平成20年11月10日知事会見記録

（平成20年11月10日　10時31分から10時55分）

広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。
本日は知事からの発表事項はございませんので、幹事社さんの進行によりまして皆様方からのご質問にお答えする形で進めさせていただきます。
それでは、幹事社さん、よろしくお願いします。

幹事社
本日は記者クラブからの幹事社質問がありませんので、質問がある方はお願いします。

記者
今朝、知事もあいさつされていましたけれども、減クルマチャレンジ・ウイークが今日から始まりました。ご自身として何かかかわって取り組んでいくことがあればお伺いします。

知事
今週は毎日公用車ではなくて徒歩ないしはバスで通勤するようにします。

記者
今日はバスで通勤されたのでしょうか。

知事
はい。

記者
バスに乗られた感想をお伺いします。

知事
知事になってからも県庁からアイーナに行くときにバスに乗ったり、週末にプライベートで「でんでんむし」に乗って中心市街地に行ったりしています。バスは好きな乗り物の一つです。

記者
知事がふだん乗られている黒塗りの公用車も環境にあまり優しくないと思うのですが、その辺を見直す考えはあるのでしょうか。

知事
現在使用している公用車は、移動しながら知事室にいるのとほぼ同じように連絡や打ち合わせなどができる機能があること、セキュリティー上の問題、県内の移動、高速道路の移動における安全面などを総合的に考えて、直ちになくするようなことは考えていません。ただし、今回の減クルマチャレンジ・ウイークを契機にその使い方についてはもう少し色々考えてみたいと思います。

記者
バスは好きな乗り物の一つというお話でしたけれども、実際にバスに乗っての車窓の風景を見てとか、あるいは車内で県民と一緒になることで、得られるものや実感しているものなど何かありますでしょうか。

知事
出勤する皆さんの様子ですよね、寒くなってきて上着などを着込んで出勤している方が多くなってきているなとか、あとは朝早くても頑張って出勤している人たちが多いなと。やはりそういった皆さんの暮らしや仕事を少しでも良くしていくことが県の仕事の原点なのだというようなことを改めて感じたりしていました。

記者
今日の知事のファッションについてちょっとお聞きしたいのですけれども、この黄色いジャンパーというか、ジャケットについて教えてください。

知事
「元気です岩手」、そして「がんばろう平泉」というロゴで、夏の間Tシャツで取り組んでいたものを秋から冬にかけてはこのジャンパーで取り組んでいこうということで、「がんばろう！岩手」運動の一環です。地震の被害の復旧、復興、そして風評被害対策、また平泉の世界遺産登録延期というところから再スタートしていく。そうしたことに加えまして、原油高、穀物高による県内経済のピンチとか、またサブプライム問題に端を発する国際的な金融問題による経済のピンチとか、そういったことをはね返して「希望王国いわて」として、すべての県民が希望を持てる県を目指していく、そのためにがんばろうということであり、また最近の経済情勢に対して、少しでも県の暮らしや仕事が良くなるように、落ち込まないようにという思いも込めて今日は着てきました。

記者
この後も毎日お召しになるご予定なのですか。

知事
温かいので、実用も兼ねてしょっちゅう着たいと思っています。

記者
不正経理についてですが、納品書を職員がシュレッダーで破損したりという証言も出てきています。そういった行為がまかり通っていたということについて、知事自身どのようにお考えでしょうか。

知事
注文したものと買ったものが違うということ自体に内在する、後でつじつまを合わせるためにそういうことをやっていたということで、1つのルール違反が次々に不適切あるいは不正なことにどんどん広がっていくということだと思います。改めて実態をきちんと明らかにしながら原因の究明と再発防止策の確立に努たいと思います。

