平成19年5月14日の記者会見記録

開催日時：平成19年5月14日10時31分～11時10分

広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。
最初に知事から発表があります。
それでは、知事、お願いします。

知事
私から二つ発表事項がございまして、一つは知事と県北・沿岸圏域の市町村長との意見交換会の開催についてであります。
5月1日の記者会見でもお話ししましたとおり、知事として改めて地域の声を伺い、地域の実情を把握したいと考えていましたが、今週17日に沿岸圏域、来週22日に県北圏域を訪問し、圏域の市町村長と個別に意見交換を行うことといたしました。
県北・沿岸振興については、私もマニフェストに掲げましたとおり、県政の重要課題と認識しているところでありまして、今回まず県北・沿岸に赴き、現地で市町村長と胸襟を開いて地域振興に向けた意見交換を行うことにより、地域の実情を把握し、できるだけ予算にも反映させたいと思っております。
今回私は、「地域の危機を希望に変える」をテーマに意見交換を行いたいと考えておりまして、地域のさまざまな課題に対し、市町村と県がどのように取り組んでいくか、特に喫緊の課題である産業振興にどのように取り組むかを中心に意見を交換したいと思っております。
また、私と市町村長とがひざを交えて率直な意見交換を行うことによりまして、県北・沿岸圏域の振興について認識を共有し、今後の取り組みに活かしていきたいと考えているところでございます。
次に、二つ目の発表事項でございますが、地震津波に関する住民意識調査の概要についてであります。これは、平成18年11月15日及び平成19年1月13日に本県沿岸部に津波注意報が発令、発表されたことを受け、沿岸市町村において避難勧告発令等の対応がありましたけれども、実際に避難した住民が少なかったということがございました。そこで、地震津波発生時における地域住民の行動実態、避難に関する意識を把握し、今後の津波防災対策の参考とするため、津波による避難勧告等の発令対象地域の住民を対象として津波避難意識に関するアンケート調査を実施したものであります。
調査結果においては、情報の出し手と受け手、それぞれの認識に乖離が見られたこと、また避難しなかった方が避難を決断する一番の理由として、地震による大きな揺れを感じた場合と回答した方が相当数あったことなど、特に遠地地震津波において避難勧告や津波注意報が地域住民の避難行動に適切に結びついていないことが見受けられました。
調査結果から、まず避難勧告発令に関する認識状況において、発令を認識しなかった方や発令しなかった市町村において、発令されたと誤認した方があったことなどから、避難を促す情報の正確な伝達が必要であるということ、また津波注意報発表に関する意識状況において、津波注意報は気にしていないとした方があったことから、津波注意報発令時における危険性の周知徹底が必要であること、そして避難勧告発令に関する意識状況において、慎重に発令するべきであるとした方があったことから津波注意報の内容に応じた避難の呼びかけ方や避難を促す時期を検討する必要があるということ、こうした課題を要約することができると思います。
今後はこの調査結果による地域住民の避難行動と防災意識との間にある格差や意識傾向を参考にして、先日設立しました岩手県沿岸地区津波対策連絡協議会等において地域住民の適切な避難行動が徹底されるよう検討してまいりたいと思います。

広聴広報課
以上で知事からの発表を終わります。
それでは、幹事社さんの進行によりまして皆様方からのご質問にお答えする形で進めさせていただきます。
幹事社さん、よろしくお願いいたします。

幹事社
ただいまの発表事項について、各社から質問があればお願いいたします。

記者
県北・沿岸振興について3点お伺いします。
まず、知事は県北・沿岸の地域の現状をどのように認識しているのか伺います。
2点目は、現段階でこの県北・沿岸振興の特に産業振興について、具体的にどのような取り組みを考えているのか伺います。
3点目は、県北・沿岸振興の取り組みは、昨年度の増田県政時代からも取り組んでいます。増田県政を継承していくのか、あるいは達増県政になって独自にこういう点を取り組みたいという考えがあるのかどうかを含めどのように考えているのか伺います

