平成20年11月27日知事会見記録

（平成20年11月27日　10時31分から11時11分）

広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。
本日は知事からの発表事項はございませんので、幹事社さんの進行によりまして皆様方からのご質問にお答えする形で進めさせていただきます。
それでは、幹事社さん、よろしくお願いします。

幹事社
幹事社から3題、質問があります。
1番目は、不適正な経理処理について、全庁調査結果を受けての所感をお伺いしたい。
2番目が、香港出張の成果と今後の展望についてお伺いしたい。
3番目が、なべ漁場の境界線問題で岩手海区漁業調整委員会が岩手側の海域として出した委員会指示に対して、青森県が抗議文書を提出しました。岩手県として、今後どう対応していくのかお伺いします。

知事
まず不適正な経理処理についての質問に対してですけれども、需用費等に関する不適切な事務処理について、先月から全庁調査を実施してきたところですが、このたびその結果がまとまり、今日、12月定例県議会の決算特別委員会に詳しく報告することとしています。
この調査の結果、会計検査院から指摘されたものを含め平成14年度から平成20年度までの間において、知事部局と教育委員会の94所属で需用費の不適切な事務処理が行われていたことを確認しました。
また、県警本部においても平成15年度から20年度までの間において、24所属で不適切な事務処理が行われていたことが確認されたと聞いています。こうした不適切な事務処理が多くの職場で行われていたことは誠に残念なことであり、改めて県民の皆様に心からお詫びを申し上げます。
この全庁調査については、第三者委員の皆様に関係資料の突き合わせ作業をお願いしたほか、原因究明や再発防止についてもご審議をいただいたところですが、この第三者委員会でも指摘されましたように、組織全体がこの問題を十分に反省し、物品調達システムの見直しや職員の意識改革など再発防止策を徹底しなければなりません。二度とこうした問題が生じないようしっかり取り組んでいくことが県民の信頼回復へのスタートラインであることを職員一人一人が深く自覚し、今回の事態の県民への説明責任を果たしながら県民に信頼される県政の推進に全力で取り組んでいかねばならないものと考えており、私もその先頭に立って努力してまいります。
次に、香港出張の成果と今後の展望についてです。12月にイオンストアーズ香港において岩手フェアが行われるのに先立ちまして、岩手県を総合的にPRするプロモーションとして、香港日本国総領事館と共催でレセプションを開催してきました。このレセプションには、香港政府関係者や旅行エージェント、小売、流通関係者やマスコミなど約70名の方々が出席しまして、2009年は日本香港観光交流年になっていることもあり、この時期のレセプション開催はタイムリーだったと思います。会場では、釜石市の中村家の中村社長さんに県産品を使った料理の実演をしていただいたり、県産日本酒の利き酒大会も開催するなど岩手の食文化を理解していただくことができたと思います。また、観光DVDを放映したところ、大変好評でありました。
また、貿易、観光関係を監督している香港政府関係者や岩手フェアの会場となるイオンストアーズ香港を訪問しましたが、岩手の農林水産品の品質の高さが評価されており、また、安全性に対する認識も深めていただくことができました。現地旅行関係者を訪問し、平泉など岩手県の観光資源や来年度花巻空港の新ターミナルがオープンすることなど説明してきまして、岩手への関心を深めてもらうことができたと思います。今後県産品の輸出拡大、そして観光面での一層の誘客を図っていきます。
3番目の質問、県境海域問題についてでありますが、青森県からの文書に対し、11月25日付で岩手県としての考え方を文書で青森県に知らせたところです。内容は、青森県から岩手県の海区漁業調査委員会指示の取り消しを要請されたことに対して、この委員会指示は岩手県の海域を適用海域とし、かつ岩手県の漁業者のみを対象としたものであり、委員会指示の手続に瑕疵もありませんので、委員会指示の取り消しの必要はないと考えていること。岩手県としては、この問題の解決に向けて、今後とも両県間の協議を積極的に推進したいと考えていることを伝えたところです。
今後の対応でありますが、11月17日に岩手県の担当者が青森県庁に出向きまして、この問題についての協議の継続を要請したところ、青森県側は訴訟の当事者でもあるので、今後の訴訟の推移を見守りながら対応したいとのことであったと聞いていますが、岩手県としては今申し上げたとおり、できるだけ早い時期に問題解決を図るため、青森県側との協議を推進していきたいと考えています。

