平成22年1月25日知事会見記録

平成22年1月25日　10時30分から11時6分

広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。
本日は知事からの発表事項がございます。
それでは、知事お願いします。

知事
今日の発表事項は、地域医療を支える救急搬送ルートの道路改善に向けた取り組みについてです。
県では、深刻な医師不足や医師の地域偏在、診療科偏在の解消に向けた医師確保対策や医療機関の機能分担と連携、救急医療体制の整備など地域医療体制づくりに向けて取り組んでいますが、このたび道路等の社会資本整備においても地域医療を支えるために救急搬送における患者負担を軽減する道路の維持管理や整備に取り組むこととしました。
初めに、高度な医療を必要とする重篤患者の救急搬送ルートの現状を把握するために昨年2月に消防機関へアンケート調査を実施し、転院で走向する主なルートの特定と救急搬送における支障箇所の把握をしました。通常の自動車走行においてはそれほど大きな支障がないと思われる路面の凹凸なども、救急搬送においては患者に少なからず負担がかかっており、県管理道路において維持、修繕で対処し得る支障が77項目、66カ所、拡幅などの改良が必要な支障が94項目、63カ所指摘されました。
今後は、これらの搬送ルートの道路改善に向けた取り組みを行っていくこととしており、当面、平成22年度末までに今回把握した維持修繕系の支障箇所についてすべて改善を図る予定であり、改良系の支障箇所については、県内の道路整備状況も踏まえながら今後の事業計画に反映して、順次道路整備を進めていきます。
また、これまで以上に消防機関と連携を図りながら、道路環境の改善に取り組んでいくために、3月をめどに県と消防機関で構成する連絡会議を消防本部単位に設置して、そこで支障箇所の情報を収集して順次改善を図っていく予定としています。さらに、この取り組みの拡充を図るために転院搬送以外の重篤患者の搬送ルートなどについても調査を行うこととしています。

広聴広報課
以上で知事からの発表を終わります。
それでは、幹事社さんの進行によりまして皆様方からのご質問にお答えする形で進めさせていただきます。
幹事社さん、よろしくお願いします。

幹事社
ただいまの発表事項について、各社から質問があればお願いします。

記者
県の管理道路についての方針はわかったのですが、道路は国も市町村も管理しているところがあると思うのです。この資料でも道路管理者ごとに必要な箇所が調査で上がっていますけれども、そちらと連動して道路網として改善を進めていくためにどのように県から関係機関に働きかけていくのでしょうか。

知事
県が持っているいろいろなデータや情報などは、ほかの道路管理者にも役立ててほしいと思いますし、また、ほかの道路管理者の関係でも県に要望が来たりもいたしますので、そういうところもお互い情報共有して取り組んでいきたいと思います。

記者
国はともかくとして、市町村のほうで何かこれらについての改善事業を行う場合の県からの補助メニューとか、そういうことは想定されていますでしょうか。

知事
県のほうで指示、命令するようなことではないのですが、一方で道路関係の担当同士では常に密接な情報交換とか連携をしていますので、そういったところを密にしながら住民にとって好ましい方向に進んでいくように協力、連携をしていきたいと思います。

記者
最後に、県では必要な箇所については22年度末までに改善を図ると説明がありましたけれども、国や市町村に対して同じような歩調でやってほしいとか、そういう要請等のようなことをする考えはありますか。

知事
これは、一般論として道路というものが命を守るための重要な社会インフラでもありますので、それを踏まえた対応を他の道路管理者にもしてほしいと思いますし、そのための県からの協力には惜しまないつもりです。

幹事社
本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意がありませんので、ほかに何か各社から質問があればお願いします。

記者
おととい、民主党の小沢幹事長が東京地検の事情聴取を受けて記者会見まで開かれましたが、知事がご覧になっての感想として、どういうふうに受けとめていらっしゃるのか、納得したのかどうかお話しいただけますでしょうか。

