平成20年4月1日知事会見記録

（平成20年4月1日　10時30分から11時7分）

広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。
初めに、知事から新年度の抱負についてお話がございます。

知事
今日から平成20年度、西暦2008年度がスタートいたしまして、いわて希望創造プランで迎える初めての年度ということになります。このいわて希望創造プランを着実に進めていくことが県民が直面する様々な課題を克服し、そして危機を希望に変えていくことにつながっていくと思いますので、頑張っていきたいと思います。
また、県組織も新年度を迎え、新しい体制になっていますので、マスコミの皆様にも改めてよろしくお願いをいたします。

広聴広報課
次に、知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

知事
今日の発表事項は、道路特定財源の暫定税率の期限切れに伴う当面の岩手県の対応についてです。お配りした資料を参考にしていただきたいのですけれども、まず道路関係予算については、基本的にこれまでのルールどおりに対応するということでありまして、具体的には国庫補助事業、道路整備臨時交付金事業については、例年どおり国の補助金、交付金の内示を受けた後に事業に着手してまいります。なお、20年度予算については現下の状況を受け、例年より内示等のスケジュールがおくれる可能性があると考えています。
県単独事業については、収入の見込み等を踏まえて見込まれる財源の範囲内で適切な執行に努めてまいります。個々の事業の具体的な取り扱いについては、今後検討していく予定です。
次に、道路関係以外の予算についてですが、これは原則として当初予算計上どおり執行を開始する予定です。
最後に、補正予算等の対応についてですが、道路関係予算については冒頭述べたとおりに対応しつつ、国の予算上の対応や地方に対する財源措置の状況を見極めた上で、適切な時期に県予算について必要な補正を行う予定でありますけれども、現時点では具体的な対応は未定です。

広聴広報課
以上で知事からの発表を終わります。
それでは、幹事社さんの進行によりまして、皆様方からのご質問にお答えする形で進めさせていただきます。
幹事社さんよろしくお願いします。

幹事社
それでは、ただいまの発表事項について各社から質問があればお願いいたします。

記者
発表資料の1番の道路関係予算について確認したいのですけれども、つまりこれは影響を受けずに淡々と県はやるという意味であって、執行を留保するとかという意味ではないととらえてよいのかどうか、そこをはっきりとお伺いします。

知事
国のほうでも増田総務大臣が地方が財源不足にならないよう国の責任で適切に対処したいと発言されていますし、そういうのを見ながら県としては適切に対処というところであります。ですから今の段階で幾ら足りないとか、いつまで不足するとか、そういうことを県としては明言できませんので、淡々と粛々と対応していくということになります。

記者
前回の25日の記者会見で、知事は暫定税率の問題に触れて、時の内閣が期待されている税財政のことができなかったら総辞職するべきではないかということをお話しされましたけれども、今回暫定税率の期限が切れましたけれども、そのお考えに変わりはないのかどうかという点を確認させてください。

知事
今回のことが混乱を生じさせて申しわけなかったという趣旨の謝罪を総理大臣がされているのですけれども、そこをどれだけ深く自覚しているのかということかと思います。ただ、もう少し様子を見てみないと、一種民意を反映して、今のようにしているという側面もあるのかなという感じもしていまして、政府の意図が今一つはっきりしないところが困る点です。ただ、政府として今起きていることは混乱であって、政府としての当然の務めを果たせなかった内閣として憲法が期待していることができなかったというのであれば、それは当然総辞職するべきだと思います。

記者
民主党が公約として掲げていたガソリンの価格が下がったわけですが、野党でも公約は実現できるということを小沢さんもお話ししていると思うのですけれども、この点について今率直にどのように感じているのか。
それから、昨日、小沢代表が早ければ、この見通しでいくと総選挙が5月、6月にもあるのではないかという発言されています。政局を読み通せる達増知事として、いつぐらいにあるのかと見ていらっしゃるのか2点お伺いします。