幹事社
この質問に関連して各社から質問があればお願いします。

記者
　不正経理の問題なのですが、全庁調査の結果、94の所属で確認され、されに県警でも発覚しました。金額が2億6,000万円まで膨らんだということですが、この数字についての印象をお伺いします。

知事
まず、1円でもあってはならないことですので、多い、少ないというところにはあまり強い関心は持たないようにしているのですけれども、いかに今までそれが当然のことであるかのように広く行われていたかという、そういう問題の広がりを示すものだと思います。

記者
全庁調査の結果が出て、これから例えば返還金の問題とか、職員の処分とか、そういう県全体としての責任をどうとるのかということが焦点になると思うのですが、それについての所感をお伺いします。

知事
1つは、ルールに従ってきちんとやるということで、関係省庁と今後の善後策として、どういうふうにしていけばよいのかをきちんと詰めて調整していくことが必要だと思っています。また、責任の関係については同様の事例が過去他県にもあり、そこで責任について前例もありますので、そうした他県の例も参考にしながら今後詰めていきたいと思います。

記者
　具体的にはいつごろという見通しはあるのでしょうか。

知事
これはできるだけ早くにと思っています。

記者
不正経理の問題に関連して、責任の所在のあり方の部分で、職員に対しても一定の負担を求めるという考えについて、報告書に書いてあったのですが、そういった考えについては知事はどのようにお考えですか。

知事
　他県でそういう例があったと聞いていまして、大いに参考になると思っています。

記者
そういったことも含めてということですね。

知事
はい。

記者
次に、なべ漁場の問題なのですけれども、海域の県境は、知事ご自身はだれが決めるものだとお考えですか。

知事
あそこが岩手側の海域というのはもう決まっていることだと思っていまして、どう利用、活用していくかということを関係者で相談して、良いように決めていくということが大事なのだと思います。

記者
やはり関係者での話し合いが大前提にあるというお考えでしょうか。行政としてのかかわりの度合いといった部分はどのようにお感じになっていますか。

知事
決まっていることに関して色々と解釈の違いとか、それに伴う漁業上のトラブルとか、それを解決するところに行政はしっかり力を発揮していかなければならないと思っています。

記者
不正経理の件ですが、今回、広範に不正経理が広がっていることが確認されました。担当職員がやっていたというところは確認されたと思うのですが、その上司が、例えば所属長なり、もっと上のレベルでそういった不適切な経理処理が行われていることを認識していたかどうか、あるいはそれを黙認していた、あるいは指示があったかどうかとか、もっと上のレベルでの責任について、これから調査するお考えはあるのでしょうか。

知事
今回の調査で、かなりそれぞれ担当やその監督に当たるべき部署の関係者から話を引き出すことができたと思っているのですけれども、あえて責任の所在をあいまいにするような運用が行われていたということが問題の本質の一つであって、だからこそそういう不適切な会計処理はしてならないということでもあり、そういう意味では問題の本質というのは浮かび上がってきたと思いますので、担当者限りの責任というわけにはこれはいかず、監督責任というのもしっかり追及していかなければならないと考えていますので、さらなる調査というのは、今は考えていません。

記者
報告書等を読むと、組織的な不正経理ということについては、例えば風土ですとか、そういう意識ですとかといった表現で、組織的に行われていたということについて、県は非常に慎重にそこは認めるのを避けているようにも見えるのですが、そのあたりについては知事はどのようにお考えなのですか。

知事
上司の者が何か文書で指示を出したり、またこういうやり方で預けをやりますという起案書を書かせて決裁をして組織的にやったというふうにはなっていないのだと思いますが、そういう責任の所在をあいまいにしてやったことが問題の本質であって、それはあってはならないということなので、責任はきちんと追及し処分をして、そして二度とこういうことがないように再発防止をしていくことが必要だと思っています。

記者
なべ漁場の関係でお尋ねしたいのですが、先ほど岩手県の海域だということはもう決まっているというような発言があったと思うのですが、岩手の海域だと決まっているとして、なぜ青森県側が最近になって自県の海域だと主張しているとお考えですか。

知事
こういう問題は、相手方の考え方を忖度して推測ベースで対応するのは好ましくないと思いますので、いずれそういった対応が色々なトラブルになってきているということをどう解決するかというところに着目して取り組んでいきたいと思います。