知事
公務の合間を縫いながらテレビや新聞等でいろいろ情報を収集しましたけれども、その中でA新聞に掲載された政治学者の山口二郎さんのコメントが正鵠を射ているのではないかと思いました。
「自ら説明評価できる」という見出しで、「小沢氏が事情聴取の直後に記者会見を開き、検察に何を説明したか、メディアから質問を受けて、自ら国民に向けて語ったことは評価できる。」私もそのとおりだと思います。
それから、「検察のやり方にも不満がある。水谷建設が関係した福島県前知事の汚職事件の判決では、必ずしも検察の描いたシナリオどおりに事実が認定されていない。今回の裏金疑惑も検察の見立てに過ぎない可能性がある。メディアには、検察の過去の歴史に目を向け、フェアな報道を期待したい。」私もそのとおりだと思います。

記者
小沢さんのお話しになった内容についてはどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。

知事
ありのままをそのとおりに語られたのだと思います。

記者
ご自身はゼネコンからのお金は一切受け取ってない。ただし、秘書に関しては受け取ってないと確信しているという表現をしています。自身は関与してないけれども、秘書のことは分からないというニュアンスで、秘書のことになるとほとんど分からないというお話ばかりが続いたのですけれども、こういう内容についてはどういうふうに感じていらっしゃいますか。

知事
事情聴取の流れで絶対確実に証明可能なこと以外は言わない。そういう意味で、分からないことについては分からないという整理をし、また自分に関することであれば自分限りで、これはもう絶対ないと言える。そういう事情聴取的な説明の仕方としては極めて正確な言葉使いをしていたと思います。

記者
これで小沢さんの政治資金管理団体の土地購入問題についての疑惑、疑問は晴れたとお考えでしょうか。

知事
私としては、最初から疑惑というようなことはないと思っていましたので、そもそも事情聴取の必要があるのかという疑問を持っていますし、また事情聴取ということが、普通は非公開で行われて、その内容についても聴取が終わった後も非公開なはずなのですけれども、そこで自ら説明しなければならなくなったというのは、異常な情報空間の中でやむを得ない対応だったのだと思っています。
異常な情報空間がこれで正されたかといいますと、普通の人の感覚からすれば、「ゼネコンからもらってないと言うけれども、ゼネコン側は渡したと言うじゃないか。どうなっているのだ。」と感じると思いますけれども、そこについては前述の山口二郎さんも指摘していたとおりに、水谷建設という会社の元役員という人は福島県の佐藤栄佐久前知事の汚職問題についても事実と違う供述をして、佐藤栄佐久前知事の方は、自分は無実だということを本に書いて出したりしている。そういうことを指摘されている人が渡したということが、本当に真実なのかどうかということ。その証明は小沢氏側にはできないのであって、その渡したと言っている方の事実究明　うそをついているとしたらなぜうそをついているのかということを行わなければみんな疑問に思うのかもしれない。けれども、それもやはり渡したと言っている側からでないと説明はできないことだと思います。
福島県前知事との関係では、本人の脱税問題に関して実刑判決が出ないように検察のシナリオどおりの供述をしたという、そういうことなのですけれども。だから、そういう事情があるのかどうかというのは、そちら側を調べなければならないので、今の国民が欲求不満に陥っている異様な情報空間を正していくにはそちらの方の真相究明を行うということが今後大事になっていくと思っています。

記者
各報道の中で、まず幹事長を辞任したほうがよいとか、それだけでなく議員辞職も必要ではないかという声も上がっているのですけれども、進退についてどういうふうにお考えでしょうか。