記者
今現在、調査進行中ということですけれども、進展状況はいかがでしょうか。

知事
かなり急いで進めています。12月議会での説明という目標がありますので、それに間に合うようにしっかり進めていきたいと思います。

記者
今の質問に関連するのですが、今回の一連の問題は当然職員の皆さんの意識の欠如みたいなところも多いと思うのですが、国の制度の問題という点も指摘されています。具体的に国の制度をどういうふうに変えるとかという提言とか、制度の見直しみたいなことを具体的にどういう形で要望していくのか、お考えがあればお伺いします。

知事
これは今回の県組織内で行われていた実態の究明と分析を通じて具体的な案ができていくと思います。ただ、究極的にはひも付き補助金という制限付きの補助金を全廃して、かわりに交付金化や税源移譲の形にして、地方が自由に使える予算という形にしていくというのが根本的な解決だと思います。ただし、そういう大ぶろしきを広げる前に今回のことに関連しては、具体的な原因、理由に基づいて、その部分を解決するような具体案を提起していくことになると思います。

記者
この前の岩手県分権推進会議のときに、県と市町村との二重行政含めて協議、調整の組織をつくろうという提案を県で出し、そのことについて市町村側の委員を含めて試行ではなくて、県全体でやっていくべきだという意見もありました。その進め方について、この間の議論を踏まえて、今知事はどのような方法でそういう組織をやっていくべきだと考えていらっしゃるでしょうか。

知事
市と町と1つくらいずつモデル的にやっていくということを軸にしながら調整していけばよいと思っています。県と市町村の権限の二重行政の調整や協議については、あのときの会議でも意見として出たように、一つの市町村とセットした基準というのがすべての市町村と共通するものになるのではないかというかちっとしたやり方と、もう片方には35とおりの基準があってもよく、35市町村と一斉にスタートすればよいというこの両極端のやり方があります。ただ実際には1つか2つの市町村を先行してやっていくときに、個別の市町村とばらばらに調整してよいような事業と、県として統一的にすべての市町村に共通するような基準を設けたほうがよいものと2種類あると思うのです。その辺を見きわめていくためにも一部先行してやることによって、それをほかの市町村にも見てもらいながら進めることによって、例えばそういう基準を明確に決められるとうちの市町村は困るとか、あるいはそこはうちの市町村とも共通の基準にしてほしいとか、そういった意見が出てくると思うのです。そういうのを見ながら統一的に決めるべきところと35市町村それぞれ独自に調整があってよい部分というのが見えてきて、それぞれ効率的に調整の作業がしやすくなると思うので、その辺を見極めるためにも一部市町村で先行というやり方を軸に調整が進んでいくのがよいと思っています。

記者
不正経理に係る国への返還金の財源なのですけれども、現段階でどのようなものが上がっているか教えてください。

知事
補助金返還については国に対して議論をしてきたところですし、またそれぞれの国土交通省、農林水産省とも今まですべての都道府県に対して今までのやり方で一緒にやってきたところがありますから、そういう中で今回の会計検査院の指摘を受けて、担当の省庁がどれだけの返還を求めてくるかということについては、まだちょっと見極めきれないところがありますので、その返還に対してどういう財源を充てていくかというのはこれからの議論だと思っています。

記者
返還がないということはないと思うのですけれども、そうすると少なくとも何がしかの形で国に返還するということになると思います。それには幾つか限られていると思うのですけれども、現段階で可能性として浮上しているものは何かありますでしょうか。

知事
この事業については目的外だと県も認めざるを得ないものがあります。それについては、原因の究明ということが責任の問題にもつながっていきますので、そこは処分の問題とも関連付けながら公正な対応を決めていきたいと考えています。今の時点ではまだ白紙の状態です。

記者
先ほどの質問に関してなのですけれども、会計検査院から指摘があった部分というのは、事務用品等の需用費と賃金と旅費という3項目に区別されていますけれども、その中で、現段階で明らかに法令条規に違反して、これは現段階でも処分対象あるいは補助金の返還対象に該当するとか、今の段階ではどのようにお考えですか。

