平成22年3月24日知事会見記録

平成22年3月24日　10時30分から11時

広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。
最初に、知事から発表があります。
それでは、知事、お願いいたします。

知事
平成22年度一般会計補正予算について発表します。
先般のチリ地震津波によって被害を受けた養殖施設等の復旧、復興に早期に取り組むべく、本日、2月定例県議会に平成22年度一般会計補正予算案を追加提案いたします。お手元に配付している資料を参考にしていただきたいと思います。補正予算の規模は2億2,800万円、補正後の現計予算額は6,989億9,500万円となります。
補正予算の内容ですが、第1に、津波により滅失、大破など破損した養殖施設について、国の交付金を活用した事業のほか、県単独事業も加え、耐波性能が高い養殖施設の整備を支援する。
第2に、破損した養殖資材や水産物の撤去、処分に要する経費について支援する。
第3に、被災したカキ、ホタテの種苗購入に要する経費について支援する。
という内容です。これら今回緊急に提案する補正予算によって、本県の水産業の中核をなす養殖業の早急な復旧、復興を図り、生産者の方々が希望を持って養殖業を続けていくことができるように国、県、市町村一体となって支援してまいります。

広聴広報課
以上で知事からの発表を終わります。
それでは、幹事社さんの進行によりまして皆様方からのご質問にお答えする形で進めさせていただきます。
幹事社さん、よろしくお願いします。

幹事社
ただいまの発表事項について各社から質問があればお願いいたします。

記者
素朴な質問なのですけれども、被害額が昨日付で18億円を超えていたと思います。その中で2億円の補正予算という数字が、私は専門的なことはよくわからないので、大変恐縮なのですけれども、もう少し多いのかなと予想していたものですから、この額面になった理由をもう少し教えてください。

知事
この補正予算による対応のほかに、共済制度による補償金の支払いというものがあり、県からも補償金の早期支払いについて共済組合に対して要請をしているところです。また、金融機関からの資金融通ということもありますので、そうしたことも県内金融機関に対して要請しているところです。あとは国による支援、また市町村による支援、そして今回の県の支援をあわせて、当面、希望を持って先に進んでいけるような復旧復興対策ということですけれども、これで完全に終わりというわけではなく、今後、また、生産者あるいは漁協等団体からいろいろ要望、相談等があればその都度対応していくこととしています。まずは、春になって種苗の施設をつくって、すぐにも種苗、種つけ等していかなければならないということに、こたえていこうという趣旨です。

幹事社
それでは、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問がありませんので、各社から質問があればお願いいたします。

記者
県内の建設業者に関する談合の審決が昨日出されました。知事は、昨日、内容を正確に把握した上で、適時適切に対応したいというお話をされましたけれども、県からのペナルティーの部分と、経済的な対策の部分について、県としての判断の時期の目安はどのように考えてらっしゃいますでしょうか。

知事
いたずらに遅らすことはないので、判断材料がまとまり次第きちんと対応を決めていくことになると思います。

記者
年度末、年度始めという非常に慌ただしい時期でもあるのですけれども、例えば来月の早い時期とか、そういう目安はございますか。

知事
年度末が近づいてはいるのですけれども、カレンダーを見ながらというよりは、公取委の審決の内容とか、事実関係をきちんと踏まえて順を追って決めていくということだと思っています。

記者
県の対策会議といったものについては、正式な内容が出され次第ととらえてよろしいのでしょうか。その時期についてお知らせ願えますでしょうか。

知事
明日にも公正取引委員会から内容が公表されるということで、その情報共有については会議の形式とるかどうかにかかわらず、関係者とすぐしなければならないと思っています。その辺の動きと並行して必要に応じて会議を開くかどうかを決めていくことになると思います。

記者
引き続き91社の審決の話なのですけれども、判断材料がまとまり次第というお話がありました。景気への影響、それから過去のほかの自治体の処分とか、いろいろな材料があるかと思いますが、どんな材料を基に判断していくことになるのでしょうか。

知事
まず、公正取引委員会が公表する審決の内容をよく確認して、基本的には普通の段階、順番を追って県として決めるべきことを決めていくわけでありますけれども、関係する会社の数が非常に多く、また間接的に影響を受ける範囲も広いので、その辺の状況の確認等もやらなければならないと思っています。

記者
先ほど時期のお話の中で、いたずらに遅らせることはないというお話しありましたけれども、来年度は公共工事を何とか減らさないように頑張ったという予算を組みました。それは4月からスタートするわけですが、景気への影響を考えて、その91社も含めて早目に発注して何とかしのげるようという配慮をするお考えはないという理解でよろしいでしょうか。