知事
進退については前も言ったかと思いますけれども、そもそも去年の西松問題で解散総選挙を目前として党内がガタガタしてきたので、党の一体性を守るためにあえて身を引いたと。その秘書の逮捕というのは、最近の裁判の展開から、「秘書は無罪だったのではないか、逮捕そのものがおかしかったのではないか。」という流れになってきていて、だからあのとき本当は辞めなくてよかったというふうになってきているのだと思います。
このように、西松問題については不相当な逮捕だったということが見えてきていると思います。
今回については、検察側の説明責任とか、弁解がなくても不相当な逮捕だというのは明らかと言ってよいと思うのです。政治団体が購入すべき、購入する土地を本人が一時的に立て替えたということを正確に記載していなかったということで、その関係者が逮捕される。ましてや議員も逮捕されるというのは異常なことであります。
それから、議員ではない大久保秘書の逮捕についても、本当はこの1月の後半から2月にかけて西松問題の公判が続いて、そこで本当に無実だということが世間にはっきり見えてくるようなタイミングで逮捕されてしまったものですから、その公判が全部キャンセルされてしまって、西松問題に関して国民が真実を獲得する機会が失われてしまっているのです。そういう中で、何で逮捕したのかということを考えると、これは山口さんもそうですけれども、政治学者の皆さんは大体今回の逮捕は異常だとか、おかしいとか、理由がわからないと言っています。政治学的な視点から見れば、幹事長辞任を目的として逮捕したと推測されてもおかしくないような構造になっているわけです。
西松問題にせよ、今回の問題にせよ、証拠もない中でそういう巨悪があるということを主張してしまっている側としては、幹事長を辞任させれば、証明はできなかったけれども巨悪があったから、やましいところがあったから辞めたのだということで正当化されるということです。ですから、そういう中で辞任してしまうというのは、正義を明らかにするチャンスを失うというか、正義に反することだと思います。
だから、民主党の中で幹事長を辞めろという声が出てこないというのは全く当然であって、むしろ逮捕がおかしいのではないかという声がもっと出てきてもよいと思っており、その辺に問題があると思っています。

記者
法には触れなかったとしても、小泉元総理などから資金管理団体を通じても政治家が土地をばんばん購入すること自体がおかしいという批判が出ているようですけれども、このことについてはどう考えていらっしゃいますか。

知事
政治資金規正法であったか定かではありませんが、政治資金管理団体が不動産を所有できるというのは法律上明記されていたはずです。あとは小沢一郎さんのお父さんの小沢佐重喜さんは都会の貧しい人の弁護活動を盛んにやって、そういう人たちがお金で謝礼をすることができずに、東京都内の端切れのような土地を代わりにお礼として払っていたと。それで、小沢佐重喜さんはそういう端切れのような土地を東京都内にいっぱい持っていて、それを売って政治資金にしたりとかですね。現代はもっと個人の資産と政治団体としての資産を明確に分けるようになっているので、政治資金管理団体としてそういう不動産の管理を法に基づいて適正にしていくというのは、お父さんがやられていたような政治手法というか、活動のスタイルをより近代的な仕方で発展的に引き継いでいるということであり、何の不思議もないことですし、一方そういう経緯というか、歴史がないほかの議員さんたちがそういうことをしないというのもこれは当たり前のことだと思っています。

記者
その会見の中身に関して、知事は納得されたということですが、県民の中ではやはりもう少し説明責任果たしてもらいたいという声が内容に関しても出ているわけですけれども、その配慮についてどういうふうに思っておられますか。もう一点は、先ほどのお話しからするとメディアに理由があるというふうにお思いのようなのですけれども、このあたりもう少しお聞かせください。

知事
水谷建設元役員がどういうふうに渡したと主張しているのか、その辺の事実関係が究明されることと、あとは今回の逮捕ということがそもそも異常であるという議論がもっと盛り上がってくれば、おとといの説明というものの意味もまたよく分かって、みんな納得するのではないかと思います。
それから、メディアについては、これはジャーナリズムにはそれぞれ取材の自由とか編集の自由、報道の自由があるので、個別具体的なことについてとやかくは言わないのですけれども、政治学的な視点に立つとメディアの報道ぶりが日本の情報空間をゆがめているということは言えるのではないかと思います。

記者
ゼネコンの話なのですけれども、今回のお金の話は置いておいて一般的に小沢さんに一般市民が疑いを持つ理由の一つというのはゼネコンとの関係があります。歴史的事実として小沢さんや自由党、新進党から民主党合流後の初期の選挙などでもゼネコンの人たちがどんと入ってきて選挙を進めてきたという事実があるわけです。そういういわゆる業界との関係自体はどういうふうに思われますか。