知事
暫定税率が廃止になるということが一つの民意の反映であって、そういう民意の一つの側面を民主党が強く主張して迫っていたことが実現したと言えるのだと思います。ただ、自民党、公明党も納得した上で、国会の適正な意思決定としてこうなったというよりは、色々な綱引きの中でこのような結果になっているというところもあるので、もう少し国として整合的な意思決定ができる体制が求められると思います。そういう体制を作るために、解散総選挙ということは一つの有効な手段でありまして、その流れは加速していくのだと思います。特に今の政府、今の内閣を構成している側が、つまり自公政権がきちんとした国のかじ取りができる仕組みを主導できなければ今の自公主導の体制とは違う体制にしなければならないという意見がより強まっていくと思うので、できるだけ早く解散総選挙という流れになっていくのだと思います。
ちなみに、歴史をひもときますと、自民党が参議院で過半数割れしたというのは、宇野内閣で過半数割れをして、そして海部内閣に変わるわけです。海部内閣のとき小沢一郎幹事長だったのですけれども、そのときに参議院で過半数を得るには公明党、民社党の協力を得ること、閣外協力的な協力を取り付け、自公民体制を作って乗り切るというのが選択肢の一、それができない場合にはもう自民党を解散して、そして社会党にも解散してもらって、新しい国民政党を立ち上げて、そこが政権を担っていくという構想もあったと聞いています。本当に国のかじ取りをしなければならないということを今の与党側が考えるのであれば、日本の国のかじ取りということを優先させるのか、それとも今ある政党の存続を優先させるのかという究極の選択が迫られるのだと思います。今は、何となく今ある政党の存続が最優先になっている感じに見受けられて、その結果、国のかじ取りがでできない状態になっているということと思います。

記者
配付資料の1の道路関係予算について確認です。国庫補助事業と道路整備臨時交付金事業についてですが、交付金の内示を受けた後に事業に着手するということは、当たり前のことですけれども、交付金の内示がない場合は事業着手はしないということなのでしょうか。

知事
それは、内示なくして着手なしであります。

記者
次に、県の単独事業については、見込まれる財源の範囲内で適切な執行に努めていくとあるのですが、わかればで結構ですけれども、見込まれる財源の範囲内というのは額にすると大体どのくらいになるのでしょうか。

知事
増田総務大臣が発言しているように、国ですぐに代替措置をしてもらえれば何の心配もなくすぐにやれるので、その辺も国の対応次第というところがあります。

記者
与野党の綱引きの中で、道路関係予算の内示が遅れている現状について、知事の見解をお聞かせください。

知事
民主主義を機能させる場合でも、国の意思を決めていく中核部分というものがしっかりする必要があって、そこが日本かくあるべし、そして実現のためにきちんと必要な手を打っていくという意思の中心部分が、今日本にない状態なのだと思うのです。それが色々な混乱につながっているので、本当に一日も早く意思の中心を日本の政治の中に打ち立ててほしいと、どうすればそれができるのかということを考えています。

記者
昨日、暫定税率が切れたことでの県政への影響があるのかどうかという認識と、あるとすればどういうものかということ、それから切れたことに対する感想をお聞きします。

知事
法律、政令、条例、規則などの法規に従って行政を粛々と執行していくという点では、政府の対応を見ながらやるべきことをきちっとやっていくということで、天地がひっくり返ったみたいな感じとは受け取っていないけれども、ただ日本国のあり方としては異常事態になっているということについては懸念をしています。そういう日本、国政の異常事態とは一種一線を画して、岩手は岩手でしっかり地道に、まじめにきちんとやっていこうと思っています。
暫定税率が廃止になったということについては、それで困る人とか不自由、不便をこうむる人とか、そうしたところにはきちんと対応されなければならないと思っていますけれども、一方では色々な物価の値上がりに苦しみ、一方で所得がなかなか増えないということに苦しんでいる多くの人にとってプラスの効果もあり、こうなった以上はそうしたプラスの効果が生かされ、マイナス部分に適切な対応がされるようにしていけばよいと思っています。

記者
端的に影響ある、なしで言うとどうでしょうか。

知事
ないことはないという感じです。

記者
とても単純な発想なのですけれども、ガソリン安くなり、また来月から高くなってしまいます。例えば、たくさんある県の公用車用のガソリンをこの間にたくさん買っておくような話などというのは今のところお考えでしょうか。

知事
今のところ考えていませんでした。

記者
配付資料の1の国庫補助事業、道路整備臨時交付金事業について、もう一度確認なのですけれども、内示等のスケジュールが遅れる可能性があると認識はあるということですが、先ほど予算の交付の内示が出るまで執行を留保するということについては明言を避けられましたが、県の立場としては留保せざるを得ないという認識でよろしいのでしょうか。