知事
その趣旨は何でしょうか。今日、明日にもということですか。

記者
というわけではなくて、例えば4月に少しでも受注できるように早目に発注する、そのために処分の期間を遅らせるということはないという理解でよろしいでしょうかという意味です。

知事
今の段階では、県の判断の時期に関してどうこうすることが会社の経営等に具体的にどういう影響を及ぼすとかということは、私は特に聞いていません。

記者
今のことに関連してなのですけれども、関連する企業の数もかなり多いのですが、それを踏まえて、例えば今、県が雇用確保などにかなり力を入れていますけれども、知事は今回のケースが、そういう雇用面などにかなり大きな影響があるとお感じになっていらっしゃいますか。

知事
会社情報を取り扱う会社などからもいろいろな試算や分析などが出されていて報道とかもされていますので、そういうものは把握しているところですけれども、県としてもその辺はきちんと分析していかなければならないと思っています。
それから、県は経済・雇用対策本部を立ち上げて、私が本部長になって一人でも雇用を確保していく、そして市町村と連携しながら会社一つ一つ回って、一人でも雇用してくださいというお願いをして歩くような作業も並行して別途やっているところでもありますので、県として岩手の経済、社会に対して責任ある対応ということについては、そうした作業も並行してやっているということが私の頭の中にはあります。

記者
今後の精査の上でだと思うのですが、影響度によっては、これに対して改めて新たな雇用対策を打つ、支援策を打つという可能性もあるのでしょうか。

知事
私の頭の中にあるのは、公正な取引の確保、ルールにのっとった受発注、県民の税金等、そういう財産を使っての事業ということに対して、それに対してきちんとしていくという責任、そしてまた県民の暮らしや仕事をきちんと守っていく、一人でも多くの雇用を確保していくという責任、これはどちらを選ぶという問題ではなくて、そのすべてに県としては責任があるということを考えています。

記者
そういう観点を踏まえて、県の処分の基準に沿って判断をされていくというお考えですか、それとも場合によっては基準自体も見直すというようなことも含めて対応を考えるお考えでしょうか。

知事
今は公正取引委員会の審決の内容をよく確認して、そして適時適切に必要な判断をしていきたいという考えです。

記者
話題が変わるのですが、今日の夕方にも国の予算が成立する見通しです。改めて知事として今回の予算が地域経済にとってプラスなのか、住民の声はちゃんと取り入れられたのかなど、そういったものの分析をお伺いします。

知事
地方の財源をかなりしっかり確保しているということ、それから子ども手当、高校無償化等々、国民イコール県民一人ひとりのライフステージにマッチした生活を守る、そういう予算が新しく盛り込まれていること、それから地域医療関係でも診療報酬改定も地域医療を守るということにもかなり配慮がなされていること等々、岩手県が近年苦しんできたことについて、その課題を克服して、希望を持って未来に進んでいけるような予算だと思いますので、早期に決定することは歓迎しますし、早く的確に執行してほしいと思っています。

記者
今国会の中では、政治と金などいろいろな話も出ていたと思うのですけれども、その中で予算の審議は十分にできたかどうかという知事の認識をお伺いします。

知事
かなりの部分が民主党のマニフェストに盛り込まれていたわけですから、去年の衆議院議員選挙の準備から、選挙本番を通じて国民的議論がかなりされる中で、選挙のあたりにもかなり議論は行われているので、それをまとめるような議論とか、それにつけ加えるような議論が国会でなされればよかったと思っているのですが、そういう意味で大枠、柱の部分については去年の選挙で決着がついていることではあると思うのですけれども、国会の議論をきちんとカバー、フォローしていたわけではないのですけれども、何かスキャンダラスなといいますか、センセーショナルなといいますか、そういう予算の中身以外のところに大分時間をとっていたような感じがしましたので、そういう意味ではもう少し予算に直接関係ある議論が深まってもよかったという感じはします。

幹事社
談合問題に戻りますけれども、この後、建設業協会も会見するようですが、これまでは雇用や経済に対する影響が大きいという議論は非常に早期から高まってきているのですが、その一方で91社もの業者が談合していたと少なくとも今回認定されたわけで、その体質とか、公平、公正という部分を損ねたということに対するけじめとか、責任論というのが非常におざなりにされているような印象を受けるのです。県がいろいろと経済対策を打つことと、これはごっちゃにされてはいけないと思うのですが、そこら辺の責任問題とか、けじめについては知事はどういうふうに思ってらっしゃいますか。