知事
お金については、政治資金規正法上、きちんと正規の寄附金等として処理、報告され、いわゆる金権政治と呼ばれるようなものからはきちんと決別をしていると思います。
そして、これは去年も機会あるごとに言っていたのですけれども、日本国民がいろいろな形で政治参加する自由というのは尊重されるべきである。それが行政をゆがめることのないようにきちんと法にのっとって寄附などが行われ、そういう正当なやり方であれば、建設業界で働いている人であれ、農業に従事している人であれ、あるいはお医者さんをやっている人であれ、政治に参加するというのは、寄附等も含めて自由に行われるべきだと思います。

記者
先ほど個別具体的な話はともかく、報道ぶりが日本の情報空間をゆがめているのではないかということをおっしゃられました。そのことについてもう少し具体的にお話しいただけませんでしょうか。

知事
まず、水谷建設側の証言というか、言っていることの信憑性というのはもっと国民は知りたいと思っているので、もっとたくさん報道された方がよいのだと思います。
それから、今回の逮捕の異常さということについては、憲法でもよほどの事情がない限り日本国民は逮捕されないというのは基本的人権の原則ですし、特に国会議員については不逮捕特権も設けられている。今回の逮捕というのは、よほどの巨悪が後で立証されたときに初めて非常手段としてやむを得なかったのかもしれないと言われる程度のことであって、巨悪が立証されない限りは本当に不相当な逮捕であるし、巨悪が立証されたとしてもそういう方便で逮捕するのはやり過ぎだったという指摘し得る性質の逮捕だと思うのですが、そういう逮捕への批判の意見とか議論というのはあまり情報空間の中に広がってないというのは大変おかしいと思っています。

記者
一方で、メディアは小沢さんがもうちょっと明確な説明をしていただければ、知事が懸念されている部分というものはかなり払拭できるのだろうと思います。例えばおとといの会見を見ていても一番肝心なお金の出どころについて、過去の説明と大分変わっているではないかという指摘が大分その後ありました。そういうようなところで小沢さんの側にもこういう情報空間をつくっている要因があるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

知事
陸山会として銀行からお金を借りて土地を買うというのは、それはそもそもあった話だし、最終的には小沢氏本人には陸山会からお金が返されていて、陸山会が銀行からお金を借りて買ったことに最終的にはなっているわけです。小沢氏が4億円出したのは、これは一時的な立て替えであるわけですから。だから、それが覆されたわけで、陸山会がお金を借りて買ったのだということは本当のことであるし、党大会のときも「私どもが積み立ててきた」と言っています。「本人だけ」とは言ってなく、「私ども」、これは小沢夫人というのは福田組の大株主でありますから、毎年毎年、数千万円の年収があるというのは当たり前の話で、去年出た渡辺乾介さんという人が書いた「小沢一郎嫌われる伝説」という本でも、小沢一郎さんが「日本改造計画」という本を書いて、それがたくさん売れて印税をもらって、初めて奥さんの年収を追い越すことができたというふうに書いていて、「私ども」の積み立てたお金というのが、4億円ぐらいカバーできるというのは当たり前というのは、聞いた瞬間にそう思いましたし、全然言っていることは変わってないと思います。

記者
問題は、奥さんがお金持っているかどうかということではなくて、疑惑として、可能性としてゼネコンからのやましいお金がその4億円の中に含まれていたのではないかということが焦点です。それに対する回答として奥さんなり家族の貯金だと言ってみたり、過去にはお父様の相続の話があったりとか、ころころ変わっているではないかという指摘です。

知事
それは両方合わさっているわけで、変わってはいないです。だからこそ、渡したと言っている人は一体どういう人なのか。渡したと言っている人が過去にも検察のシナリオどおりのうその供述をしている。どうしてなのだろうかとか、そういったことがわからないからみんな疑惑に思っているので、だから今こそそういう情報が広く国民に提供されなければならない、そういうところだと思います。

記者
今の質問に関連なのですが、検察はリークしてないと私は信じています。そういう中で、私たちがどうやって真実にアプローチして報道するかとすると、やはり当事者、元秘書の方とか、小沢先生本人に聞くしかないと思うのですが、そこはどういうふうに知事は思われるのですか。