知事
県によっては凍結だとか留保だとか明言しているのですけれども、これについて県によって違うのかもしれないのですけれども、殊更今起きていることが混乱であって、一種国民にとって不利益なことが今起きていて、これはすぐにも是正されなければならないということを強調するために保留とか凍結という言葉を強く出す向きもあるのかなと。私は、先ほども言っているように国民にとってプラスの面もあり、そもそも民意を反映してこういうことになっている側面もあるので、民意に対してこれではだめだということは、好ましくないと思っているので、そういう言い方をあえて避けているわけです。

記者
あえて留保という言葉は使わないということですか。

知事
そうです。

記者
もう一度確認なのですけれども、県政への影響はないことはないということですけれども、昨日、福田総理もおわびということを言っていましたけれども、政府の対応について知事はどのように受けとめたか、もう一度お伺いします。

知事
先ほどは、おわびで済むことではないのではないかと思って、総辞職して当然ということを言ったのですけれども、与野党の話合いが続いている中で、現時点でこうなっており、更なる調整を試みているのであれば、今起きていることが謝罪の対象にはならないのではないかとも思うので、その辺はもう少し与野党のやりとり、特に政府側の今後の対応に注目したいと思います。

記者
道路特定財源の暫定税率について、4月下旬に政府与党側は再議決して、また復活させるという方針のようなのですけれども、この方針について知事は政治家としてどのように思っているのか聞かせてください。

知事
本当にそうするのかなというのは眉に唾をつけながら聞いています。特に昨年度内、昨日まではとにかく国民生活、経済を混乱させてはだめだから暫定税率を維持してくれということだったと思うのです。本当に混乱回避最優先という発想に立てば、いったん下げたものを急にまた上げるというのは、更なる混乱を招くことにつながりますので、混乱回避最優先であれば下げたままでいくのが当然です。だからその辺の理屈と考え方をもう少し見極めなければならないと思っています。
一方、財源確保が必要ということであれば、色々な財源確保のやり方がありますし、少なくとも国会で指摘された色々な無駄遣いをやめて、その財源を減らしてもよいというところもあるはずです。その辺をうやむやにしたままで、とにかく元に戻せばよいというのは、何か本気でそう考えているとは思えない感じがします。

記者
関連なのですけれども、今のお話のその前のお話の中で、今後の持っていき方に注目したいということをお話しされていました。その前のお話の中で小沢さんの幹事長時代のお話も触れましたが、今後の持っていき方について総辞職すべきだという話が一つあると思うのですが、そのさらに先に自民党自体が解体すべきではないかと理解できるのですけれども、その点についてそういう理解でよろしいでしょうか。

知事
色々なやり方があると思います。去年の参院選が終わった直後に言っていたのですけれども、ああいう民意の結果が出たのだから、今の与党のほうがいったん下野して、参院で圧倒的勝利を得た民主党に政権をゆだね、そこに全面的に協力する、それでねじれ国会を解消するというやり方もあるのだと思います。また、連立政権的なものを模索するというやり方もあるでしょう。昔の自民党幹事長が考えていたのは、一気に政界再編を行うという発想であったわけですけれども、そういうやり方もあり得るのだと思います。

記者
その選択肢の一つとして、政界再編となったときに民主党自体は今のままでよいというふうにお考えですか。

知事
昔の場合は自民党を解散するから社会党も解散してくれ、そしてその中で新しい政党を立ち上げようという内容で模索されたのでしょうけれども、民主党関係者の話を聞いていると、今の民主党が割れて2つになっていくという展開は考えにくいということなそうなので、選挙なしに政界再編を進めるのは難しいと思います。そういう意味では、いきなりの政界再編ではなくて、選挙で民意を問うて、その中で選挙結果に基づいた新しい体制が模索されるのが自然であると思います。

記者
増田総務大臣が財政運営に支障を来さぬように、国の責任で適切な財源措置を講じる必要があるという認識のもとに、具体策は影響額とかも見極めながら検討していくと述べています。まずもって国の責任で行う考えを示したということに対する評価と、こういう検討しているということですけれども、ぜひ実行してほしいという話になると思うのですけれども、そういう知事のお考えを伺います。

知事
地方の道路にはこれだけ予算を使うということで予算案として既に成立しているわけですから、その予算が地方に必要なのだ、そして国としてもそういう予算を措置すべきだという意思があるのであれば国の責任で足りないところを補うというのは当然なのだと思います。ですから、当然のことをきちっとやってもらえばよいと思います。