記者
不正経理の処分の関係ですけれども、職員の聞き取り調査では、例えば昭和50年代に行われていたなど、かなり昔からあったと証言している人もいます。そういう証言の職員がいる中で処分をどこまでさかのぼるかということについては、今はどのように考えていますか。

知事
処分そのものは、これは人事のルールに従って厳正な根拠に基づいて行われるものですので、その根拠を明らかにできるところが処分の対象になると考えています。

記者
あくまで額として確認できるところが、ベースになるということですか。

知事
今回の不適切な処理が行われたという事実を踏まえたところについて処分を行っていくということになると考えています。

記者
不正経理に関してなのですけれども、予算調製課の前の財政課の時代に国から来た事務費を総務部、各課、東京事務所とかに割り振っていたという話があるわけなのですけれども、そういうところから組織的にかなり以前からそういう使い方をしていたことがわかると思うのですけれども、そういったところについての調査というのはされないのですか。

知事
国からの、特に公共事業に伴う事務経費というのは、これはもう使い切り経費と同じ、渡し切りの使い切りで地方で自由に使ってよいのだという常識があり、ただ制度上は全然そうなっていないので、当時の常識に従った処理をしようとするとルール違反になってしまうというところに問題の本質があるのだと思います。そうした予算は使い切りなのだという考え方を180度転換させていくことが必要であり、そしてそれをきちんと実行できるような新しいチェックの制度とか、余ったときにそれを国に返すべきは返し、また県単独であればそれを効果的に使うような、そういう仕組みづくりをしていくことが今求められているのだと思います。そういう意味では、組織としてきちんとやっていなかったことを組織的に正しいことをやっていく、不適切なことをやるがゆえに組織になっていなかった。それではだめなので、それを組織としてきちんとしたあり方に正していくということが今求められている課題だと考えています。

記者
これだけ大きな組織になると、なかなか変えにくい部分もあるかと思うのですけれども、知事として変えるということに対しての意気込みを聞かせてください。

知事
　必要なことだと思っていますし、今回の報告書の中でも県で一時導入していました節減加算システムをさらに徹底して予算はむしろ余らせるほうがよいのだという仕組みにしていくということは、他県でまだやっていないような新しいシステムも導入して、今の時代に求められる行政のあり方というのをこの岩手からきちんとつくっていくということで非常にやりがいもありますし、岩手県民にとってもいわば危機を希望に変えていくということにつながると思うので、しっかりやっていきたいと思います。

記者
なべ漁場に関してなのですけれども、今知事は今後青森県と協議を進めて早期解決をしたい、一方でまた岩手県の海域と決まっているともお話しされていましたが、今後の協議の中でもなべ漁場が岩手の海域であるという点については譲らないお考えでしょうか。

知事
そこは前提であって、それを前提にしてどういうふうにお互いうまくやっていくかを話し合っていくことになると思います。

幹事社
ほかに質問があればお願いします。

記者
話が変わるのですが、職員が退職する際に支払う退職金のために県が借金をする退職手当債なのですけれども、岩手日報社が調べたところ、2006年度から08年度までに企業局を除いて、知事部局と県警本部、県教委、医療局合わせて208億円の発行あるいは発行予定だということがわかりました。これは、償還期間が20年という長期にわたり、後世にツケを残すような形になると思うのですが、知事はこの退職手当債についてどのようにお考えでしょうか。

知事
団塊世代の大量退職という例外的な事態という理由で認められた制度ということで、厳密に限定して考えると、そういう意味では、一般化しておよそ退職金については借金で賄ってよいということにはならないと思います。一方、地方財政が危機的状況の中で、退職金の支払いにも事欠く場合に借金をしてもよいという考え方が今の制度の背景にはあり、そこは県の財政状況を見ながら、特に災害等の非常事態はもちろんなのですけれども、経済環境の状況は今はかなり危機的状況でもあり、退職金を一切借金に頼らないということは、それだけ県の事業を減らすということにつながり、最終的にはまさに後世代のことを考えて決めていくということだと思います。そういう中で、事業のしわ寄せが例えば子育て支援とか雇用に影響し、かえって後世代に対して後世代の夢も希望も奪っていくような形で借金減らしということでは本末転倒とも思いますので、後世代に対して負担のないような形で事業を削減して借金を減らせるのであればそうしたいと思っていますし、そういう基本的な考え方に沿って工夫をしていきたいと思います。

