平成20年12月10日知事会見記録

ID番号 N11806 更新日 平成26年1月16日

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(平成20年12月10日 10時40分から11時19分)

広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。
最初に知事から発表があります。
それでは、知事、お願いします。

知事
私からの発表は、雇用対策・労働室の設置についてです。商工労働観光部内に雇用対策労働室を平成21年1月5日付で設置することといたしました。なお、労政能力開発課は廃止いたします。
厳しい雇用情勢を踏まえ、雇用対策をより一層強化するため、年度途中ではありますが、雇用対策・労働室を設置することとしたものです。雇用対策を円滑に推進するためには、雇用環境や労働福祉などの労政業務と職業能力開発業務と連携して行う必要がありますので、雇用対策・労働室においては雇用対策業務のほかに労政業務や職業能力開発業務を所掌することとなります。
なお、雇用対策を全庁的に推進するため、今日、先ほど設置した緊急雇用対策本部の事務局を平成21年1月5日以降は雇用対策・労働室が担うものとなります。新組織は、室長以下、総員22名として、労政能力開発課の定員と比べて2名増といたします。

広聴広報課
以上で知事からの発表を終わります。
それでは、幹事社さんの進行によりまして皆様方からのご質問にお答えする形で進めさせていただきます。
幹事社さん、よろしくお願いします。

幹事社
本日、幹事社質問は2題あるのですが、うち1つは雇用対策についてですので、ただいまの新組織の設置に関連してまず最初にお伺いしたいと思います。
師走に入り、県内の雇用情勢の悪化が深刻化していますが、具体的な対策、対応をお伺いいたします。

知事
先ほど私が本部長となりまして、各部局長を構成員とする岩手県緊急雇用対策本部を立ち上げました。急速に悪化している現下の雇用情勢に緊急に対応し、関係部局が一体となって総合的な雇用対策を一層強力に推進することとしたところです。現時点では、非正規雇用の雇止めの一層の拡大が懸念される状況であり、まずは雇用の維持確保を最優先に取り組むことが重要です。そのため、私が先頭に立ち、あらゆる機会をとらえて関係団体や企業に非正規雇用の雇止めの自粛などについて要請をしてまいります。さらに、国と共同で地域共同就職支援センターを年度内に立ち上げて、Uターン就職希望者や製造業における正規雇用希望者の就職を積極的に支援してまいります。そのほか国の今後の補正予算も踏まえて、可能な限りの取組を緊急に進めていく考えです。
対策本部会議の最後にも私から申し述べましたけれども、雇用問題は、まず県民一人一人の人生の問題でもあります。雇う側、雇われる側、また家族、そういった県民一人一人に寄り添うような形で一丸となって取り組むようにしていきたいと思いますし、また人材が緩和状態になり、一方で政策金融など利用しやすい状態になっていくのは、今の時代に求められている安心、安全な農林水産物、また福祉関係のサービス、住宅や耐震、それから新しい時代に求められているソフトウエア産業など、そういった事業に取り組んでいって、内需拡大型の真のあるべき構造改革を実現していく、そういうことにもつなげていける状況だと思っています。危機を希望に変えるその現場は地方にあると考えます。今日本全体、世界全体が経済危機的状況なわけですけれども、その克服ということを地方の現場からしっかり取り組んでいきたいと思います。

幹事社
それでは、知事の発表事項及び幹事社質問、この雇用対策に関連して各社から質問があればお願いします。

記者
雇用の関係ですけれども、今の危機を希望に変えるのは地方の現場にあるという考えですが、私もそう思っているのですが、先ほどの対策会議の話を聞くと、具体的な対策は国の補正予算とか事業に基づく話が多くて、県は中小企業安定資金とかこれまでの事業の話が多かったと思います。それに次の対策本部会議の開催も1月中旬ということで、色々報道とかを見ていると、この12月の年の瀬をむかえ、また、年を越えるのも大変だと言っている人もいるのですけれども、年内に県として具体的な対策を打つ予定はありますでしょうか。

知事
県には、県民一人一人に寄り添っていく体制はあり、雇う側、雇われる側、新しい就職先の発掘や、また就職できない人への対応などはもう既に始めていますし、これからさらに力を入れてやっていかなければならないと思っています。ただ、そのうえで県にないのはお金であり、国に期待するのはひとえにそういう緊急対策の予算です。だから、国の2次補正が非常に重要であり、これは岩手だけでなく、全国津々浦々、地方が本当に求めていることだと思います。それさえあればマッチングなど状況を調べて色々と対応してくことは地方公共団体ががんがんやっていける分野だと思いますので、そこが課題だと思っています。

