平成19年7月23日の記者会見記録

開催日時：平成19年7月23日10時31分～10時51分

広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。
本日は知事からの発表事項はございませんので、幹事社さんの進行によりまして皆様方からのご質問にお答えする形で進めさせていただきます。
それでは、幹事社さん、よろしくお願いいたします。

幹事社
本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意がありませんので、各社から質問があればお願いいたします。

記者
県立病院で6年前に耐震診断の結果補強工事が必要とされていながら、四つの病院で何の対策もとられてこなかったことについて、どのようにお考えかということと、今後具体的にどのような対策をとられていくのかということを伺います。次に新潟県の地震がありまして、建物の耐震が非常に課題だということが指摘されている中、地震は岩手にとっては常に身近な課題だと思います。病院、福祉施設、それに避難場所となる体育館などの耐震、全体の耐震診断も含めて今後のお考えを伺います。

知事
県立病院全体の厳しい財政的な背景の中で、そういう形になってしまったと思います。けれども、やはり今も医師不足から更に収入が減っているというような構造的な問題はあるのですが、何とかそうしたところから直していって、きちんと耐震改修にも財源が回せる改革をしていく必要があると考えます。
色々な耐震対策の中でも、一般論ですけれども、病院という施設は優先度は高いと思いますので、そういう考え方で進めていきたいと思います。

記者
優先度が高いというお話でしたが、例えば簡単な工事だけでも先に対応するとか、何か今お考えでしょうか。

知事
そこは大分ケース・バイ・ケースになってきますので、また同時に県立病院に患者さんが集中しているという問題もあり、そういうときに受診、診療できないような形の耐震改修というのは、短期的ではありますけれども、またそれはそれでなかなか難しいところもあると思うので、うまい仕組みを考えていく必要があると思っています。

記者
知事は先週末に民主党候補の応援に出られたのですが、改めて応援に出られた理由をお聞かせください。また選挙戦があと1週間残っていますが、どういう姿勢で臨んでいらっしゃるかをお聞かせください。

知事
衆院岩手1区補選につきましては、私がまさに政治家として衆議院議員を辞し、そして知事選挙に立候補をしたことが原因で今回の衆院補選になっていますので、岩手1区を代表するにふさわしい新しい候補に当選をしてもらうということについては、私にも責任があると思っています。そういう意味で、達増後継である民主党公認候補の応援をしているところであります。また参議院候補者については、同志としてずっと一緒にやってきていました。両氏とも私が民主党の県連代表をやっていたときに公認を党本部に申請することを県連として決めたという経緯もありますので、応援しているところであり、今後もその姿勢には変わりはありません。

記者
今週末の土曜日の応援予定はありますか。

知事
今の段階では白紙です。

記者
岩手競馬は今日23日で第2期が終わりますが、売り上げがまた伸び悩んでおり、計画に届かない見通しです。2期目も届かなかった原因について、どのようにお考えなのか教えてください。

知事
コスト調整は、まず一段落したと思っていまして、そして夏から秋にかけての大型レース、重賞レース等もあり、売り上げ増、あるいは売り上げ減に歯止めをかけるルネッサンスプランによる様々なアクションによって、年度の終わりには黒字が可能になるという全体の流れには変化ないと思っています。台風の影響等で伸び悩んだ週末もあったわけですけれども、ある程度そこは想定内でありまして、特に今月からは地方競馬全国協会からも2人派遣をいただいて、ルネッサンスプランを軌道に乗せていく体制ができていますので、そこは大分軌道に乗っていくのではないかと思っています。

記者
今のお話しですと、2期目の計画に届かなかったのですが、コスト削減など改めててこ入れする予定はないということですか。

知事
必要であればやりますが、まだ今の段階では必要という認識は持っていません。

記者
必要であればやるというのは、現段階では考えていないということでよいのですか。

知事
このままでは絶対赤字だという状況になればやるというのは、これは仕組みとしてそういうコスト調整は絶対やるわけでありまして、ただ、今は絶対赤字になるというような状況ではないと思っています。

記者
先日の首長との会談で盛岡市の市長さんと会われたと聞いていますが、国体の会場の問題についてそれぞれお考え出されたと思うのですが、今のところ盛岡市さんとどのような話をされているのでしょうか。次に、会場を北上にするのか盛岡にするのか、色々な考えがあると思いますが、現時点としてどのようにお考えなのか伺います。

知事
私個人としては、岩手国体を全体としてどういう国体にしていくかというところからまず話を始め、そういう中で競技別あるいは地域別にどういう形で開催していくかという議論をしていくのだと思っていまして、最初の段階からこの施設を何に使う、この競技はどこでやるということありきで進めていくのではないのではないかと思っています。具体的な話は、まだ盛岡市とはしていません。

記者
以前にも伺ったと思いますが、新規に何かを造るということは今のところ考えていないという理解でよろしいのでしょうか。

知事
はい。既存の施設を活用するということは、これは基本方針として最初からあります。

記者
地震の関係で自動車会社の操業休止が続いているのですけれども、県として今のところどういった形で情報収集されているかという点と、関東自動車の工場があるので、ほかの関連企業とか色々な影響あると思いますが、どういった状況だと把握しているのかを伺います。