知事
現状認識は、県民所得に対して市町村民所得をみても県北・沿岸地域の市町村別の所得が非常に低い数字になっているということがあると思います。
それから、有効求人倍率等、そうした暮らしや仕事、生活、経済に関する指標で非常に厳しい数字が出ているということがあると思います。
他方では、豊かな自然環境や産業の伝統、また歴史、文化など、そして非常に勤勉で、まじめで、誠実な住民の皆様という、そういう可能性は非常にあり、暮らしや暮らし向きの良さということもあって、「農家の嫁の事件簿」というブログなどにも象徴されるような、そういう数字に表れないすばらしさというのもあると認識しております。
したがって、具体的な取り組み、また昨年度までとの違いということとも関係しますけれども、既に着手した県北・沿岸振興の態勢が、どう進んでいるかということの確認も今回県北・沿岸に赴く目的の一つであります。そして、そういう中でうまくいっていることは、そのまま続けていけばよいと思いますし、また足りないところは補っていく、そういう現地との対話の中で何か新しいことを実行していくとしたら、そういうのが出てくると思います。具体的に何を取り組むかということについては、当面まずは6月県議会に提出する補正予算に何を盛り込んでいくかということで、そのころに具体化できると思っています。

記者
県北・沿岸振興について何点か伺いますが、首長と話をして予算に反映させたいという話がありましたが、どうしても陳情という感じに捉えられかねないと思うのですが、運営上そのようにならないように、どのような工夫をされるのかということをまず伺います。

知事
本予算ではありませんので、陳情事項を承って、それを持ち帰って検討とかというような総花的なものにはそもそもできないと思っています。的を絞り「地域の危機を希望に変える」というテーマとしているのも、これは危機だという喫緊の課題をまず端的に教えてもらいたいと思っていますし、また同時に危機だけではなく希望のシーズといいますか、こういうことを強くやっていきたい、これがうまくいけば非常に効果があると思うというような希望の種についても伺っていきたいと思っていまして、このように的を絞って意見交換をしたいと思っています。

記者
次に、発表資料のその他に記載している県央、県南の圏域の各市町村長との意見交換会の開催は、大体いつ頃を目途に考えていますか。また首長以外にも地域でいろいろな活動をされている方もいらっしゃると思います。そのような現場の方と話を聞く機会もあると思いますが、それはいつ頃をお考えなのか伺います。

知事
県央、県南圏域の各市町村長との意見交換会の開催時期は、6月議会前には行いたいと思っていますけれども、中国大連市への出張等もありまして、日程については現在調整中であります。話を聞く機会を市町村長以外に広げていくことについては、県、市町村以外のいろいろなアクターにも地域づくりに参加してもらいたいという気持ちがありますし、選挙のときにも訴えたことでありますので、そういった仕組みもつくって参りたいと思いますけれども、今回6月補正予算に向けてという中では、まず市町村長から話を聞こうということであります。

記者
今、6月補正予算に向けてというお話でしたけれども、具体的に6月補正予算にどの程度県北・沿岸圏域に割り当てられるのか、その危機を希望に変えるために、予算をどのぐらい見込みたいと考えているのか伺います。

知事
全体の規模も協議を始めたばかりでありますので、県北・沿岸に対してどのぐらいという数字はまだございませんが、そういったことも含めて現地との対話を通じて絞り込んでいきたいと思います。

記者
地震津波に関する住民意識調査についてお聞きしますが、アンケート結果によると避難勧告を発した市町村と避難勧告を発令しなかった市町村を合わせて避難をした方が25％程度、およそ4分の1です。この結果について感想としてどうお感じになりますか。

知事
知事選挙、そしてそれに先立つ準備として沿岸地域を回って歩いていて最も印象的だったことの一つが沿岸の住民の皆様が非常に津波に関して意識が高いということです。何かあるたびに津波はこうだとか、避難体制はこうだとか、そのような話題が沿岸に行くと必ず出るので、そういう意味では、津波に対する対策、避難の体制等々については潜在的には非常に高い問題意識を住民の皆様は持っているのだと思います。ただし、それが具体的な行動に移る際に伝え方と受け止め方との間にもう少し工夫の余地があるということが今回の調査の教訓だと思いますので、そこは住民の側にも非常に高い問題意識があるので、うまく市町村も工夫していくことにより改善ができるのではないかと期待しています。

幹事社
本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意がありませんので、各社から質問があればお願いいたします。