記者
県内で同様の状況があるかわからないのですが、全国的な報道を見ると期間従業員等を含めて契約打ち切りなどに合わせて、寮とかに住む人が追い出されるなど、職を失うどころか住むところも失うというケースがあるようです。仮に県でそういう実態が出てきた場合等に対して、生活支援という面でどんな対応が考えられるかお聞かせください。

知事
生活支援とか住宅の対応というのは、一義的には市町村の仕事でもありますので、市町村との連携も重要になってくると思います。先ほどの会議では家族の生活を守るということで、失業した家庭の子供の奨学金の手当てなどの対応も報告されましたけれども、狭い範囲の雇用対策ということではなく、あらゆる分野において部局横断的に、かつ市町村とも連携しながら取り組んでいきたいと思います。

記者
お金の話に絡んでくるのですけれども、雇用対策を行政がやるというと、大体公共事業を増やすというようなことがずっと行われてきたと思います。ここ数年は減ってきたと思うのですが、来年度の予算で公共事業量を増やすという考えはございますか。

知事
議会でも類似の答弁をしましたけれども、県としては、やはり中期財政見通しの線で、今ある借金をさらに大幅に増やすことがないことを基本にしながら考えていかなければならないと思っています。

幹事社
よろしいでしょうか。それでは、もう一題幹事社質問がありますので、それについてお伺いいたします。
県立病院の無床化問題についてです。県民、議会の反応を受けまして、改めて考え方に変化がないかお伺いしたいと思います。

知事
私自身も、もともとは診療所の無床化あるいは無床診療所化に反対だったのです。今の5カ年計画である医療局の経営の改革プランが5年前にできるときに、今診療所になっている病院の無床診療所化という案がありましたけれども、当時私は県議会議員さんたちと一緒になってそれに反対をしていました。当時小泉内閣による地方切り捨てのさまざまな政策が進んでいたこともあり、当時衆議院議員の私としても診療所を無床診療所化することは、地方の切り捨てではないかということで反対していたものです。
しかし、知事になり2つわかったことがあるのですけれども、まず1つは医師不足が想像以上に深刻化しているということがわかりました。診療センターにおいても、正規の常勤医を張りつけておくことができず応援に頼っている。また、それが応援にきているお医者さんにも、また常勤のお医者さんにもそれぞれすごい負担になっている。応援を出している基幹病院もどんどん人が抜けて、肝心の重要な診療科を維持できなくなっている。そして私にとって決め手になったのは、何人かの現場の勤務医から、改革プラン、無床化が実現しなかったことで、勤務医の間に失望感が広がったと言うのです。そういう医師不足の現状があるにもかかわらず、当初無床診療所化にするという計画案がひっくり返って有床化されてしまったということに勤務医の間に失望感が広がったと。その話を聞きまして、私は非常に罪の意識を感じました。失望感が広がって140人の退職ということに、全面的につながっているわけではないのかもしれないのですけれども、私がかつて無床化に反対していたことが岩手の医師不足を加速する役割を果たしてしまったのではないかということで非常に罪悪感を感じまして、一種罪滅ぼしのためにも今回はしっかりやらなければならないと思っています。
1つ目が医師不足について改めて知らされたということですけれども、2つ目は2次医療圏の考え方がわかったということです。これは、衆議院議員時代にはよくわかっていませんでした。医療がどんどん高度化していく中で、今や単独市町村の中だけで医療を完結させることはできず、2次医療圏という広域の中でではないと県民の健康や、そして命を守ることができない。この2次医療圏の考え方というのは、知事になってよくわかったところです。したがって、私は今反対されている皆様にも医師不足の深刻さと2次医療圏の考え方を理解していただければ、反対から賛成になっていただけるのではないかと考えています。私がそうだったからです。私のように罪悪感を感じることになってしまうというのは、そうならないようにしてほしいとも思っていますので、そういう意味でも説明責任をしっかり果たしながら理解を求めていきたいと思っています。

幹事社
それでは、この質問に関連して各社から質問があればお願いします。

記者
今の地域医療に関してお伺いしますけれども、おとといの県議会の常任委員会で計画の撤廃などを求める請願が採択されまして、今日の本会議で採決されるわけなのですけれども、この採択によって4月からの無床化を延期する考えはあるかどうか、まずその点お伺いします。

