平成20年4月7日知事会見記録

（平成20年4月7日　10時31分から10時59分）

広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。
最初に知事から発表があります。
それでは、知事お願いします。

知事
災害対策本部の設置について報告します。釜石市唐丹町で発生した林野火災に対応するため、今日9時35分に災害対策本部を設置しました。関係課による連絡会議を午前10時に開催し、状況説明を行うとともに今後の対応について協議したところです。

広聴広報課
以上で知事からの発表を終わります。
それでは、幹事社さんの進行によりまして皆様方からのご質問にお答えする形で進めさせていただきます。
幹事社さんよろしくお願いします。

幹事社
ただいまの発表事項について、各社から質問があればお願いします。

記者
災害対策本部の本部長は知事でよろしいのでしょうか。

知事
はい、知事が本部長です。

記者
県としての今後の対応というのはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

知事
今朝、自衛隊に地上部隊の派遣を要請したところです。また、自衛隊のヘリや県の防災ヘリなどによる消火活動について、鷹生ダムの真水を使っていたのですけれども、海水も活用することで、現地からダムまでの距離より海までの距離のほうがはるかに近いので、放水の頻度がかなり高まり、何とか今日中に鎮圧するという体制の強化が図られています。これに関して自衛隊との連絡調整業務がかなり増えるところを県としてきちんと対応し、また全般的な鎮圧への一層の体制強化の調整やサポート、燃料や用水の確保などを県として対応していきたいと思います。

記者
この林野火災は、金曜日から燃え続けていまして、地元の住民の不安も色濃く出ていると思うのですが、知事は今後どのように災害対策を進めていくのかということと、県として災害対策本部を設置したのはいつ以来なのかというのを確認したいと思います。

知事
県の災害警戒本部は火災発生直後に立ち上げたところです。災害対策本部は今日の9時35分に立ち上げたわけですけれども、災害警戒本部が立ち上がってから、県の防災ヘリですぐ消火活動をスタートさせたのですが、日没によりヘリが使えなくなり、本当に現地の皆さんも不安、心配だったと思います。翌5日に私から自衛隊に出動要請をして、それでまだ面積、被災面積がそれほど広くなかった段階としてはかなり異例の対応を自衛隊にはしていただきまして、2日目にヘリコプター8機という対応をしてもらい、かなり充実した装備での対応にはなりました。ただ5日の日は強風注意報が発令されるほどの強風でありまして、それで地元消防団、消防署の皆さんも本当に尽力されていたのですけれども、残念ながら2日目での鎮火ができなかった。そうしたところが本当に周辺の住民の皆さんも不安が募っているところだと思います。そして、今日を迎えているわけでありますけれども、だんだん人が住んでいるほうに延焼してきているので、今日何とか延焼を食いとめ、さらには鎮火に向けるよう全力を尽くしてまいりたいと思います。
ちなみに、林野火災に関して県の対策本部が設置されたのは平成9年の紫波、石鳥谷山林火災以来です。その他の災害としては、平成17年の地震のときに県の災害対策本部が立ち上がっています。

記者
今、人家のほうにも延焼してきているという話がありましたけれども、先ほどの会議のときの状況説明では、現状についてはどういう報告があったのでしょうか。

知事
今までの経緯と現状について報告がありましたが、ポイントは東側の火の最前線が林道のところにちょうど当たっていて、そこの林道のところで何とか食いとめたいという状況になっているということが一番大事なポイントとして挙げられると思います。消防車が林道のところに入れますし、また陸上自衛隊の応援も得ながら人の手が届くところでの消火が可能になりますので、そこで食いとめて鎮静化できれば、そこからさらに東のほうの人が住んでいるほうまではいかないという状況です。

記者
今日、災害対策本部を設置されたというのは、人家にも影響が出そうだからということなのでしょうか。

知事
3つ理由がありまして、1つは100ヘクタールを超えて焼損面積が拡大しており、近年の山林火災でも大規模なものになっていること。2つ目は、今朝、自衛隊に地上部隊の派遣要請をして連携調整業務が増大していること。そして、3番目に、集落等への接近防止ということで鎮圧への一層の体制強化が必要であること。この3つが理由です。

記者
消防団員が400人ぐらい活動にあたっているということなのですけれども、土曜日、日曜日はよかったのですが、平日になりまして仕事もあり、あとは浜の仕事も忙しいということで、3日目になって疲労もかなり濃くなっています。今日中に火災がおさまればよいのですけれども、今後長期化するとその方々、住家の方も含めてもっと対応が必要になるのかと思うのですが、そのあたりはどうでしょうか。

