました。21世紀の情報化社会、グローバル化社会、そして消費社会という、消費経済というのですか、そういういわゆる豊かな社会というのが成熟してくる中で、NPOが経済、社会に果たす役割というのはますます大きく、かつ重要になっていくので、NPOに関与する皆さんには誇りを持って仕事をしていただきたいし、かつそれに見合った社会的責任というのはきちんと果たしてもらわなければならないと思います。

記者
冒頭の国の2次補正の関係に戻るのですけれども、規模に関しては先ほどお話しいただきましたが、決定した時期、タイミングに関して、一部遅過ぎるという批判もあるわけですが、そのことについての知事のご見解と、あと決定時期による影響があるとすれば、県内でどういうふうなものがあると考えておられか伺います。

知事
いずれ来年の通常国会ということであれば、まず年内に決まれば、それは来年の通常国会には間に合います。特別国会又は臨時国会に間に合わせるというのは、さすがに選挙直後でもあって、間に合わなかったのでありましょうから、そういう意味では普通のタイミングではないかと思っています。
県のほうでも、さらなる工夫、どういった事業を岩手の中でやっていけるかという検討には時間がかかりますので、そういう意味では通常国会までの間に考える時間、作業する時間がありますので、そこでしっかり対応していきたいと思います。

記者
先ほどの陳情の関係でお伺いしたいのですけれども、前原国土交通大臣にお会いになったときも、民主党の県連を通して申し込まれたのでしょうか。

知事
あのときはルールができる前にアポイントメントを入れていて、いいよということで会っていたと記憶しています。

記者
今回の厚生労働省への要望は、民主党県連に申し込んでから実現するまで、時間的にどれぐらいかかったのですか。

知事
上京可能な時期という私の日程の都合と、先方の都合もあるので、どのくらいかかったかということについては、私の都合がよければもっと前に会えていたのでもありましょうから、感覚としては会いたいとき、会えるときに会えたという感じです。

記者
この件で民主党と距離のある自治体の首長さんなどが、なかなか会えないというケースが生じた場合、例えば東北6県の知事や岩手県内の市町村の首長に、そういう問題が生じたときに知事として仲立ちをしてやろうとか、そういう度量というか、そういうものはありますでしょうか。
それから、陳情行政がそういう形で党を通してということになると、恐らく県の東京事務所の業務というのはかなり縮小するべきなのではないかと思いますけれども、来年度以降民主党政権続くと思いますけれども、県の東京事務所を見直すという考え方はございますでしょうか。

知事
東京事務所については、これは絶えざる不断の見直しをしているところです。そして、最近は政府関係、国会関係の仕事よりも、物産や観光などに比重がどんどん移っていたこともあって、今回のことで大きく減らすということについては、すぐにそうしなければという感じではないのです。ただちょうど今、人事の見直しとかの時期でもありますから、予算との絡みで、すべてをゼロベースで見直すという中で、聖域なくそこは見ていきたい思っています。
それから、民主党と距離のある首長さん云々ということについては、もう全然そんな難しく考えないで、必要であればどんどん会いに行くとか、働きかけるとかすればよいのだと思います。そこは私も民主党の党籍を持つ知事ということではあったのですけれども、自民党を中心とする政権の時代に大臣に会わせてもらったりとかしていましたし、また東京の自民党本部でやった東北開発委員会という党の会議などの各県知事さんが出席していろいろと事情を説明するようなところにも行っていますし、あとは地元だと自民党の党大会に出てあいさつするとか、県連大会に出てあいさつするとかしていますし、みんながんがんやればよいと思います。
一方、そこはそれぞれの首長さんが、どういう政権の下であれ自分できちんとやっていかなければならないところでしょうから、私としてはそう簡単に安易に手伝う話ではないと思っていて、一つは別に手伝わなくても普通にできるだろうということと、そういう努力と工夫をあまりしないでいて助けてくださいと言われても、それはちょっと違うのではないかという思いであります。

広聴広報課
以上でもって記者会見を終わります。

次の定例記者会見は12月22日（火曜日）の予定です。