平成19年9月27日の記者会見記録

開催日時：平成19年9月27日10時34分～11時15分

広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。
最初に知事から発表があります。
それでは、知事、お願いします。

知事
今日の発表事項は、岩手競馬の中長期的視点に立った抜本的な改革の検討についてです。お手元に資料があると思いますけれども、8月24日の岩手県競馬組合事業運営監視委員会の報告書におきまして、中長期的視点に立った抜本的な改革についての検討が必要との意見が示されました。そこで、奥州市及び盛岡市と協議を進めてまいりましたが、監視委員会の意見を踏まえて、構成団体として持続可能な岩手競馬のあり方をテーマに検討を行うこととしまして、その方向性についてまず事務レベルでの調査、検討を進めることといたしました。
検討項目としては、考えられる改革の選択肢とその論点の整理を進めることでありまして、次にそれらを踏まえて抜本的改革の方向性について検討することです。また、方向性等を決定する際の、競馬事業の専門家など有識者の意見を反映させるための方法も検討します。さらに、その改革の具体化に向けたスケジュールも検討いたします。総じて、まず入り口段階、事務レベルでの調査、検討ということでありまして、構成団体である県、奥州市及び盛岡市の室長、総括課長級職員で構成するプロジェクトチームを本日付で設置し、具体的な検討を進めることといたしました。メンバーは資料のとおりでありまして、事務局は岩手県の農林水産企画室が担当いたします。19年度内にプロジェクトチームとして改革の方向性を取りまとめることができるよう検討を進めてまいりたいと思います。

広聴広報課
以上で知事からの発表を終わります。
それでは、幹事社さんの進行によりまして皆様方からのご質問にお答えする形で進めさせていただきます。
幹事社さん、よろしくお願いいたします。

幹事社
ただいまの発表事項について、各社から質問があればお願いいたします。

記者
先ほどの発表について伺いますが、これは事務レベルでの話ということなのですが、改革の方向性について検討するのは事務レベルだけでやるわけでは多分ないと思います。知事、各首長たちが競馬の方向性について考える何らかの対策というのをもし考えていましたら、それについてお聞かせください。

知事
事務レベルの検討の結果を見ながら、どこかの段階では首長会談をしたりとかするかもしれませんけれども、過去色々な議論があったことの整理とか、技術的な課題とか、まずは事務レベルで整理してもらおうという趣旨です。

記者
もし会談が持たれるとすれば、いつごろまでに行うというめどはありますか。

知事
会談も管理者、副管理者会議というのは随時2カ月に1回か、あるいは頻繁にやっているときは1カ月に1回ぐらいやっていまして、そこで決めることになると思います。特別な3者会談を別途するかどうかというのは、そこで決めることになります。今は全然白紙の状態です。

記者
このプロジェクトチームの設置なのですが、19年度内に方向性を取りまとめるということですけれども、そもそも競馬が今年の3月に存続としたときから進めるべきものであって、ちょっと遅過ぎるのではないかという気がするのですがいかがですか。

知事
今回、抜本的な改革ということで、これはわかりやすく言うと今の新計画とは違うやり方ということです。今まではとにかく昨年度決定した再生のための新計画を守ってしっかりやって行こうということだったわけです。その姿勢は今でもそうですし、来年度に向けてもそうなのですけれども、かなり大変な作業を関係者は強いられるやり方でもあるので、もっと確実に赤字転落しないようなやり方がないのか。また、よく指摘されることで、もっと民間感覚を生かして、節約だけではなくて何か前向きな改革ができないのか。新計画は、基本的に節約のためスキームですから、そういった前向きな対応をしていくためには、新計画とはまた違う新しい経営のあり方、そこは経営体のあり方まで含む検討になるのだと思いますけれども、それはやはり監視委員会からのそういう検討をした方がよいということを受けて、今回初めて行うものでありますので、それ以前には着手できなかった検討となります。

記者
新計画は、収支均衡が事業存続の条件としていましたけれども、この条件は今回のプロジェクトチームの検討によって変わることはあり得ますか。

知事
趣旨からいって、競馬事業に関して、県民と市民に余計な負担はかけさせないという方向を逸脱するものではなく、それをより確かなものにしていくという方向になると思います。