知事
まず、今日中に何とか鎮火を目指すということです。

幹事社
本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意がありませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
暫定税率が失効して1週間がたちました。ガソリンが安くなって喜んでいる方もいらっしゃれば、政府も自治体の手当て等で忙しいということもあると思うのですけれども、この1週間を見て、知事はガソリンの値段が下がってよかったのかどうか今どのように思っていらっしゃるのか、その感想をまず教えていただけますか。

知事
街の雰囲気は歓迎ムードのほうが強いと思います。そういう民意の状況といいますか、そうしたものが色々な世論調査によってもそういう情報が共有されつつある1週間と思います。そういう意味では暫定税率が廃止されたという目の前の現実をもとに、では足りない財源をどう工面するのかというような対応が模索されようとしているところという感じがします。

記者
政府与党は当初、暫定税率がなくなれば混乱するということをおっしゃっていたと思うのですけれども、混乱しているように思えますでしょうか。

知事
岩手県内のそういう生活や仕事の現場のほうからは混乱という表現に当たるような状況であるという報告は上がってきていませんし、私の見た感じでも混乱という感じではないと思います。

記者
先ほどの足りない財源の手当ての関係は、このまま続けばという前提で多分お話しされていると思うのですけれども、石原東京都知事がこのまま暫定税率がなくなれば法定外の税金も課さざるを得ないというような発言をされていまして、その点について知事はどういうふうに思われるかということを教えてください。

知事
国民生活の現場から考えるとむしろ今は減税が必要な局面であって、税負担を低下、税負担を低くしながらつくるべき道路をどうやってつくるかということなのではないかと思います。

記者
あくまでも地方の財源の足りない部分は国の責任で対応すべきだという考えにお変わりはないということですか。

知事
そうです。昨日も色々なテレビ報道等を見ていますと、道路特定財源には1兆円くらいの繰越金があるという話もあります。また、色々な無駄遣いとして指摘されたものをやめて、その分を回したりとか、そういう調整でどのくらい対応できるのかということと思っていますし、国債の発行ということも決して非現実的ではないと思います。これは日経新聞に載っていたのですけれども、去年後半、穀物とか、そういう輸入されるものの値上がりによって22兆円だかの国民のお金が外に取られてしまっていて、これは国内総生産の4％くらいに当たると。ですから、このままだと4％マイナス成長、経済成長や国民所得を4％引き下げる、そういう効果があると。穀物、原油高等によって今国民生活が脅かされているわけですから、それを補うような緊急経済対策というのはあり得るのではないのかなと。もしそれをしないとするなら、それをしなくてもよいような国民生活への手当てというのを別途考えないといけない状況になってきているのだと思います。

記者
今はそれが不十分という認識だということですか。

知事
暫定税率の廃止ということは、国民生活の危機対応としてはプラスの方向といいますか、よい話でありますので、それを完全に相殺するような負担増をどこか別のところでつくる必要はないのではないかと思っています。

記者
各社の世論調査で内閣支持率がすごく落ちていて、もう30％を切るぐらいになっていると思うのですけれども、この下がっている理由について知事はどのように分析しているのか教えてください。

知事
国のかじ取りがきちんとできていないのではないかという疑問、不信、そして不安が国民の中に広がっているのだと思います。

記者
先週の金曜日に県の市長会のほうが道路財源の確保についてアピールするべきだということで議論になって、今日、県内の地方団体で声明を出すようなのですが、県も地方団体の連名に名を加わるのかどうかというのをまず最初に確認させてください。

知事
六団体でやろう、つまり県知事も入ってそういうアピールをしようという相談を今しているところであり、基本的にそういう方向で行うことになると思います。

記者
今回は市長会が動いてということだったのですが、加わることになるとして、声明をする理由、意義を知事の考えとして教えていただけますか。

知事
県内各市町村長の皆様も、そして議会の皆様も色々不安を持ち、また困難に直面しているということは事実としてあると思いますので、そういう状態を是正することを国に求めていくということについては、県としても一緒に訴えてしかるべきと考えていますので、そういうことを今日することになるのだと思います。

記者
先週の記者会見で、この道路特定財源の暫定税率失効についてですけれども、国政の異常事態とは一線を画して、岩手は岩手でしっかり地道にきちっとやっていこうとお話しされていました。今のような事態を逆手にとって、例えば公用車を極力使わない運動をするとか、あるいは公共交通機関の利用を県民に呼びかけたりとか、そういうお考えは何かお持ちでしょうか。

知事
公共交通機関の利用の促進とか、車も不要なときはなるべく使わない、またアイドリングストップでありますとか、そういうことはこういうことがなくても去年の就任の段階から強く訴えなければと思っていましたし、そうしてきているので、今回のことと絡めてではなく、それとは別にそこはそこで地球環境問題関係は強力に推進していきたいと思います。