記者
今、知事がお話しされたように、団塊世代の大量退職に備えて総務省が発行要件を緩和した経緯はあるのですけれども、県の人事課や県教委の教職員課にも取材したところ、本県、団塊世代の大量退職の影響はほとんどないということだったのです。そうしますと、あえて発行する必要性という部分考えるとどうなのかなという考えも持ちました。来年度当初予算、県の中期財政見通しでも来年度と再来年度も発行する予定にはなっていますが、来年度発行を再検討するお考えとかはございますでしょうか。

知事
予算は私が知事になってからは全面的に毎年毎年見直していくという基本的な考え方であります。一方で、制度的に利用できる借金は活用するという方針も持っていますので、まさに後世代の県民の負担便益というバランスの中で決断していくことになると思います。

記者
あともう一点なのですが、当初予算発表のときに退職手当債の発行について、あまり詳しく説明がなかったと記憶しています。この退職手当債の発行というのは色々慎重に議論を重ねるべきものだと思いますので、議会に対してもそうでしょうし、我々報道機関に対してももう少し丁寧に説明していただきたいと思います。これは要望ですけれども、お願いします。

記者
県立病院の再編計画の件ですが、3年後に単年度収支黒字を目標に財政の収支計画を組んでいるのですが、そのためには病院のベッドを減らすなど集約化して効率化図るというところと、医療局の支出で結構大きなウエート占めている人件費の適正化など医療局本体の改革という、その取り組みも重要になってくると思います。そのあたりの見解をお聞かせください。

知事
予算をどこに使うかということは、県民、患者さん、あるいは患者になり得る一般の普通の県民の皆さん、そういった人たちのために最終的にどうお金を使っていくかということなので、県立病院には県から一定の繰り入れがあって、その上で赤字になってしまうというのは、やはりどこかに経営上の問題があるということですから、そこはきちんと見て、そこの人的、設備等々の資源を他の部分に回すことで県民、患者さんに対しよりよい状態になるのであればそういう改革を積極的に進めていかなければならないという、そういう基本的な考え方でどんどん進めていきたいと思います。

記者
今のお話の中にもありましたけれども、この計画は一般会計の繰り出し、医療局からすれば繰り入れを前提として行われるものなのですが、県財政が厳しい中で百何十億円という額を出すということと、一方では地域医療を守るためには必要であるという考えもあるのですけれども、そのことについての知事のお考えをお願いします。

知事
危機的な状況でもあり、世の中の動きの激しいこういう時代でもありますから、県民みんなが現状をきちんとわかって、そして県民みんなで決めていくというやり方が今非常に大事なのだと思います。明日、「県民みんなで支える岩手の地域医療推進会議」を発足させる予定なのですけれども、県民みんなで地域医療を守り、育てていくという観点からお金のことも大事なのですけれども、それ以外にも患者としての受診の心構えでありますとか、そもそも患者にならなくて済むような地域、あるいは職場における健康づくりの努力ですとか、そういうことを県民みんなで全体的に考えながらなるべく少ないお金で、一方でできるだけ多くの健康を県民が得られるようにするという仕組みづくりをするというものです。もうこれ行政限りではベストのシステムをつくれない状況になっていると思います。県民総参加でそういう形をつくっていかなければならないですし、他の都道府県では、そこまで深刻になって県民みんなでつくっていこうというところまで覚悟を決めたところはまだないと思っています。岩手がそういう新しい時代にふさわしい地域医療のこの体制に道筋をつけることができれば、それは今、日本全体に広がっている医療危機、医療崩壊を救う、そういう先駆けにもなっていくと思いますので、そこを今頑張らなければならないと思っています。

記者
今の病院の話で、県民みんなで議論していきましょうということなのですけれども、今回無床化の対象になっている診療所を抱えている地元では、県医療局が出向いて住民対象の説明会を開いてくれという声もあるのですが、そういったことについてはどのようにお考えでしょうか。