記者
現在、政府で税制の見直しで、ふるさと納税制度をやってはどうかという話が出てきています。これに対して、システムといいますか、所得税を戻すなど、具体的にどうするかいろいろなことを考えているみたいです。この考え方に対して、まず知事としてどう思うか。それから政治家としてどう思うか。知事としての考え方と政治家としての考え方は違うかもしれないので、そのことについて教えてください。

知事
これについては、二つの立場とも同じ見解と言ってよいと思うのですけれども、税制の改正、改革につきましては、税源、財源を国から地方への抜本的な税源の移譲という大きな仕組みの改革をしていく必要があり、それは10兆円、20兆円という単位で国から地方に財源を移していく必要があると思っております。ですから、政府与党の中でもふるさと納税についてはいろいろ議論もあるみたいですし、そのことがアドバルーンとして揚がることで、かえって抜本的な改革が先送りされる、あるいはそちらに手がつかなくなることを今恐れております。大きな仕組みの改革を行うことで、このようなふるさと納税とか、そういう心配をしなくても地方として必要な税源、財源を確保できるようになるわけでありまして、そこが本道だと思っています。

記者
2点目ですが、今日、多分国会で国民投票の法案が成立すると思いますが、これに関連して参院選の争点として、自民党は憲法改正を訴えていくと言っています。昨日のテレビでも民主党の小沢代表は、それについては否定的な感じを受けています。参院選の争点について憲法改正が争点になるのかどうか、これもまた知事としての立場と政治家としての立場でそれぞれお答え願います。

知事
これは県として取り組んでいることではないので、どちらかというと政治家個人としてのコメントになると思いますけれども、争点というのは有権者の側が決めることであると考えます。つまり、有権者を操作などと政治家の側は思ってはいけないわけでありまして、政治家の側は自分たちの理念に則り、今一番大事だと思うことについて堂々と訴えていけばよいわけです。生活を守ることが大事だと思えば、とにかく今は生活なのだということを訴えるでありましょうし、今一番大事なのが憲法改正だと思えば、憲法改正を訴えるでしょう。その中で有権者がどの党、どの議員を、候補者を選ぶかということなのだと思います。
そして、私は憲法改正論については、改正手続は憲法改正の中身とは別に決めておかなければならないという理屈もあるのですけれども、ただ日本の過去の歴史を反省しますと、「行け行け、どんどん」というムードで国全体が押し流されていったことがありますことから、そこを強く反省しなければならないと思います。中身はどうあれ、変えなければだめだという議論は非常に危険な議論だと思っております。こういう方向に変えていきたい、そのために手続を整備したいという理論、手順がないと、危険な方向に進んでしまう可能性があると考えております。

記者
そうすると、現在の論議は不十分であって、現段階で憲法改正を訴えるべきではないと考えていると理解してよろしいでしょうか。

知事
私は、かつて自由党衆議院議員だった頃に、自由党だったら憲法をこういうふうにしますと提案したことがあります。それは、実は憲法を変えなくても基本法ができれば実現する改革の内容でしたので、自由党のときに11の基本法を出し、幾つかは私も提案者になっています。そういう中で、国連を中心とした安全保障に参加する体制をきちんとつくるとか、社会保障については国が責任を持って保障する、義務教育財源も国がきちんと責任を持つのだというような中身を訴え、それを実現するためには、憲法改正という方法もあるけれども、憲法そのものを改正しなくても基本法でできるというような議論をして参りました。ですから、政治家個人としては日本をどういう方向に持っていきたいのか、どこをどう変えたいのかという中身の議論を聞きたいと思っております。
先程も申し上げましたけれども、そのような中身の議論なしに、「とにかく変えなければだめだ、変えるのだ」と、「今まで変えたことがなかったからだめなので、変えなければだめだ」という議論は、戦前のような体制に戻すという意味合いも含まれ得るわけでありますし、軍国主義化する可能性も含まれ得るわけでありますので、それは非常に危険だと思っています。