記者
特に今回のこととは関係なくですが、今年度何か全国にアピールしていくような環境対策のお考えはありますか。

知事
11月に環境王国展というのを行い、日本の環境首都といいますか、日本の中でも、特に岩手は環境問題について積極的に取り組んでいるというような県民意識を高め、外にもアピールするようなことを準備しているところです。あとは愛称が最近決まったエコカーゴという出前エコセミナー、エコ授業ができる教材を県で用意していますので、今年度から県内至るところで環境に関する意識醸成、啓蒙的なことはどんどんやっていこうと思っています。

記者
業者テストに小中学校の教職員が問題作成の仕事を受けて報酬をもらっていたという県教委の調査を進めている事案について、教職員の方で何人か既に申し出ている人が出ているという話も聞いています。今県内の各市町村教委で調査進めていますけれども、実態、全容が明らかになったとして、これが事実だった場合にどのように知事として思われますか、また、対応はどうすべきだと思いますか。

知事
その事案については今初めて耳にしましたので、つまびらかなところはお答えできないのですけれども、教職員の仕事上のルールとしてどれだけ、いわゆるアルバイト的なことをやってよいのかというルールはありますから、そういうルールに従ってそこはきちっとチェックされなければならないと思いますし、またルールはクリアしていても、仕事の趣旨からいっていかがなものかということであれば、そこは実態を明らかにしながら検討していくべきことだと思います。

記者
今初めてその事態は知ったということですね。

知事
この事案については、今初めて聞きました。

記者
今日の夕方に盛岡市を含めた8市町村の広域連携の首長懇談会が開かれるのですけれども、8市町村での懇談は初めてということで、こういった動きが広がっていることについてはどのようにお感じになっているか教えてください。

知事
本質的には、地域に住んでいる住民の皆さんがそういうことを求めているのだと思います。ビジネスでも、あるいは生活でも、医療、保健とか、教育とか、そして通勤、また商売も市町村の枠を超えて盛んに活発に行われていて、しかもそれが岩手全体を牽引し、全国有数、世界に通用するような活動が行われている地域だと思いますので、そういった住民の実態、住民の方向性、これからどういう地域にしていきたいかというものに対応して首長の皆様も集まって色々話し合ったりするというふうに見ています。

記者
一応、今回の会は合併を前提にしていないという趣旨なのですけれども、あくまで事業の交流という中身で進んでいくことをお望みになるのか、それとも将来的には合併を見据えてというふうにお考えになっているのか、どちらでしょうか。

知事
住民本位でありますから、どういう枠組みで自分たちの住民自治をやっていくのか、団体自治の枠組みをどういう枠組みでやっていくのかというのを決めるのは住民の皆様だと思います。ただ、全国有数、世界にも通用するようなそういう市民活動というのか、住民活動というのか、その実態を踏まえ、さらにそれをよい方向に持っていくような対応ということで色々な工夫が求められているのだと思います。

記者
5日に岩手競馬が開幕したわけですけれども、ここまでの出だしの状況について知事の見解をお聞かせください。

知事
初日に水沢競馬場に行って色々な行事にも参加しましたけれども、非常によい雰囲気で盛り上がっていて、それが計画値を上回る売上実績に結びついたと思っています。競馬組合職員はもちろん、厩務員の皆様や騎手の皆様、また色々な関係の皆様、士気高く非常にエネルギーに満ちた状態で新年度を迎えたと思いますので、この勢いでファンの期待、県民の信頼にこたえる岩手競馬として今年度もやっていきたいと思います。

記者
先ほど暫定税率の廃止について、混乱というのは今のところ報告は上がっていないということだったのですけれども、県内のガソリンスタンドでまだ暫定税率がかかった分の油を持っているところでは値下げするのになかなか厳しいというような状況が色々なところであるみたいなのですが、それについて知事のお考えをお聞かせください。

知事
商売ですから、基本は経営者の経営判断でコスト・アンド・ベネフィットの合理性でやっていくか、あるいはある程度身を切ってでも値下げして対応するのかとか、それぞれのお客さんとの関係もあると思います。岩手の場合はお客さんとお店の人やご主人との関係が近いので、結構高くてもよいと、まだ税率があったころに仕入れていたやつだったら高い、値下げしていなくても構いませんというお客さんもかなりいるのではないかという感じがしています。ですから、そういうお客さんとの関係の中で経営者側がどう判断するかというで、そこはそれぞれ判断してやっているのだなと思っています。ただ、そういう中で負担をこうむる場合に緊急の融資を受けられるように県のほうでもきちんと対応をつくっておかなければということで、そういう緊急融資、資金繰り等の必要に迫られたときの融資については県から関係の金融機関等にきちんとお願いをしているところです。

記者
もう既にお願いはなさっているということなのですか。

知事
それは、4月1日の時点で対応しています。

広聴広報課
それでは、これをもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は4月14日（月曜日）の予定です。