知事
本会議は今日の午後からですので、基本的には本会議を見守りたいと思っています。また、現状維持のままでは岩手の医療体制は崩壊してしまうのだという状況についての私の思いは先ほど申し上げたとおりですので、まずは理解いただけるような説明をきちんとやっていくということに力を入れたいと思っています。

記者
議会の議論の中でもたびたび出てきたのですけれども、4月に無床化を実施するのは時期尚早ではないかという声があります。なぜ4月実施が必要なのかという具体的な事情というのが県民とよく共有されていないのではないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。

知事
5年前の改革プランのときに無床化としなかったことが、140人の退職とか常勤医が75人減ってしまったとかにつながったのではないかという思いを私は持っていまして、今この瞬間も岩手の医療体制は崩壊の危機に瀕している状況です。思えば5年前にさかのぼってやり直したいという気持ちがあるくらいであり、ですから遅らせたほうがよいのではないかという考え方については、医療現場の実態や、また2次医療圏を強化することこそ今県民の命を守れるのだという県民の命の最優先の考え方からすると、ちょっと遅らせるという考え方には賛成できないところです。

記者
そうしますと、医療現場の実態とか、知事がおっしゃる2次医療圏の必要性という部分で、どのように具体的に県民に説明していくのか、その説明の場などはいつどのように設けていくのか、その辺のお考えを示していただきたいと思います。

知事
今医療局と相談しており、また医療局と関係の市町村や地域とも調整中でありまして、できるだけ早く説明の機会を設けたいと思っています。また、県民全体の問題ですので、今のこの医師不足の現状や2次医療圏の考え方を中心にしているこの計画案の内容を取りまとめたリーフレットなどで、県民への周知を図っていきたいと考えています。
それから、病院問題ということだけではなくて、岩手の地域医療全体を県民の力で守っていくということについては、県民みんなで支える岩手の地域医療推進会議の活動を活発にやっていきたいと思っています。

記者
今お話に出たのですけれども、県民みんなで支えるいわての地域医療推進会議が11月下旬に発足しました。取材をしていまして感じるのですけれども、行政とか団体の代表者が名を連ねていまして、現場レベルの方々が参画していないのではないかという気持ちが非常に強く感じます。例えば地域単位で分科会みたいなものを設けて現場レベルでもっと突っ込んで話し合うとか、そういう必要性はどのように考えていらっしゃいますか。

知事
今シンポジウムのような事業を調整してどんどん進めていくところなのですが、最初は総会で設立を議決するということもあって代表の皆さんに集まっていただいたところですけれども、本当に草の根化していくためにそれぞれの団体にも協力をお願いしながら、県でも工夫していきたいと思います。

記者
先ほど、これから医療局と相談して県民に計画について説明していくということですけれども、その説明の場に知事自身が出向いて、自らの体験を踏まえ話されるということは検討されているのでしょうか。

知事
検討中です。必要ならば出ていきたいと思っています。ただ、一方で私の考えが転換するにあたって、専門的な現場のことがわかっている人に話を聞いたがゆえに考えが変わったというところもありますので、その辺どういうふうにやっていくのがよいか今相談しているところです。

記者
まだ検討中ということですけれども、残された時間はあまりないわけです。年内から説明を始めるのか、それとも年明け早々からになるのか、具体的な見通しはどうでしょうか。

知事
年内にやるということで地元側と医療局とで調整中と聞いています。

記者
それは、地域の住民の方を集めて、実際に対象となる病院等で行うという方向になっているのでしょうか。

知事
詳細についてはまだ決まっていないみたいであり、市町村や住民側と調整しているところなようです。

記者
先のお話しの中で、専門的な現場の方から話を聞いたということを話されていたのですが、知事が再三お話されている医師の厳しい現状について、これを生で聞く機会がどこにもないのです。一県民としてもそれをぜひ聞いてみたいという感じがするのですが、その辺の具体的なお考えというのはございますか。

知事
これは非常に悩ましいところで、今のままではだめだという意見は、不平不満の形で今の医療局の経営についての批判みたいな形になったり、また同時に、疲れていくということは医療局の人事管理の問題という側面もあるので、なかなか現場のお医者さんの立場になれば本音が言いにくいというところがあるのだと思います。例えば本音では、もう疲れ果ててだめだ、年内にやめざるを得ないみたいな思いを持っていたとしても、建前上は上司も頑張っているし、医療局でも色々配慮してやってくれている中でそれを批判するわけにもいかないみたいなことです。だから、そういう中でいかに現場の状況を正確に把握するかというのは確かに難しいことだと思いますけれども、何かしら工夫できればと思います。

