平成20年5月20日知事会見記録

（平成20年5月20日　10時30分から11時12分）

広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。
最初に知事から発表があります。
それでは、知事、お願いします。

知事
今日の発表事項は、平成20年度県勢功労者の決定についてです。県勢功労者顕彰は、県表彰の最高位に位置するもので、県勢の発展に多大の功労があり、その事績が極めて顕著であって、県民の模範となる方々を県勢功労者として昭和55年度から顕彰してまいりました。本年度の県勢功労者については、県内各界の代表の方々で構成する県勢功労者顕彰選考委員会にお諮りした上でこのほど決定いたしました。
本年度の顕彰は岩手医科大学学長等として本県医学界の発展に貢献された佐藤俊一様、岩手県教育委員会委員長等として本県教育の振興に貢献された安藤厚様、岩手県中小企業団体中央会会長等として本県中小企業の振興に貢献された鈴木宏延様のお三方といたしました。表彰式は5月26日、午前10時30分から知事公館において行います。

広聴広報課
以上で知事からの発表を終わります。
それでは、幹事社さんの進行によりまして皆様方からのご質問にお答えする形で進めさせていただきます。
幹事社さん、よろしくお願いします。

幹事社
それでは、先ほどの知事からの発表事項について、各社から質問があればお願いいたします。
特にないようなので先に進めます。
本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意がありませんので、各社から質問があればお願いいたします。

記者
今月の8日に盛岡地方振興局と管内の市町村との行政連絡協議会があったのですが、その場で知事が2010年度から移行を目指している広域振興局体制についてちょっと市町村長さんから異論といいますか、懐疑的なところがあったので、その点についてお伺いします。
結論からいうと中二階的な存在だったら不要だというのがあるのです。細かく見ると広域になっても盛岡地方振興局の範囲というのは変わらなくて、それで現在の体制は不要だという中で、存在するとしても市町村長の考え方では、広域振興局の体制の行政センターみたいな現状よりも縮小した規模のものでよいのではないか、あとは本庁で直接やればよいのではないかという考え方と、もう一つは、どれだけ本庁の手をかけないで振興局権限で完結できるようになるのかという2つのところで存在意義を求めている部分も裏返せばあると思うのです。市町村長さんのこのような意見について知事はどのように今感想をお持ちでしょうか。

知事
県央広域振興圏について、振興していかなければならないということについては、思いは一つと思いますので、色々ご意見を伺いながら進めていきたいと思います。

記者
広域振興局になったとして、完結性の高い権限を持たせる方向なのか、あるいは本庁が近いので、逆に縮小したもので本庁と直接やりとりできる方がよいのか、どちらがよいという考えはありますか。

知事
財政民主主義の原則からいいまして、県のあらゆる事業は知事ないし知事にかわる者のチェックを受けなければならないし、また岩手県議会のチェックも受けなければならないので、知事が議会から離れたところで何かを最終決定をするということは地方自治の原則、財政民主主義の理念からいってあり得ません。
一方、トップダウンとボトムアップの適正なバランスの中で物事は決めていくべきだし、特に地域振興については現場の暮らしや仕事の状況をちゃんと踏まえて、そこをきちんと見ながらやったことがどうなっているのか、手ごたえをつかみながら進めていく必要があると思いますので、やはり現場の中に入っていきやすい部署は必要だと思っています。そういう現場の中に深く入っていくという意味で本庁から独立した機関と、知事とその周辺の岩手全体を見ながら県のかじ取りを進めていく部分とのやりとりの中で適正に物が決まっていくということをどのように工夫してやっていくかということだと思っています。

記者
昨日、盛岡中央プレカット事業協同組合が破産の手続に入ったのですけれども、立ち上げのときから国、県、市が全部、盛岡市もだったと思うのですけれども、事業整備に補助金を投入していたと思うのですけれども、まだ設立から10年もたっていない今の状況で補助金の返還を求めていく考えがあるのでしょうか。

