平成21年2月2日知事会見記録

ID番号 N11794 更新日 平成26年1月16日

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(平成21年2月2日 10時30分から10時49分)

広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。
本日は知事からの発表事項はございませんので、幹事社さんの進行によりまして皆様方からのご質問にお答えする形で進めさせていただきます。
それでは、幹事社さん、よろしくお願いします。

幹事社
それでは、幹事社から県政記者クラブを代表して質問いたします。
平成21年度の当初予算についてですけれども、先週金曜日に知事査定を終えての感想と予算の重点及びスタンスについて伺いましたけれども、補足などございましたら、それも含めて改めてお示し願います。

知事
正式な発表は計数を整理した後で行いますので、補足等はその時点でさせていただきたいところなのですけれども、繰り返しになりますが、今岩手が直面している厳しい経済社会情勢を踏まえて、様々な困難に立ち向かっている県民一人一人がきちんと希望を持って前に向かっていけるように地域経済の活性化や雇用の維持、創出などへの早急な対応、2度の震災被害を早期に克服するための復旧、復興への取り組みなど、全体としては、いわて希望創造プランを戦略的に推進して、岩手の総力を結集してみんなで協力し合いながら一人一人が希望を持てるようにしていこうという予算にできたと思っています。

幹事社
この質問に関連して各社から質問があればお願いいたします。
無いようなので、ほかの質問に移らせていただきます。
最初に、私から1つ質問させていただきたいのですけれども、先週、NECトーキンの事業所閉鎖ですとか、東芝の新工場の建設延期、富士通の工場の規模縮小という話が相次いで入ってきました。中小企業対策というのは進んでいるのですが、誘致企業の対策というか、非常に大きな波が岩手にも来ているという感じがしています。そのことへの知事のご所感と今後の対策、また、知事が直接そういった企業に足を運んでお願いする考えがあるのかどうかということについてお聞かせ願います。

知事
こういう短い期間に4,000人を超えて、更に増えていくような規模で、県民が職を失うことが起きるということは、戦後、過去に例がないと言ってよい大変な事態だと思っています。県としてもあらゆる手段を尽くして対応していかなければならないと思っています。そして、各企業に対しては、雇用の維持を求めていきたいと思っていますし、これまでも幾つかの企業には、私から直接お願いしに行っていますが、今後も私が直接出向くことも含めて、県としてお願いをしていきたいと思っています。

幹事社
今のお話しですと、先週発表になったような企業も含めて直接出向くこともあるという考えでよろしいのでしょうか。

知事
はい、そうです。

幹事社
時期についてはいつぐらいを考えていらっしゃいますか。

知事
相手とのアポイントメントになりますから、その辺を調整しながら、また、部長など事務レベルで早いタイミングで働きかけることが適切な場合にはそうしますし、機動的に対応していきたいと思います。

幹事社
ほかに各社から質問があればお願いいたします。

記者
米の生産調整の減反を見直すべきという議論が今政府と与党との間で出ています。それについて知事としてどう考えるかということと、減反を見直すことが岩手にとってプラスなのかマイナスなのか、知事はどうお考えになるかお聞かせください。

知事
農業の現場の実態に即した改革が大事だと思います。ですから、減反の廃止といっても完全な全面自由化で市場原理だけでやっていくとした場合に、かえって日本から米農家がいなくなってしまうような格好になるのはまずいと思いますし、政策目標、自給率を高めるとか、そういう目標に応じて適切な米政策がとられる必要があって、そういう意味では議論の推移を見守りたいと思います。

記者
岩手にとってはどうでしょうか。

知事
岩手にとっては、今非常に高品質の食味ランキングトップクラスを獲得するような米づくりが今行われていて、そうした農家がさらにしっかり米づくりできるようにすること、担い手がちゃんと確保されて、米づくりをやっていけるようにすることということで、今働いている人たちの所得補償等の新しい政策によって所得補償も含むそういう高品質の消費者が求めているような米をつくれるような人たちが頑張って、更にやっていけるような施策というのが岩手にとって必要であって、減反廃止がイコールそうなるのかどうかはよくわかりません。

記者
医療局の関係なのですけれども、先週、一関市の医療法人が花泉センターの運営を民間移管でやりたいと名乗り出まして、一連のこの計画の中では民間がそういう姿勢を示したのは初めてなのですけれども、そのことについて知事の感想とお考えお伺いします。

知事
今回の医療局の新しい経営計画案の基本には、勤務医不足の状況の中で、岩手県全体の医療の崩壊を招かないようにするということがあって、地域全体で支える医療体制づくりということが基本的な方向性になっています。そういう意味で地域診療センターを民間の力を借りて有効に活用するということが、その地域の皆さんもそういったやり方が望ましいということで進んでいくのであれば、今の経営計画案の方向性に沿いながら地元の皆さんも安心を確保できるというよい方向の方策なのではないかと思います。