知事
単に一方的な受益とサービスというような従来型といいますか、ともすれば受益者とサービスを提供する側、言いかえるとお上と地域の対立するような関係の中で、何をすればよい、これをすればよいというような議論が展開してきたのだと思うのですけれども、今医療に関してはある意味対等な関係の中でお互い知恵を出し合っていかなければならないと思いますので、住民対医療局という問題ではなくて、住民の健康を守るために、住民も含めてだれに何ができるかということを広く議論していくという方向で医療局にせよ、また保健福祉部にせよ、どんどん役割を果たしていけるような、そういう議論を進めていきたいと考えます。

記者
ということは、今回の件に関して特に地元に出向いていってお話をするというようなことは考えていないということでしょうか。

知事
病院自体は常に地元にあり、対話の機会は常にあるのだと思っています。ですから、何か公害が発生してそこに行政が行って対処するというのと同じ文脈では解決できない問題だと思っていますので、いつ出向く、だれが出向くとかという問題ではないと考えています。今は、きちんと地域の総力を結集して住民を守っていくということをどうやっていくかが問われているのだと思います。

記者
病院は常にあるということですけれども、医療局の、例えばトップであるとか、計画を考えている方たちが地元に出向くということについてはいかがですか。

知事
そこは医療局の判断で適宜なされると思います。

記者
東芝の半導体の北上工場についてなのですが、来年春の予定の着工時期が再検討されるようなのですけれども、そのことについて知事には何か東芝から連絡入っていますでしょうか。

知事
県としては着工時期の変更ということは聞いていないですし、来年春の着工ということを前提に土地利用とか、そういう行政的な手続も進め、準備しているところですので、そういう姿勢で臨んでいきたいと思っています。

記者
県として、東芝のほうにこの件についての確認作業をするとか、今現在どのように進めていますでしょうか。

知事
　情報交換や意見交換は、色々なレベルで常にやっているところですので、それらを踏まえて、県として東芝が来年春に工場を建てられるような準備をきちんとしておくことが県のやるべきことということでやっているところです。

記者
もう一点ですが、間もなく12月となり年の瀬迎えるのですが、地方経済とかが冷え込んだままです。県も「がんばろう！岩手」など運動を展開しているのですが、この年の瀬に向けて県として取り組んでいこうとする何か活動とかのお考えがありますか。

知事
県議会もありますので、今色々な県が直面している重要課題について、これは県議会の皆さんも車の両輪となって、そういう課題をどんどん取り上げていただき、それに対して方向性をきちんと示して、まず一人でも多く希望を持って新年を迎えられるような県の運営をきちんとしていきたいと思います。

記者
例えば民間の飲食店とか、宿泊施設などを県としても積極的に使っていこうとか、そういう何かちょっとしたことの運動も岩手の経済を少しでも温めることになると思うのですが、その辺の何かお考えはないでしょうか。

知事
知事就任以来、地元の経済効果などを県職員は常に考えてプライベートでも色々行動するようにと、機会あるごとに言っているので、その辺は県職員がそれぞれ考えてきちんと対応するものと思っています。

記者
不正経理に関して伺いますが、職員が返還金の負担にかかわるという点については、以前に食糧費の際にそういう返還の仕方をしたようですが、同様のケースと考えてもよろしいのでしょうか。

知事
性質は全然違っていて、あれは自分が不正に得た利得を返却するということだったと思うのですけれども、今回はきちんとルールどおりにやっていればもっと安く入札等で調達できたのではないか、またここまでは買う量や対象を広げなかったのではないかという、そういった不適切な処理によって生じた無駄のようなところを県民の負担とするわけにはいかないという考え方で、職員がお金を負担するというやり方が他県の例にもあるということですので、その考え方に従って岩手においても対応するのかどうかということを急いで検討して結論出していきたいと思います。

記者
報告書の中で、国に対しても国庫補助金で余った分の返還手続の簡素化などの要請をしていくということが書かれていましたが、それは知事自身が、もしくは担当の職員がどのようにして求めていくのでしょうか。

知事
色々なレベルが考えられると思いますけれども、会計検査院の指摘を受けた国側からこうすべきですよねという案が地方に示されるかもしれません。ですから、そこは県の内部であるべき姿について詰めていくと同時に、また日ごろから色々なレベルでのやりとりもありますから、そういう中でどういうやり方がよいかを決めていくことになると思います。

広聴広報課
それでは、これをもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は12月10日（水曜日）の予定です。