平成22年1月12日知事会見記録

平成22年1月12日　10時30分から10時50分

広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。
初めに、知事から発表がございます。
それでは、知事お願いします。

知事
今日の発表事項は、「“黄金の國いわて”の森づくりフォーラム」の開催についてです。県では、先人から引き継いできた豊かな森林を保全し、将来に引き継いでいくために、平成18年度から5カ年を期間として、「いわての森林づくり県民税」を導入して森林環境の保全に努めてまいりました。
今般、この取り組みを踏まえて、県民の森林とのかかわりや今後の森林整備のあり方について、ともに考え、理解を深める機会として1月17日（日曜日）午後1時半から3時半まで、岩手県民情報交流センター（アイーナ）で“黄金の國いわて”の森づくりフォーラムを開催します。
森林は、木材生産はもちろん、水源のかん養、山地災害防止、二酸化炭素の吸収など多くの機能を有し、県民に多大な恩恵をもたらしています。その恩恵を我々の将来の世代が持続的に享受できるよう森林環境を保全することは我々の責務と考えています。
そういったことについて、県民の皆様とともに考え、理解を深めることは有意義なことであり、当日は私も出席して「県民みんなで守り育てる岩手の森林」と題して、これまでの県民税を活用した取り組みや今後のあり方など、本県の豊かな森林を将来に引き継ぐために、今私たちにできることをお話しさせていただくほか、県内各分野の方々によるパネルディスカッションを予定しています。
この「いわての森林づくり県民税」の制度については、来年度で当初予定していた実施期間5年間の最終年度を迎えます。現在、この制度の今後のあり方について、外部評価委員会で検討を進めていただいており、今年度末までにその方向性について提言をいただくことにしています。県民の皆様にもこのフォーラムを機に森林をより身近に感じていただき、「いわての森林づくり県民税」のあり方や本県の森林環境の保全についてお考えいただきたいと思いますので、多数の参加を期待しています。

広聴広報課
以上で知事からの発表を終わります。
それでは、幹事社さんの進行によりまして皆様方からのご質問にお答えする形で進めさせていただきます。
幹事社さん、よろしくお願いします。

幹事社
ただいまの発表事項について、各社から質問があればお願いいたします。

記者
岩手競馬についてですが、昨日で通常開催が終わり、売上が計画値を下回っているようです。収支均衡に向けて、心配しているファンの方もいると思うのですが、その収支均衡の見通しと、その方法についてお伺いします。

知事
収支均衡は、やらなければならないことですので、いろいろ知恵を絞り、工夫を凝らして黒字を達成したいと思います。重賞シーズンに悪天候で、思うように売上げが伸びなかったのは残念ですが、まだ特別開催があるのと、他場との委託受託発売があるので、最後まで売上げ増の努力をしながら、とにかくあらゆるところからお金をかき集めて黒字を達成するということだと思っています。

記者
現時点で、あらゆるところからと考えている収入を増やす見通し、見込みとかの例、もしくはいわゆるコストカットをすることを考えていらっしゃるのかどうか、その辺もお伺いします。

知事
黒字の達成は、これはできるできないの問題ではなくて、必ずやらなければならない、この年度ごとの経営をしている以上、必ず黒字にしなければならないということなので、この年末年始の売上げ状況を踏まえ、また残りの部分の見通しも改めて見積もりながら、これから最終調整をしていくということになります。

記者
先ほど経済・雇用対策本部会議がありましたが、12月の前回の会議と違った点にどういったことがありましたか。もう1点は、前年も実施しましたが、県臨時職員の採用についての考え方についてお伺いします。

知事
まず、年末を無事に越えることができるかということが課題だったわけでありますけれども、それについてワンストップサービス的な県の窓口の対応状況の報告ですとか、それから県内各地域の情勢の報告があって、課題は年末年始からこの年度末を見据えながら会社の経営、そして高校卒業予定者の就職、そしてそれ以外の人たちの雇用の確保という新しいフェーズに対応した対策の整理ということが今日行われたました。その中で、県としてもできるだけこの雇用の需給ギャップを一時的に埋めるための緊急雇用をやらなければならないということで、来年度4月以降の臨時職員採用を年度内に前倒しをして採用しようという方向で調整をしています。

記者
会議で示された資料の中に一部非公表になっている部分がありましたので、言える範囲で教えていただきたいのですが、国の平成21年度2次補正予算に係る県としての措置、見込み状況とは具体的に言いますとどういったお話し合いだったのでしょうか。