記者
光化学オキシダント対策について2点ほどお聞きします。
県内の光化学オキシダント濃度が5年前と比べて2倍近く高くなるなど、最近は今までの空気がきれいな岩手県というイメージからはちょっと考えられないような高いレベルの濃度になっています。万が一これから注意報などが発令になった場合には、県民から健康被害などの懸念も出てくると思いますが、それに対して情報提供なども含めてどのように取り組んでいくのか伺います。
もう一点は、今回は工業地帯ではなく、日本全国の地方の方にも被害が表れてきているわけですが、一説には中国からの流入ということが考えられています。これは国際的な視野が求められる取り組みにつながってくると思いますが、そういった国際的な取り組みについて知事のご所見をお聞きします。

知事
空気のきれいな岩手県というのはそのとおりで、そこに光化学反応によっては毒性を持つかもしれないもの、その反応がなければ毒にはならない原材料みたいなものが飛来して来るかもしれないという話だと思います。光化学スモッグ対策というのは、国全体としては過去に経験の蓄積もあることですし、どういう対応策をとるかというのは大体決まっているパターンがありますから、それを参考にしながら冷静に対応していきたいと思います。今日の庁議において、備えあれば憂いなしなので冷静に対応するとともに、しかし必要な準備はしておくようにと関係部局に対して申し上げたところでございます。

記者
国際的な視野でこの問題にそのように取り組んでいかれますか。

知事
エチゼンクラゲも中国の海から発生しているのではないかという話があります。ですから、国際法の原則だと発生地の国が責任を持ってそういう汚染とか、公害的なものを止める、そういう責任はその発生地の国にあるわけですが、発生地の国だけで対応できないような、エチゼンクラゲもそうだと思いますし、今回の光化学スモッグもそうだと思います。また、黄砂も広くとらえると環境問題、砂漠化と関係していますから、そういったことについては、国際的にそのもとを絶つといいますか、原因を取り除いていくような国際的なスキームをつくってもらわないと困ると思っています。

記者
ふるさと納税構想に関する先ほどの発言の中で、抜本的な改革が進まなくなることを恐れているということがありましたが、今それが進んでいない状況の中でこの構想が地方と都市の税収格差を埋めるものとして期待されているわけですけれども、現状で、知事としてこの構想自体についての是非をお聞かせください。

知事
もう少しその方法が具体的な提案として出てきていれば検討もできるのですけれども、今は本当に雲をつかむような話でありまして、逆に岩手に住んでいて、かつて東京で学生時代過ごしたことがあれば東京に納税してもよいのかとか、どれだけ本当にそれが地方のためになるのかわからないので、具体的なコメントはできないと思っています。ですから、それをきちっとしたスキームに精緻化していく作業に手間暇をかけるよりは、今すぐ抜本的な税財源移譲を行う方が大事だと思っています。

記者
ふるさと納税について、今週末の全国知事会でも恐らく議論に上がると思いますが、その時に何かお考えを示したいということはありますか。

知事
全国知事会の場でどのような対応をとるかということは、これから考えようと思っています。少ない時間にどのくらい発言できるかはよくわからないのですけれども、まず平成13年の所得の大きな落ち込みが未だに回復していないことについて、何かしらの対応をしてもらわなければならないということを地方はみんなで国に訴えていかなければならないということを実は一番言いたいと考えています。次に先ほどの光化学スモッグ問題に関連して、外国から飛来する公害的なものに対しては国に動いてもらわないと国際的なスキームができないので対応してほしいということです。
また、実は景気が大きく回復していけば税財源問題については、かなり楽になっていくわけですが、本質的な問題として、地方分権という観点からも小出しに数兆円ずつ調整していくのではなくて、10兆円、20兆円という単位で今すぐ地方に移譲してもらえば地方はちゃんと自立していくということを訴えたいと思っています。

記者
平泉の世界遺産についてお尋ねします。
先日、島根県の石見銀山が今年の世界遺産登録が厳しくなったと文化庁から発表がありましたが、このことで来年の本登録を目指す平泉に与える影響と、今後県としてどのように取り組んでいくべきかについてお考えをお聞かせください。

知事
石見銀山の場合、普遍的価値の証明が不足しているということが指摘されていたと聞いていますけれども、平泉の場合には昨年の国際専門家会議での審議内容なども踏まえながら推薦書作成委員会の専門家の意見も反映させて、この推薦書作成という作業を進めてきたので、その過程で普遍的価値については問題になっていないと承知しており、そこは石見銀山とは話が違うと思っています。ただ、イコモスの現地調査というのは平泉の場合は今年の秋に予定されていますので、これも備えあれば憂いなしといいますか、文化庁と意思疎通、連絡等をきちっと行い来年の世界遺産登録がスムーズに実現するようにということを教育委員会とも話をつい先ほどもしたところであります。