知事
今は盛岡市を通じて組合から自己破産申立について報告を受けたところでありまして、誠に残念だと思っています。今後のことについては、まず盛岡市や関係機関と十分連携しながら、今の建物や設備の有効活用等、施設の取り扱いなどについても含めて協議をしていきたいと考えています。

記者
返還を求めるかどうかという決定はまだないということですか。

知事
これから考えていきたいと思います。

記者
知事がちょうどイコモスの勧告を前後して京都と大阪のほうに行かれてしまうので、その前にご質問させていただきます。
世界遺産登録を目指す平泉のイコモスの勧告の期限が現地時間の21日までということで目前に迫っているわけですけれども、知事のご心境からまず伺わせてください。

知事
立命館大学で全国の知事が順番に講義をするという企画があって、本当は去年の早い段階で増田知事時代に決まっていた日程だったのですけれども、さすがに知事に就任したばかりで、もう少し先にしてほしいということでこの5月22日に行うことになりました。大分前から決まっていたものですから京都に行きますけれども、きちんと遺漏なく連絡をとれるようにして、決まったその勧告の内容については遅滞なく情報をキャッチできるようにしたいと思います。そして、その情報の内容に応じて次のステップに速やかに進んでいく指示をちゃんと関係部署に出せるようにしたいと思っています。

記者
勧告を目前に控えての知事ご自身のわくわくでもどきどきでもどのようなご心境でしょうか。

知事
だんだん透明な心境になってきているところでありまして、あとは実際に体を動かしたり、指示を出したりという段取りになっていきますので、ちゃんと体が動くように心身のコンディショニングに努めたいと思っています。

記者
心身のコンディショニングに努めるということですけれども、勧告が4種類あり、どの勧告が示されるか全く情報がない中で、県教委を通じてという部分が大きくなると思うのですけれども、そのときに対応していく万全の体制はとれているとお考えでしょうか。もしくは、こういう体制を構築して対応していきたい等々がありましたら、石見銀山の例等もありますけれども、そういうのも踏まえて伺わせてください。

知事
具体的な動きについてですが、登録が決まった場合の色々な事業については早目早目に準備をしておく必要があるので、既に幾つか準備を進めています。登録以外の勧告が示された場合については、そうなってから対応を決めていくということで、今の段階ではいつまでに何をするということは特に決めていません。
体制については、国、文化庁、外務省との打ち合わせもその勧告が出た後から始めることになりますので、勧告が出た瞬間からちゃんと体が動くようするということです

記者
最近、中国四川省の大地震とか、ミャンマーのサイクロンとか、世界的な規模で大きな災害が起きています。その中で、色々な支援の形が広がっていますが、岩手県としての活動とかありましたら教えてください。

知事
まず、中国四川省における地震被害については、昨日5月19日に中国の駐日大使館に東京事務所長が見舞状と見舞金目録を持参いたしました。見舞金の中国の在日本大使館への送金手続も同日に完了したところです。
また、県庁内での募金活動もスタートしたところで、それは中国四川省の大地震とミャンマーのサイクロン被害の両方を対象としています。

記者
中国への見舞金の金額をお聞かせ願います。現時点ではミャンマーに対しては見舞い状とか見舞金というのはまだないということなのでしょうか。

知事
中国に対しては100万円の見舞金を贈りました。中国については岩手県と大連市との交流をはじめ、県内の幾つかの市町村が中国の自治体との間で友好提携を結ぶなどの交流を行っているという実績を踏まえて100万円の見舞金という決定をしたところです。ミャンマーについては、交流の規模が小さいと申しましょうか、そういうことからまだ現時点では対応を考えていないところです。

記者
色々と救助活動とかが思うように進んでいないという報道がある中で、本県も地震とか津波とかという災害がいつ起こるかわかりません。その中でそういう支援体制とかに関して改めて感じたことがあればお伺いします。