知事
国でいうと各省庁ごとで、また県では各部局ごとに対応し、いろいろとありますので、その辺は担当に確認をしてほしいと思います。

記者
岩手競馬の質問なのですけれども、本年度の営業もほとんど終わって、計画を下回る見込みということです。今年も既に何回かコスト調整を行って、再生を目指して始めて3年目ということなのですけれども、これまでどんどん売上げの規模が下がってきていて、それに合わせてコスト調整が行われ、関係者の不安というものはかなり高まっていると思うのです。その上で、これ以上やればいつかは必ず行き詰まるわけであって、そういう意味で知事はどのぐらいの危機感を持っていらっしゃるのか、お聞かせください。

知事
売上高の推移を見ると、新計画でスタートした19年度の前の年の18年度から19年度にかけて売上げが大幅に落ちているのですが、その後19、20、21年度はこの18年度から19年度への落ち込みに比べるとほぼ横ばいと見てよいような推移です。ただ、19、20、21年度では、さすがに20年度、21年度で、リーマンショックなど100年に1度と言う人もいる経済、雇用の危機等があり、19年度に比べ20、21年度は下がってきてはいるけれども、そうしたことを総合的に考えれば競馬固有のニーズというものは落ち込みが底を打っているというような見方もできるのではないかと思います。しかし、異常な経済情勢によって、その底が傾いてしまっているということなので、こういう異常な経済がなければ底というものはきちんと形成されていて、あるいは経済がこういうことになっていなければ、その底というのは上向きの傾きをしていたかもしれないというようなことは考え得るのではないかなと思っています。決して楽観的になれない情勢ではあるのですが、そういった実態をきちんと見ていきながら、適切な対応を取っていくことで希望が持てないことはない、希望は持つことができる、そういう状況だと思っています。

記者
昨年度のユニシスの案を最初に見たときは、こんなのはあり得ないと言ったわけなのですけれども、実際はだんだんユニシス案に売上げの数字が近づいてきている。こういう状況の中では、改めて民間委託や、2場開催を1場に改める、そういった抜本的な手を打たないと、必ずしも経済状況だけが岩手競馬の落ち込みの原因ではないと思いますので、レジャーの多様化などいろいろある中で、より集客力も含めて打ち出していくには何かしらの対策を打たないと、もうどうにも歯止めがかからないと思うのですけれども、その辺を知事はどのようにお考えでしょうか。

知事
抜本対策の可能性というのは、そのチャンスの窓を閉じてしまうことなく、窓は常に開いていなければならないと思っています。ただ、目に見えないような何かよい話がどこかにあるかもしれないということで、手元の改革、改善がおろそかになってはならないので、まずはきちんと目の前の改革、改善的なことをしっかりやっていくことと思っています。

記者
先日、地方自治法の抜本改正を総務省が検討していると一部の新聞に載りました。その中で首長が議員の一部を自ら補佐する行政の主要ポストに起用とか、政策の立案といったものに携われるようにすることも検討案の中に入っているというお話があるのですが、それは各県とか市町村によって導入するかどうかは選択制ということがを書いてあります。もしこういった地方自治法の抜本改正がなされた場合、そういった仕組みを導入されたいと思われますか。

知事
今挙げられた例は、外国にはそれに近いというか、そのような感じのものもあるみたいなのですけれども、もう少し研究してみたいと思います。

記者
一部地方議会から反発も出ているようなのですが、永住外国人の地方選挙参政権の付与について、知事はどのように考えていますでしょうか。

知事
よいのではないかと思っています。

記者
藤井財務大臣が辞任されて、後任に菅国家戦略相が就任されましたが、その人事について、知事の評価と今後への影響ということをお話しください。

知事
評論家あるいは政治学者っぽい視点から述べますと、そもそも民主党は、鳩山、菅、小沢というお三方のトロイカ体制が中心になって政権交代の実現というところまで来たわけですので、やはり政権交代後の民主党政権のあり方としても、そのトロイカを中心として、より充実させていくという体制のつくり方が定石というか、理の当然だと思うので、菅直人さんが副総理兼財務大臣になることで、政策全般について、より強力に鳩山総理を支えられるような格好になったと思います。トロイカ体制を軸とした民主党政権のあり方としてはより良い方向に進んだのではないかと思っています。

記者
昨日、民主党は会議を開き首相補佐官を10人増員する、副大臣、政務官を計15人増やすという案が了承されたのですが、それに対してはどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。

知事
政府与党としてそうした方がよいと判断したのであれば、そういうふうにすればよいのではないかと思います。

記者
先ほどの地方参政権の話なのですけれども、もう少し具体的にどの辺がよいと思われるのかを伺います。

知事
政治家個人として、衆議院議員時代から賛成をしてきたところでありますけれども、事実上、日本国籍を持った住民の皆さんと同じように住民として経済、社会活動に携わっている皆さんが地域のいろいろなことを決めるに当たって、そこにより参画できるようにするというのは地域を良くしていくという観点から好ましいことだと考えています。

広聴広報課
それでは、以上でもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は1月18日（月曜日）の予定です。