記者
それから、知事が出向いて説明することも検討中ということなのですが、知事は日ごろから知事ということは知ることだとお話されていますが、知るというのをもうちょっと広げれば、知らせるというのも知事の仕事だと思うのです。これまでのお話から地域医療については、雇用関係、地域経済と2本の柱の一つで県政の最大の課題と捉え、知事としての生命をかけてもよいというぐらいの気概と受けとめたいのですけれども、そういう状況の中で知事が生の言葉で語るというのは必要だと考えるのですが、いかがでしょうか。

知事
県民の命がかかっていることでもありますので、そこは本当にやれること、やるべきことは何でもやらなければならないと思っています。

記者
県議会の常任委員会で県医療局の新計画案の撤回を求める請願が採択されたという一番最初の質問に戻るのですが、今日の本会議を見てみなければわからないのですが、民主・県民会議からも紹介議員が出ているという状況もあります。医療局の計画案ですが、そこには設置者としての知事の方針もあると思います。それに対してだめだということが出てくるというのは今までなかったケースだと思うのです。知事は民意は大事だということですが、県議会も民意を代表しているということでいうと、逆の民意を突きつけられている状況になるのだと思うのですが、こういう事態になっているということについての率直なご感想をお伺いします。

知事
県議会議員の皆さんには、基本的には岩手全体を代表するというのが役割でありますけれども、身近な地域の生の声を議会に反映していくということも大事だと思います。要は兼ね合いということだと思っています。そういう意味では、執行部側と議会とのねじれというよりは、県全体を代表するということと関係が深い地域の生の声を反映させるということの間で今盛んに議論が議会のほうで行われているところと考えています。

記者
その中で、計画案の意義については皆さんご理解されていると思うのですが、4月実施ということにこだわるという、そこは先ほどのご回答でもあったのですけれども、ただ一方で知事はかねがね地域のコミュニティーとか、県民の議論ということをお話されています。命にかかわる問題に関しては、市町村の役割、それから県民の役割を真剣に議論する機会だと思うのですが、それを拙速というか、急ぐことで機会を奪ってしまうことにならないかと、コミュニティーの再生とか、前に進む、あるいは一緒に取り組むという機会を奪ってしまうような気もするのですが、それはいかがでしょうか。

知事
草の根の声、県民の声、そういう民意というのを大事にしなければならないというのは私の基本姿勢です。ただ、医療局長が管理者となって経営が行われる、地方公営企業体としての医療局の県立病院の経営の問題といいますのは、知事部局側の色々な政策に関することよりも、医療という観点からの専門性がより重視される分野ではないかと思っています。したがって、県民の声に耳を傾ける、特に関係者の声を聞くということは、これは知事部局同様、医療局マターについても重要だと思っています。ただ、医療局マターのほうが専門性がより重視されるという側面がありますので、そういう意味で専門的な観点から見て、今岩手の医療はこうなっている、こういうふうにしなければならないということを説明していくということに他の県政分野に比較してより力点が置かれるという構造になっていると思います。

記者
非常に危機というのを一番感じやすい医療だと思うのです。それを住民も巻き込んで議論することは、専門的な観点から説明と、地域の現状との妥協点をどこにやればよいかということを県民自身が、地域自身が探していくという作業になる気がしています。常任委員会でもあったのですが、半年間、1年間延ばすことはできないのかということがありました。仮に、来年4月で医者が何人やめてしまいますという状況を示されるのであれば納得できるのでしょうけれども、それが示されないのであれば、その間できる議論というのは決してマイナスではなく、そういう議論をしたらよいのではないかと思ってしようがないのですけれども、いかがでしょうか。

知事
スタートを遅らせるべきかどうかという判断を私自身が迫られたときにどうするかを考えれば、それは専門家の意見を参考にしたいということで、専門家に聞いて決めるということになると思います。医療の専門家に聞くというのは、県立病院の管理者である医療局長に聞くということなのですけれども、そこで私としては判断するということになると思っています。ただ、これは岩手全体の地域医療を守っていくためには、今回の医療局の新しい経営計画を実行しさえすれば、岩手の地域医療が万々歳で決して崩壊しないようになるかというと、そうではなく、現状よりはよくなるわけですけれども、本当に岩手の医療を守っていくためにはすべての県民が力を合わせていく体制を構築することが必要なので推進会議も設立しているところでありまして、そういう意味では診療センター無床化ということについても直接の関係者の皆様に賛成していただく、理解していただくということがすごく大事だと思っています。ですから、そういうところにはしっかり説明するような工夫をしていきたいと思っています。