知事
ふだんの防災ということが大事だと思いました。去年の秋の洪水被害は少なからずあったのですけれども、盛岡以北の大雨で北上川の盛岡より上流部分は確か戦後最大の降雨、観測史上最大の降水量だったか、そういう今までにない流量だったのですけれども、ダムがそれぞれ機能して被害を最小限にとどめたということがありました。また、今年度予算では、木造住宅の耐震診断に加えて耐震改修についても県も支援することを予算に盛り込んでありますし、そういったことをきちんと進めていくことが重要だということを感じています。

記者
先日行われました移動県庁についてお話をお伺いします。2日間動いてみてその成果及び次回に向けて改善すべき点がありましたらお聞かせください。

知事
まず、私自身が沿岸振興について改めて花見ガキなど地域資源の可能性について認識を深めることができましたし、また大学、研究機関等の皆様や、経済活動、活躍されている地元の皆様とのやりとりを通じて沿岸振興の方向性について色々とビジョンを得ることができて大変よかったです。そうしたことを県庁内で共有し、また地域の皆様とも共有することができまして、沿岸振興に弾みがついていくものと思われます。
また、グローバル化の時代においては、どうしても本質的に企業、地域、そして個人が自立していくことが必要なわけでありますけれども、そのためには沿岸の住民の皆様が自分たちの力でやっていくのだという思いや覚悟が必要なのですが、そうしたことを掘り起こす効果もあったのではないかと思っています。
今後に向けては、今回みたいなパターンが成果が上がると思いましたので、次の県北についても今回のような感じでやってみたいと思います。

記者
移動県庁の際に現地でもお話しされていましたけれども、先ほどのご説明にも重なる部分なのですけれども、住民の意識改革という言葉を使っていました。それはもうちょっとわかりやすく言うと県と住民が対等な関係というか、それぞれがお互いの力を引き合い、引き出しながら発展に向かって進んでいくというような意味合いでよろしいのでしょうか。

知事
そうですね。ともすると経済格差、地域格差等々の格差でギャップの格差状態に置かれますと希望を失ったりとか、あるいは他力本願的になりがちで、そのことがかえって格差をより拡大させていく悪循環につながるということがありますので、そうならないようにということです。

記者
知事があえて現地に行って、知事の姿を見せることで色々な効果が生まれるということでよろしいのですか。

知事
そうですね、希望を持てるということと自分たちでやっていこうという主体性が出てくるということです。

記者
現地では、今後の県の役割は、これまでみたいな県が何でもかんでもやるというよりはコーディネーター役としてとお話しされていましたけれども、今回の移動県庁を通じて具体的なイメージとして何か持たれましたでしょうか。

知事
まず、北里大学や東大海洋研究所、そして農水省と県と、そういう研究機関の皆様と話をする中で、アメリカのシリコンバレーみたいな先端科学技術を核とした産業集積を海洋分野についてこの岩手の沿岸で目指すことができる、そういう基盤が十分にあるということを感じました。
北里大学の海洋生命科学部長さんからは岩手に残りたい学生が結構いると伺いました。あそこは2年生から4年生まで500人から600人の学生が常時あの旧三陸町で学んでいるわけですけれども、その中でかなり残りたいという人もいるけれども、なかなか就職先とかがなく、あるいは起業するといってもそう簡単ではないので、後ろ髪引かれながら岩手を去る人がいるということでした。懐かしがって夏休みとかお正月に戻ってきたりするのだそうですけれども、そういう若い人たちがシリコンバレーみたいに起業していけるような環境整備を県も工夫する必要があると思いました。
その後、大船渡、陸前高田、住田町の気仙地域で活動している経済人の皆様と懇談したのですけれども、その中に北里大学を卒業して岩手の沿岸の海産物をインターネットで販売するというベンチャーを起こして成功している人がそこに入っていたわけです。海産物がどんどん売れて、あとはそれに付けるための醤油とかみそとか、そういうものもどんどん売っていこうと広げている。その醤油も陸前高田にある地元の醤油屋さんの醤油で、その材料も小麦も含めて岩手の産物からつくっていくということをやっている醤油屋さんの醤油を使っています。そういう人の輪が既にできていて、県も既にそこは応援に入っていて、そういう地域の人たちと地域資源と新しいやり方というのを結びつけるところに県も振興局を通じて補助をしたり、また人と人をくっつける作業をしたりしています。アメリカのシリコンバレー型のベンチャーというのはコンピューターおたくみたいな人がとにかくどこまでこれでいけるかやってみようという、我が道をひとり行くみたいな技術者と、とにかくもうけるためには、お金を回すにはこうだというものが得意な人が結びついて事業化していくというパターンなのですけれども、岩手の場合はもっと日本らしく、人と人との輪、地域への思い、優しさとか、あとほどほど感覚を持ち合わせて、行けるところまで行けみたいな感じよりは、まんず、まんずという感じのほどほど感でかえって事業を長続きさせていくみたいな、そういう岩手から発信する日本型の21世紀ベンチャーの姿を岩手沿岸において発展させていくことができるのではないかと思ったわけです。ただ、県としても今まで一種、試行錯誤を繰り返し、手探りでそういうことをやってきていたのですけれども、今回そういう海洋型シリコンバレーとか、そういうビジョンが見えてきましたので、県としてもますます本格的に力を入れて進んでいけるのではないかなというふうに思っています。