知事
そこは今詰めの作業を行っているところなので、具体的にはその作業の終了を待ってほしいところですけれども、県としてもこれは明らかに不適切だ、目的外だという部分がありますので、そこについては責任ある対応を県としてやっていかなければならないと考えています。

記者
需用費の中で、最も悪質と言われている預けなどについては、処分対象あるいは補助金返還に関して知事はどのようにお考えですか。

知事
形式性の問題ということについては、ルール違反の度合いが一番高いわけですけれども、中身の問題については、同じコピー用紙でA4とB4とそういう違うサイズでほぼ同じ目的で注文したものと実際購入したものが違ったというところから、当初の注文の意図とは全然関係のないものを買ったというところまでかなり幅が広いので、そこは内容についてきめ細かく見ていかなければならないと思っています。

記者
いずれ現段階でこうした行為については、やはり何らかの処分は考えなければならないというお考えでしょうか。

知事
処分は、不可避だと思っています。

記者
明日から中国の大連市と県との定期協議が始まるのですけれども、副知事がその協議に当たると思うのですが、知事は昨年5月に大連市にも出向いて協定等を取り結んでいるわけです。今回の定期協議で大連市側とどのような部分、分野を重視していくのか、お考えがあればお話し願います。

知事
今回はお互いの企業がそれぞれ日本から大連に行って商売をする、あるいは大連に物を売っていく、また大連にある企業が日本の企業と連携していくというような、役所同士だけではなくて、民間の仕事を振興していくということが具体的に協力内容として決まっていきますので、単に自治体交流という次元の関係ではなくて、それぞれの民間、仕事、また生活の向上にどんどん役に立っていくような関係を発展させていきたいと思います。

記者
今月の18日に、岩手大で宮城県が工学部の生徒さんを対象に就職セミナーを開くということなのですけれども、このことに対して人材流出につながるのではないかといった懸念もあるようですけれども、知事自身はどのようにお考えでしょうか。

知事
岩手大学に宮城県当局が来て就職セミナーをやるということですか。そうですね、色々な情報が学生に提供されるということは悪いことではないと思っています。岩手大学初め県内の学生向けの県内企業を紹介していくような場というのはたくさんありますので、岩手県としてはできるだけ地元に就職してもらいたいということで、そうした情報提供とかマッチングをさらにあっせんしていきたいと思いますけれども、他県がそういう情報提供を岩手県内でやるということを禁じたり、やめさせたりということは考えていません。

記者
禁じたり、やめさせたりというのはなかなか難しいのでしょうけれども、一方では情報提供は望ましいことだとそのまま看過するのも、結果的には岩手から人がいなくなって宮城のほうに流れていってしまう可能性があります。そういう点では、先ほどふれた、そういった懸念にはかなり現実感を持って対応しないとそのまま最悪の結果につながってしまうということもあるのではないのでしょうか。

知事
宮城県がやっていることについては、内容をよく知らずに今初めて聞いたので、それについては良いも悪いも言えないと思っています。一般論として、色々な情報が学生に提供されることは好ましいということであって、今宮城がやっていることが好ましいという意味ではありません。

記者
最後に1点なのですけれども、そうした大学を直接会場にして求職セミナーを行うという活動自体、今まであまりなかったかと思うのですけれども、例えば岩手のほうからそういった機会を他県のほうで行ったり、または東北六県連携で行ったりと、そういった動きについて検討されるということはあり得ますでしょうか。

知事
首都圏で岩手への就職とかIターンとか、Uターンとか、そういう取り組みは既に色々行っているところであり強化していきたいと思っています。連携してやっていくとか、あるいは東北の他県においてそういうことをやっていくということについては、検討課題ではあると思います。今のところは、まずは岩手県内においてきちんとやっていくことと、首都圏中心に都会に岩手として働きかけていくということに重点を置いているところです。

広聴広報課
それでは、これをもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は11月17日（月曜日）の予定です。