知事
そこはそれぞれやっていただければよく、ただ同時に水谷建設の元役員という人は、今は収監中らしいのですけれども、弁護士を通じてコメントをとることはできるわけで、そういうことも含めて皆さんどんどんやればよいと思います。
ただ、どうして逮捕したのかということは検察に聞くしかないのだけれども、検察では全部捜査上の秘密、秘密、秘密というのがオフィシャルな答えでありましょう。
だから、実は犯罪系の事件というか、犯罪的なことについては、本当は捜査当局などはすべて秘密の原則があって、罪が確定するまではその人を犯罪人扱いしてはいけないとか、また、何か悪者扱いしてはいけないとか、そういう常識があるのだと思うのです。司法的に一定の判断が下されるまでは、それは秘密にしておくべきで、国民は知りたい、知りたいと思うけれども、その知る権利との関係においても実は一定の制限がかかるようなものなのですけれども。
ただ、今回の問題に限らず、日本においては結構犯罪関係のニュース、情報というのは事実関係が確定する前に広がります。だから、その辺のあり方というのはやはり少し立ちどまって考えないといけないと思います。そういう中からいろいろなえん罪の悲劇が出てきたなどということも今まさに日本国民は問われているわけですし、そこはよく考えてみなければならないところだと思います。ただ、そういう中で正義と真実の追究というのはメディアの重要な役割だから、そこはぜひぜひ正義と真実の追究についてはやってほしいと思います。そして、いろいろ途中でやり過ぎではないかというところがメディアにもあったかもしれないけれども、最終的に正義と真実が実現されることである程度のやり過ぎということも免責されるかもしれません。だから、そこは本当にメディアの皆さんに頑張っていただきたいと思います。

記者
繰り返しになるかもしれないのですが、小沢先生自体は知っている限りのことを申し上げたということでも説明責任は果たしたかのようにも受け取れることをおっしゃっているのですが、さらなる説明は必要なのか、それとも説明責任を果たされたと知事は考えているか、改めて確認します。

知事
話の流れからすると、小沢氏秘書、元秘書等の逮捕にまつわる検察からの質問に対してはすべて答え、その内容をすべて公表しているわけでありますから、足りない部分は論理的にはないのだと思います。
あとは国民の納得感、満足感の関係でいろんな工夫をする余地はあるのかもしれませんけれども、そこは世論の流れとご本人の判断というところなのだと思います。

記者
先日、定住外国人の地方参政権は基本的に賛成であると発言したのですけれども、党内で意見がいろいろと割れていてまとまらないのですけれども、どうすればよいと思われますか。

知事
論理的に積み上げて議論していけば、大体適正なところはわかると思います。外国人の人権というのは、憲法上昔からある論点で、要は日本国民が日本国民であることによって有する住民としての固有の権利をどこまで外国人に認めるかということです。住民としての権利を外国人にどこまで認めるか。外国人の人権は、それこそ理由なく逮捕されないといったことは日本国憲法下でも保障されているというのは定説ですし、いろいろな憲法上の権利は既に外国人にも保障されている。また、外国人にも戦前、日本国民として扱われていた人や直接の子孫みたいな人からそうでない人までいろいろある。その歴史的、あるいは実態的状況も踏まえて、どういう人たちにどこまで日本国民と同様の権利を認めていくかというのはきちんと話し合えば結論が出ることだと思います。
私が最近ちょっと懸念しているのは、何かおよそ外国人に地方参政権を認めるのは国益を害するみたいな抽象的なゼノフォビア（外国人恐怖症）的な空気が日本国内に妙な広がり方をするのはよくないと思っていて、反対する人たちも具体的な論点で議論すべきだと考えています。例えば港湾は都道府県が管轄しているので、ある港湾に自衛隊の船が寄る、寄らない、アメリカの軍艦が入る、入らないはその知事さんの権限だから、そういう知事さんや県議会議員を選ぶところに外国人が参画するのはいかがなものかとか。例えばそういうことであれば、有事の際には港湾の使用については、県より国の判断が優先するとか、そういうふうにすれば全然問題ないでありましょうし、そういう議論をしていくべきだと思うのです。非常に大まかに、この国で生まれた人も含んでいるのだけれども、日本国籍持ってない人というのは地方参政権に関与するのは何か包括的によくないというような議論は非常に危険だと思っています。

広聴広報課
以上をもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は2月1日（月曜日）の予定です。