記者
1泊2日のかなり内容の濃い移動県庁だったと思うのですけれども、この1泊2日というのを拡大して、今後例えば1週間単位とか、1カ月、この情報技術、通信の発達した時代であれば沿岸、県北に行っても仕事をこなすことは可能かと思うのですけれども、将来の話としてそういった長期の滞在も検討されたりするのでしょうか。

知事
1週間いるというのはすごく魅力的です。私も1泊だけというのはすごい後ろ髪を引かれて、残りたい、戻りたくないというか、戻るという意識から盛岡まで行きたくないみたいな感じの意識にだんだんなっていきます。そういう意味では、もう少し長くいることで本当に沿岸を中心にした岩手の新しいビジョンというのはよりわかりやすくなるという感じはしています。

記者
先ほどの中国四川省の地震についての話に戻るのですけれども、知事ご自身は地震を報道などを通してご覧になったときにどのように感じたのでしょうか。次に、県と交流が深い大連など東北部は被害はなかったようなのですけれども、インターネットなどによると夏市長が募金を呼びかけたりとかしたようです。そういうことも含めて大連市のほうに状況を聞いたりとかということはあったのか教えてください。

知事
大連市と連絡はとっていませんけれども、当初5,000人とか6,000人という犠牲者の数字から報道されていたと思うのですけれども、万単位まで数が増えそうだという報道もあり、これは本当に大変なことになったと感じています。そして、やはり一番最初に思い浮かんだのは大連のことでありまして、大連は直接被害は受けてはいないのですけれども、国家的な、国民的な大災害ですから大連の人たちも本当に心を痛めて、また親戚がいる人たちもいるでしょうし、気の毒だと思いました。

記者
大連のみならず地震全体について、知事ご自身はどのように感じていますか。

知事
マグニチュード7.8から修正されて8という数字は本当に想像を絶するすさまじい地震だと思っています。地球というのはそういうことが起きる星であって、その上で生活していくということの大変さというのは、ともすれば忘れがちになるのですけれども、きちんと自覚してまちづくり、都市計画、インフラ整備、そういったことを本当にきちんと大自然ということを見据えて油断せずにやっていかなければならないと思いました。

記者
今の四川の地震の関連なのですが、かなりの被害が出ています。岩手も当然地震もあるし、津波も近々来ると予測されていますが、改めて県として防災体制を見直すとか、強化するとか、そういうお考えはありますか。

知事
こういうことがなくてもそこはきちんと対応するようにしていますので、このことで改めて見直すということはありません。ただ、今やっていることで本当によいのかとか、来年度さらに何をしようかという、そういう不断の見直しは続けていかなければならないと思っています。

記者
例えば市町村とか、広域の消防のほうでは救助活動などの訓練をしていますけれども、これを県レベルでまとめてやるとか、あるいは国際援助チームのようなものを県として考えてみたりするようなことはないでしょうか。