記者
今の質問に関連するのですが、一関でのそういう動きが、今後ほかの地域にも広がることも予想されますが、その際、県としてはどのような対応されるかお伺いします。

知事
地域医療を支えるために色々な主体が協力していこうというのは基本的によい方向性だと思いますので、県としてもベッドの有効活用をよりやりやすくなる方法とか、市町村が介護の分野に活用するというのを支援していくとか、そういう、県ができる色々な支援を工夫していきたいと思います。

記者
花巻空港の関連なのですけれども、1月いっぱいで関空便が廃止されたのに伴って伊丹便が1便増便という措置がとられたのですけれども、このことについて知事のご所感お伺いします。

知事
ビジネス関係者からは、伊丹空港が使い勝手がよくて、伊丹便が増えることはかえってよいという声も聞いています。福岡への乗り継ぎということについても伊丹からの乗り継ぎが可能だと聞いていますし、そういう意味では関空便が減る分を補って余りあるような決断をしていただいたという感じがしています。

記者
別の話になるのですが、国の補正予算が成立した関係で、定額給付金の準備で各市町村が動き始めているのですけれども、こうした動きについてと、県として今後どういった対応を考えているかお聞かせ願います。

知事
私も各市町村に届いているマニュアルを簡単にぱっと見たのですけれども、上限の問題について市町村ごとに選択可能な1,800万円以上の所得の人には遠慮してもらうとか、そういうことをそれぞれ市町村が決めなければならないことになっていたり、また色々手続的にも疑問がわくようなところがあったり、それぞれ市町村が大変な運用を迫られるのだと思うので、県としてはそうした疑問を解決していくために、そうした疑問等を県で取りまとめて国のほうに照会したり、手続的には各市町村でこういう人たちを対象にするから幾ら必要だということを決めた場合に、県を通じて国のほうに提出するような格好にもなっていますので、市町村のイニシアチブで、市町村が主体的に決定することがスムーズにいくように県としての役割をきちんと果たしていきたいと思います。

記者
あと最後に、知事自身は定額給付金を受け取るつもりはありますでしょうか。

知事
私は盛岡市の住民でありますので、盛岡市の方針を参考にしながら決めていきたいと思います。

記者
先日、県の大阪事務所の職員の方が吉本新喜劇に出演されましたけれども、ああいう形で県職員の方が仕事外でも色々なことにチャレンジするという姿勢を知事はどのようにお考えでしょうか。

知事
非常に多芸多才だということをこの2年弱一緒に仕事をする中で見聞きしておりますので、是非それぞれの多芸多才なところを、仕事はもちろんですけれども、仕事以外のオフタイムというか、プライベートな時間にどんどん生かしてほしいと思います。既に色々なボランティアに参加していたり、スポーツ、文化、環境保護など、色々な分野で活躍している人たちの話を聞いていますし、ただ県外でそうやって目立つという例はあまりなかったと思うのですが、これからどんどんそういうのも出てほしいと思います。

記者
かつてはお米ブラザーズとかそういう方々もいらっしゃいましたけれども、知事もローカルのテレビの番組などに出て、色々な人生に対するアドバイスみたいなものを若者にされています。知事自身も例えば全国のテレビ局のそういう番組に出て岩手をPRするとかというお考えはありますか。

知事
対外的なPRについては、効果が最大限上がるような工夫をしていきたいと思っていまして、うまくそういう全国にアピールできるようなことがあればアピールしたいと思います。

記者
岩手競馬について伺いたいのですけれども、景気が低迷する中で来年度以降の運営についてどういった見通しを持っていらっしゃるかお伺いします。

知事
基本は、法律や条例に決められたとおりに公正な競馬事業の経営をしていくというスタンスです。そして、単年度赤字は許されない、単年度の収支均衡を重ねていくという方針が2番目に来るわけでありまして、そのために色々な努力、工夫を重ねていくということだと思っています。

記者
この不況で失業者も相次いでいる中で、運営はかなり厳しいのではないかと思うのですが、どのように見てらっしゃいますか。

知事
経済の見通しとか、色々な消費の動向の見通しとかというのは、それは誰にも正確に予測することはできないところであり、どういう展開になってもそれに対応して、必要な手を打っていくということが求められていると思いますので、そこは明鏡止水のごとく、心を無にして目の前に立ちあらわれた状況に、正面からスパーンと対応していくということだと思っています。

広聴広報課
それでは、これをもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は2月10日(火曜日)の予定です。

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