知事
今回の審決で、まず問題とされなければならないのは、まさに今質問いただいたとおりで、反省すべきところをきちんと反省しなければならないということだと思います。県の建設関係の団体が今日、記者会見をする予定という報道もありますけれども、発覚して以降そういう会はつくらないとか、そういう対応はあったとは思うのですけれども、改めてそうしたところを整理して、きちんと反省すべきところを反省して、これからどうするのかという、そういう整理は関係者がまずやらなければならないことだと思います。

記者
民主党が生方副幹事長を解任するとかしないとか、昨日には撤回ということになりましたが、その撤回とされたことについて、知事はどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。

知事
党の中で自由にやっていただければよいと思っていまして、今回のことで私は非常に驚きました。10人ぐらいいる副幹事長のうちの1人の人事に関することですから、今までこういう事柄が新聞、テレビで取り上げられるということはなかったのではないかと思っています。今までであれば週刊誌の、しかも真ん中あたりというのでしょうか、写真とかも載らないようなところで取り上げられていたような内容が、何か異常な取り上げられ方をしているなと思って驚いていたところです。党の人事ですから、それは党内の団体の自治の問題として、自由にやりやすいようにやればよい話なのでありますけれども、今回それがこのような形でマスコミが大きく取り上げたのを見ていますと、これも小沢幹事長の独裁、強権の証拠であるといった、一種鬼の首を取ったような大騒ぎという感じで、大変異常な報道ぶりだと思いました。
でも、実際には小沢幹事長は鬼ではないわけで、むしろ昨日は仏みたいなところがテレビに映ったりしていて、また不思議な展開になっているのですけれども、党内人事については、私は何も言いません。自由にやってくださいという感じです。副幹事長の人事について、マスコミが異常に取り上げるということは、例の日本の情報空間のゆがみみたいなものを感じて、そこが今回私としては大変驚いたところです。
ただ、NHKさんが放送記念日に特番を流して、録画していたのを私は少しずつ見ているところですが、国民全体として新聞やテレビを見なくなっている、読まなくなってきている。そういう中で、情報空間のゆがみといっても、実は国民全体からすれば大したことではなく、局所的なところでゆがんでいるのかもしれないとも思っており、そういうマスコミのあり方、さらには日本における情報空間のあり方について考えさせられる出来事でありました。

記者
ちなみに、知事はこの生方副幹事長の発言については問題だと感じられましたか。

知事
何でもないことという感じでいましたけれども。

記者
政治家が、知事も何でもないこととおっしゃられるような党内での党に関する自分の意見の表明をして、それが人事にまで影響してしまうという状況がむしろ民主党の中が異常なのではないかというふうに多くの人たちが受けとめたので、今回この騒ぎが大きくなったのだろうと我々理解しているのです。むしろ見方が逆なのではないかと思うのですけれどもいかがですか。

知事
ぎりぎり詰めた議論をしますと、これはどんな団体、企業、会社でもそうですけれども、ある部署の直属上司の批判をサブの一翼を担っている人が対外的に発言するときに、まずそのポストを辞してから行うのが筋ではないかという議論はあり得ると思います。また、事前に辞職しないで、対外的に発言をした場合、組織として仕事がやりにくいから人事異動でその人を別なところ移すということもどの企業、団体においてもあり得ることだと思います。そういうことは企業であれば経営の自由の問題だし、団体であれば団体の自治の自由だと思うのです。ただ、内部告発みたいなものだととらえたときに、その告発の中身として、例えば今回のケースでいえばOO建設からお金をもらったのが事実だという情報を発見したとか、本当にそれにかかわった人は責任を取らなければならないというような内容のある内部告発的なことであれば、その内容の吟味に入っていくのでしょうけれども、今回は特にそういう内容がない個人の感想みたいな次元の発言だったと思います。それで先ほどは何でもないという言い方をいたしました。

記者
違反するなら役職を辞してからという企業や役所の中でのそういうけじめということは私も理解できるのですけれども、国民から選ばれた政治家も一緒でしょうか。

知事
政党の運営ということについては、世間の団体、企業と同じような論理が成り立つと思います。また、純粋に感想を述べるだけなら別なのですけれども、上の人が辞めた方がよいみたいな話というのは、実はそれは内部の人事とか運営等の話なので、正に本質的には内部で決めるべき話なのではないでしょうか。
あと感想的なことであれば、それは外に対して自由に話してもよいのだとは思いますが。

広聴広報課
以上で記者会見を終わります。

次の定例記者会見は4月1日（木曜日）の予定です。