記者
職員の昼休みを60分にしたいという発表が先週ありましたが、45分と60分を職員ごとに選択できることについて、どのように思われていますか。
もう一点は、知事は白龍のじゃじゃ麺なども好きだと伺いましたが、桜山かいわいの商店街とかでの思い出について教えていただければと思います。

知事
総務部からアンケート結果を報告してもらいまして、それで原則60分だが45分も選択できるように検討していると聞きまして、その方向で調整してみてくださいと言っております。最大のネックは、今まで認められていた15分の休息時間が認められなくなり、昼休みが60分から45分になる中で昼休みを正規に60分とすると終業時間が5時15分から5時半に15分遅くなってしまうことです。これはこどもを預けて働いている職員、また電車の発車時間の関係がある職員などがいるため、終業時間を変更することはなかなか大変なことだと私も心配していたのですけれども、アンケートによると半分以上の職員が帰りが遅くなることでもよいという結果だったので、その方向で調整してもらえばよいと思っています。
白龍については、名刺の裏にしたものなのでまだとっているかどうかわからないけれども、私が外務省をやめて岩手に戻ってきて、いわば政治家になって最初にしたサインを白龍さんにしたという思い出があります。高校生の頃に初めてじゃじゃ麺を食べまして、最初に食べたときはびっくりしたといいますか、「何だ、これは」と思ったのです。2回目に食べたときには、「んっ、でもこれは何かすごいかもしれない」と思い、3回目からは、「もうこれなしでは今後生きていけないな」というように思うようになりましたので、3回目からはもうファンになりました。学生時代も実家から、親に白龍で買ってもらった持ち帰り用を宅急便で東京に送ってもらい、大学の友達とかにゆでて食べさせたりしたという思い出があります。

記者
先ほどの平泉の世界遺産登録の質問に関連して伺いますが、教育委員会に指示を出されたという具体的な内容と、今回石見銀山がこういう結果になりそうなのですけれども、全庁的なものも含めて、今までの対策をやってきたことを今後も継続していくことに変わりはないのかどうかについてお聞かせください。

知事
石見銀山は特殊なケースというふうに考えてよいのではないかと思っています。平泉については、今までのそういう専門家の皆様との共同作業や、推薦書類の準備等、非常にスムーズに進んできていると思っています。私からはあくまでも備えあれば憂いなしという万が一のことがないようにというくらいのことで、文化庁をはじめ関係方面との連絡を今まで同様に密にして、今後も遺漏なく進めてくださいということの指示であります。

記者
1点だけ細かいことの確認ですが、先ほどの昼休みの話において、先日の記者会見のときには、ルールはルールなので特に変える必要を感じていないという説明と記憶しています。今回は事実上ルール変わってしまうわけですが、その辺は何かお考えの変わった理由があるのでしょうか。

知事
帰る時間を遅らせるというのは大きい変化なので、そこは職員のアンケートを実施する以前は、それでよいという意見というか、声はきちっとした形ではなかったので、その中で帰宅時間が遅くなることにつながる昼休みの延長を一方的に実施することは適当ではないと思っていたので、慎重な答弁をさせていただいたところです。その直後にアンケート結果が集計となり、その中では半分以上の職員が、66.6％が帰る時間が遅くなっても昼休みを1時間にしてほしいということだったので、そうであれば前向きに検討をしていく必要があると今は思っています。

記者
県立胆沢病院の産婦人科に関することですが、今年の夏に3人いた医師が1人になるということなのですけれども、今後この産婦人科は廃止も視野に考えていくということがあるかどうかお聞かせください。

知事
産婦人科関係については、広く県の現状について担当と協議をする時間を設けておりまして、ゆゆしい事態だと思っています。現状をきちんと把握した上で、緊急にできることがあればしたいですし、また中長期的には保健福祉部を中心とした取り組みでやっていかなければならないなと思っています。

広聴広報課
それでは、以上をもちまして記者会見を終わります

次の定例記者会見は5月21日（月曜日）の予定です。