知事
全国的な関連会社の操業中断の中で、我が県においても同様だという報告は聞いています。それが周辺企業に波及はするのだと思いますけれども、織り込み済みといいますか、それぞれの経営については、まだ県としてあれこれ介入する時期ではないと考えています。長期的には、部品工場の全国的なリスク回避のための分散ということで、新潟にあるような工場を岩手にもつくるとか、そういうことにつながっていけば、岩手のそういうものづくり振興にも役に立つのかなというふうに思っています。

記者
県競馬組合議会が経営全般をチェックするために特別委員会を設置しましたが、これが非公開になっています。競馬事業存続のために税金を投入した経緯もある以上、すべて公開すべきと私は思いますが、管理者としていかがお考えでしょうか。次に、先ほど競馬事業について年度末に黒字が確保できるという見通しをお話していましたが、仮に年度末に赤字になった場合どうされるのか、改めてお聞きします。

知事
議会の自立権、議会の自治の問題ですから、これは議会の判断にゆだねたいと思います。
年度末に赤字になったらどうするかということについては、そうならないように全力を尽くすというのが私の立場であり、また考え方でありまして、そのための方策は色々ありますし、できると考えています。

記者
仮に赤字になった場合は廃止という基本的な考えというのは変わらないでしょうか。

知事
これは、基本的な考えというよりはルールなので、そうならないように全力を尽くすということです。

記者
読売新聞の世論調査で知事の支持率が62％超であり、各社の世論調査でも初めての支持率が大体それぐらいで出ているかと思いますが、この数字をどのように受けとめていらっしゃるか伺います。

知事
二つありまして、一つは非常に高い支持率。これはありがたいことで、県民の皆様に感謝したいと思っています。
もう一つは、支持をしていない割合もあるわけで、その点についてはやはり謙虚に、すべての県民に対して不偏不党、公正中立に行政をしていく立場ですから、支持していない人たちの思いもきちんと受けとめながら仕事をしていかなければならないと改めて思いました。

記者
参院選の選挙応援で来られている小泉前首相あるいは菅総務大臣が民主党の小沢代表の発言というか、公約を批判しています。その大きなものの一つに、年金なんかの財源を捻出するために地方への補助金6兆円を削減するということをおっしゃっていることについて、その補助金というのは大部分が社会保障だったり、あるいは教育費だったりすると、削減されると困るのは地方ですよということをおっしゃっているのですが、この指摘については地方の立場からどのようにお考えですか。

知事
今の民主党マニフェストの政策のかなりの部分は、今年の春までの間、私もかなり関与して作ったものなので、中身はよくわかっているのですけれども、これは各自治体に意見を聞いた際に、補助金を一括交付金化してもらえるのであれば、2割額が減っても十分大丈夫という地方の声に基づいて計算をしています。2割減でも十分大丈夫というのであれば、もう少し削減してもよいのではないか。更に、自治体側だけではなく、個別の事業に関する陳情とか連絡、やりとり等を一気に行政改革、削減することができますので、中央官庁側でもその分の経費を大きく削減することができます。
ちなみに、公務員の数の削減は、都道府県はじめ自治体はもうかなり進めているのですけれども、国の方はまだ少しも進んでいないので、国の人員削減を思い切りやれば、6兆円という数字は無理なく確保できると考えています。

記者
先ほど選挙の政策論戦の質問がございましたが、岩手県の首長としまして、今般の参院選あるいは衆議院補選の盛り上がりをどのように感じていられますか。具体的には、年金等の争点が浮かび上がっていますがその評価と、他にこういうテーマがもっと論戦に必要ではないかという率直な感想がありましたらお聞きかせください。
次に、いわゆる政治家としての達増知事の話でありますが、先ほど29日までの選挙運動は白紙であるということでしたが、ノーサイドとなった後の30日の考え方なのですが、本県選出の国会議員でどの候補が当選するかは今の時点では全くわからないという前提で、当選のお祝い等には駆けつけるご予定等はあるのでしょうか。

知事
まず、最初の質問に対してですが、各種マスコミのアンケートなどでも関心がある、絶対投票に行くという割合が非常に高く、盛り上がっている選挙だと思います。その盛り上がりの中には、やはり身近な年金の問題でありますとか、また経済情勢、そういう生活に密着したところが争点になっているというところが一つ大きい要素だと思います。
私は、自分の知事選のときでも、まず県民所得のところから訴えていったわけでありますけれども、今本当に日本全体として成長しているのかと、所得が上がっているのかということをもっと総合検証しながら議論して、あと1週間やっていくとよいのではないかと思います。そうしますと、実は成長していないところがかなりあり、そういう地域だとか、あるいは給与所得者については給与がどんどん減っており、成長はかえってマイナスだとか、そういうことがあると思います。税収が増えているという部分も、それは非正規雇用で人件費を浮かせた分、企業収益が上がって、それが国の税収増につながっているとしたら、事実上の勤労者に対する増税、つまり企業が国に代わって本来勤労者に行く分のお金を取り立てて、それを国に納めているという構造が実はあるとか、そういったところまで深めて日本の経済社会が一体今どうなっているのかというのがはっきり明らかになるような議論の盛り上がりで結論を出していく展開になればよいのではないかと思っています。やはり暮らしや仕事をよくしていくことが政治の務めですし、選挙によってそれがより確かなものになっていくことが民主主義にとって望ましいことだと思っています。
結果が出た後の対応は、個人的な世界ですから、そのときの気持ち等によって、自由に対応させていただきたいと思っています。

広聴広報課
それでは、以上をもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は7月30日（月曜日）の予定です。