記者
以前の記者会見で、知事は地元での説明会について消極的な姿勢を示されていたように記憶しているのですが、このところの説明では非常に積極的にやるというような姿勢がうかがえるのですが、この間心境にどのような変化があったのか教えてください。

知事
変化したのは心境ではなくて、この間の記者会見の時には、私と医療局、医療局と地元側の調整がまだ全然整っておらず、いつどこに行くとか、だれが行くとかということを全く話せない状況だったので、その質問に対して少し嫌がるような対応をしましたけれども、今は大分調整が進んでいるので、話せることを話したということです。

幹事社
よろしいでしょうか。それでは、ほかにこのほかの質問で各社から質問があればお願いします。

記者
昨日の決算特別委員会の中で、岩手県の昨年度の決算について一部初めて不認定にするというようなことが決まって、今日の本会議で正式に決まると思うのですが、このことについて初めてということになりますので、どのように受けとめているのかお伺いします。

知事
今回の県の不適切な事務処理問題ということが議会にも非常に重く受けとめられ、そして再発防止にしっかり取り組んで、県民の信頼を回復するようにせよという、そういう重い議会の考えを議決の形で表明していただいたと受けとめていますので、本当に県、職員が一丸となって、今までと違う新しい、県民に信頼されるような県政のあり方を実現するよう頑張っていきたいと思っています。

記者
特に法的な拘束力はなく、来年度の予算執行にも影響自体はないと思うのですが、特に再発防止策の中に対応というのは示せていると考えていますか。

知事
報告書については、昨日も色々な質問やご意見をいただきましたけれども、再発防止策についてはこれをするな、あれをするなということではなく、むしろそれをしっかりやっていけ、ちゃんとできるのか、大丈夫かみたいな心配こそいただきこそすれ、あれでだめだということではなかったと思いますので、あれを本当にきちんとやっていくことが議会の重い指摘にもこたえていくことと思っています。

記者
別の質問なのですが、先ほど雇用対策の関係の中で非正規雇用などの話が出たのですが、高校生の内定取り消しという話も県内に出てきていると伺っています。そういった面に関してはどのように考えていますか。

知事
先の対策本部会議でも、正式に表に出てきているのはまだ1件なのですけれども、事実上の内定取消しというか、自ら内定辞退させるような状況が出てきているようだということでした。そこはもっときちんと現場把握をしていかなければならないということを会議で確認しましたので、気を付けていかなければならないと思っています。

記者
暗い話題ばかりだったので恐縮だったのですが、今週の土曜日に首都圏からのスキー客の歓迎セレモニーで知事も自ら立たれると思うのですけれども、危機を希望に変えると普段からお話されている中で、風評被害を取り戻す大きな機会になると思うのですが、改めて今後に向けての意気込みを伺えればと思います。

知事
スキーは私自身大変大好きでもありますし、岩手は世界有数の国際競技に使えるようなスキー場もあり、また家族でのんびり楽しめるようなローカル型のスキー場もありますので、色々な方々に楽しんでいただけると思うので、積極的にスキー場をアピールしていきたいと思います。

記者
来週の14日で一応地震から半年がたつわけですけれども、復旧の現状に対する今現在の所感をお聞かせください。

知事
緊急の対応や、また年内にやらなければならないようなことについては、やれることはやれたと思います。国の支援も大変大きかったと思います。ただ、今残されている課題は、かなり時間がかかる工事であったり、それに伴う避難所生活を余儀なくされている方々の生活の問題であったり、また風評被害問題というのが経済問題と融合しながら長期化しそうな形にもなっていて、そういう長期化していくような問題に的確にきちんと対応していかなければならないと今思っています。

記者
風評被害対策なのですけれども、今現在1億円1万人プレゼントキャンペーンが展開中だと思うのですけれども、それ以外に来年度の風評被害対策でアイデア等がありましたらお聞かせください。

知事
今色々と関係団体や関係部局のほうでもアイデアを練っているところでありまして、具体的には来年度予算の調整の中で検討していきたいと思います。

広聴広報課
よろしいでしょうか。それでは、これをもちまして記者会見を終わります。

知事
今日着用している私のネクタイは地熱染のネクタイです。今日これから行われるファッションショーもよろしくお願いします。

次の定例記者会見は12月22日(月曜日)の予定です。

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