幹事社
今回記者クラブからの幹事社質問の用意はありませんので、各社社名を名乗ってからお願いいたします。

記者
昨日、地方交付税の改正案が不成立になりましたけれども、その影響があるのかどうか、あるとすればどういうものか。
それから、競馬組合の民間委託の公募で2社の応募があったということなのですけれども、民間から公募が実際にあったということについて、どのような感想をお持ちかということをお聞きします。

知事
地方交付税法改正案が年度内成立しなかったことで、4月の概算交付額が減少するわけでありますけれども、ただしこれは年間の交付額が減少するのではなくて、4月2日の概算交付額が一時的に減少するものでありますから、そこを一時借入金で手当てする場合の利息分の負担が増大というのはあるのですけれども、年間を通じては減少と決まったわけではないので、そこも粛々と対応すればいいのかなというふうに考えております。
岩手競馬についての民間2社からの提案については、今の新計画の、ちゃんと売り上げに合わせてコスト調整をし、赤字が出ないようにして持続可能な競馬経営をやっていくというやり方は、19年度に数年ぶりの黒字達成ということからも機能していて、ファンの期待と県民の信頼に一定程度こたえているとは思っているのですが、さらにより良いやり方ということで、民間からアイデアが出てきたことは非常に心強いと思います。どうしても行政の側は慎重を期すところがあり、民間から行政側が出せないような新しい発想などが出てくることは非常にありがたいことですので、専門家で構成する委員会で検討してもらうことになりますけれども、本当に役立つようなものがあれば非常によいと思います。

記者
4月1日ということで新年度ということもあるのですが、4月1日というのはご存じのとおりエイプリルフールでありまして、知事が今エイプリルフールでうそをつけるとしたら、どんなうそをつきたいのかお聞きします。

知事
「次のサミットは岩手県で開催」、「国連本部も岩手への移転を検討中」という岩手が世界の中心になるというようなことを今思い付きました。

記者
やはり外交の達増ですか。

知事
外交というか、「世界の中心で、愛をさけぶ」という映画、小説がありましたけれども、それぞれの生活者にとっては生活の現場が世界の中心だし、一生懸命働いている人にとっては働いている場所が世界の中心だと思うのです。そうではなくて、どこか別な所に中心があって、自分はそれに合わせているとか、それに振り回されていると思うと自己疎外といいまして、本来の自分を失った状態でハッピーではありませんので、まず岩手県民の皆様には、本当にここが世界の中心だという意識を持っていただいて、本当に自己実現をフルにやってもらいたいと思っています。そのために国連を誘致できればよいのではないかと思います。

記者
昨日、希望王国いわて文化大使の追加委嘱があり、合わせて八十数名になるのですけれども、既に委嘱されている方のうちお三方が名簿への登載を拒んでいるということがあったようです。個人情報だということらしいのですが、そもそもPRで活動される方が名簿登載の辞退をするということ自体何となく納得いかない部分があり、そういった拒んだ方々になおかつ委嘱しているというのは少し理解しにくい部分もあるのですが、このことについてどのようにお考えか教えてください。

知事
文化を伝えたり、あるいは宣伝していくときに忍者のような作戦活動、隠密的な作戦活動もあってよいのではないかと思いますので、陰ながら支援していくというのも岩手のためになるのであれば、どんどんやっていただきたいと思っています。

記者
少し反論するようなのですけれども、片方で個人情報について過剰な反応があるということについて、県のほうからも色々なところで伝えている部分があると思います。そういう意味からすると、プレスに発表した資料を見ると、お名前と所属だけというぐらいで、住所も電話番号もあるわけでもないので、もう少し個人情報について積極的に出してもいいのではないかという気はするのですが、その点についてはいかがでしょうか。

知事
基本的にはそうだと思います。お互いのコミュニケーションとか、特に情報化の時代、可能であればどんどんたくさんの情報交換ができるほうがよいと思います。ただ、情報コントロール権といいますか、本人が自分についてはこのくらいの情報を出したい、これ以上は出したくないという、その本人の意思というのは尊重すべきところがあるとも思いますので、その兼ね合いのバランスをとりながらうまくやっていきたいと思います。

広聴広報課
それでは、これをもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は4月7日（月曜日）の予定です。