知事
去年の秋の防災訓練は、市町村と県が一緒になって、しかも宮城県沖地震、沿岸南部が被害を受けているときに遠野市を基地として活用しながら、また自衛隊がかなり参加してくれていまして、そういう国との連携というのも一緒に訓練しました。東京都がやっているビッグレスキューみたいな、自衛隊が大々的に銀座通りを走るようなスケールのものというのはなかなか大変なのですけれども、県民の安全安心本位に考えてやっておくべき訓練、また防災技術も向上していきますので、新しい技術とか、新しい戦略といいますか、そういう去年の遠野を基地として活用というのも新しい一種の戦略だったわけですけれども、そういう新しいものを訓練するということは常にやっていかなければならないと思っています。

記者
改めて平泉の世界遺産登録の関係について伺います。勧告間近ということで先ほど心境をお聞かせいただきましたけれども、もう関係者間で、あと県あるいは県教委、市町村、民間団体がやれることは勧告前の今の段階で、全てやり切ったという思いでしょうか。

知事
ユネスコの世界遺産の文化の専門家の機関であるイコモスというところでの内部の手続に入っていますので、ここはもうあとは見守るだけと思っています。

記者
先月から登録に向け祈りをささげているということですけれども、今も変わらず毎日祈っていますでしょうか。

知事
そうですね、祈っています。

記者
産業と医療についてそれぞれお伺いします。最近、東北各県の自動車産業の誘致合戦が過熱していまして、業界から東北地域というのは一体どうなっているのだという声も聞きます。もう少し東北ブロックで協調して誘致、我々は県で見ているのではなくて、東北という広い地域で見ているのだという声も聞くのですけれども、知事は東北自動車産業集積連携会議の代表幹事も務めています。今のこの現状についてはどのようにお考えでしょうか。

知事
競争と協調とがあって活力が増すと思います。各県単独の色々な工夫とか努力というのは、それは全体の水準を引き上げていくことにも寄与すると思っています。何か不法、不正なことが行われるようなことがあってはならないのですけれども、法律に反したり、道徳に反するようなことなくきちんと情報を伝えたりとか、東北、自分の県に対して意識を持ってもらいたいというような働きかけは、これは基本的にはどんどんやったほうがよいのだと思います。
それと同時に、東北全体の絵をかいたり、また東北全県が協調して商談会をやったりとかということは、それはそれできちんと進めていくということでよいのだと思います。

記者
医療のほうなのですが、昨日の県議会の民主・県民会議が岩手県内の肝炎の患者団体と意見交換会やったのですけれども、例えば薬害関連でカルテを患者が医療機関に開示請求しても開示されなかったりとか、医療費が高額で、4月から県で助成制度も始まったのですけれども、まだ高額だということとか、あるいは患者が高齢化しているなど、様々な課題が山積しているのだと私も思いましたけれども、知事は肝炎対策については基本的にどのようにお考えなのかお伺いします。

知事
きちんと対応しなければならないと思っています。そうした患者の皆さんの声をきちんと伺いながら、制度的にどこまでやれるかきちんと考えていきたいと思います。

記者
もう一点なのですけれども、昨年5月に岩手県は肝炎対策協議会という医師5人でつくる協議会をつくったそうなのですけれども、これまでに1回しか開かれていなくて、患者団体からも当初メンバーに我々も入れてもらいたかったけれども、なかなか受け入れられなかったとか、そういう声も聞かれます。協議会について色々患者への情報提供とか、あるいは病診連携とか、そういう役割を担っているのですが、なかなかこれまでに1回しか開かれていないというのはちょっとお寒いのかなという感じがするのですけれども、そのことについて知事としてはいかがでしょうか。

知事
そこは段取りの問題ですから、色々関係者と調整しながら、要は結果として患者の皆様に対して適切な診療等が確保されるとか、そういった結果を出していくことが大事だと思うので、それにつながるような工夫をしていけばよいと思っています。

広聴広報課
それでは、これをもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は5月26日（月曜日）の予定です。