記者
ということは、今までの収支均衡を存続の条件とする方針は変わらないわけですね。

知事
会計のシステム自体ががらっと変わり、例えば委託先がリスクを負うような仕組みであって県民に負担がかからないような仕組みや、単年度で赤字になっても、それが県民負担に直結しないあり方とかがあるのではという検討です。特に色々な新機軸を次々打ち出していくというやり方は常にリスクを伴い、短期的にはかえってマイナスになるかもしれないけれども、ただ幾つか失敗しても、それをカバーする成功が一つあれば、それで全体として利益が出れば成功というのが民間の発想ですので、今の新計画は、とにかく失敗は一つも許さないという発想でやっていて、それ以外に県民に負担かけないやり方はないのかというのが、まさに抜本的な検討になります。ただ、あくまで県民に信頼され、そしてファンの期待にこたえるという大前提は変わらず、むしろさらに強くしていく方向での検討と言ってもよいと思います。

記者
今年の3月に議会で大激論の末、1票差で330億円を融資するということで存続が決まりました。そのときの前提として収支均衡があり、赤字になれば廃止ということを踏まえて議会も議決して、それで通したはずです。そこで、今のようなお話をされると、赤字になっても県民負担にならなければ競馬を続けてもよいのではないかととらえてしまうのですけれども、それについて明確なお考えをお聞かせ願います。

知事
あくまでこれは検討項目の一つになるかということですが、それを論点にしていくかどうかは、プロジェクトチームがこれから作業することになるものです。けれども、例えば全面的な民間委託とした場合に民間が受けるメリットとすれば、ただ単に競馬事業単独で利益が得られること以外に、そういう競馬に関する情報提供とか、ほかのビジネスをやっているとか、あるいは競馬場を利用して何かコンサートをやるとか、物販をそこでやるとか、そっちで利益が得られれば競馬事業として赤字が出ても引き受けますということが考えられます。そういう意味では、組合にとっては赤字にならないというのは言ってよいと思います。だから、そういう意味では県や市町村から見れば赤字になったら終わりというルールは変わらないと言ってよいです。ただ、事業として、全面的な民間委託というものの中には、競馬事業そのものが若干赤字になったとしても、引き受けた民間がほかで稼いで、利益を上げられるのであれば、そういうビジネスは成り立つのだろうということも検討の対象にはなるということです。だから、そういう意味では、構成団体として赤字になったら廃止というルールは変えないということは言ってよいです。

記者
今のお話であれば、そのことをもう一回議会に諮るなり、県民に諮る必要があると思います。330億円の融資は、やはり県民にとっても重い負担だと思います。そのときに知事はまだ就任前でしたが、それを引き継いだ首長としては、そこをはっきりと説明したり、理解を得られるような努力をすべきだと思います。その点についてどう思うのか伺います。
次に、そもそもの話なのですが、スケジュール的に19年度内に方向性を取りまとめるということですが、現実に今、競馬を開催していてかなり厳しい状況になっています。色々な方法を使って、一生懸命存続に向けて頑張っているというのはわかっているのですけれども、赤字になってしまったらしようがないわけです。そこで、構成団体として収支均衡の部分は守ると言っているわけですから、県に赤字になってしまったらその前提が崩れてしまうわけだから、この検討のスケジュールはもっと前倒しをしてやるべきではないかと思いますが、その点についての考えもお伺いします。

知事
今は危機を希望に変えるということで、かなり虫のよい話をねらっているわけです。これは、例えば三鉄とかIGRなんかでも鉄道事業そのものはなかなか赤字を解消するのが難しいとしても、ホテル事業、リゾート事業、宅地造成とか、ハウジングとか、普通の鉄道会社というのはそういうビジネス全体で利益を上げればよいというスキームで運営するわけです。その中で、鉄道事業本体が仮に赤字になっても、ほかで利益を上げれば阪急電鉄は宝塚とか、そういう事業までやって、それ全体で利益を上げればよいというふうにやっています。だから、岩手競馬もそういう中に位置づけられることで、競馬事業そのものが黒字にならないとしても、全体のビジネスの中で県や市がさらなる負担を全くしなくても続いていくスキームというのはあり得ないかということも検討の対象とするという話です。ただ、これは本当に詰めて検討してみないとわからない話なので、とにかく関係者のコスト削減ということで、賞典費でありますとか、人件費でありますとか、色々なもののとにかく切り詰めで対応するのだというのが今の基本であり、今年度はそのとおりにやるし、今のところは来年度もそれしかないわけです。ただ、視野を広げてまた色々な関係者の意見も聞きながら、虫のよい話と先ほど言いましたけれども、そういう抜本的な改革ができるのであれば、その見通しがある程度立った時点では競馬議会をはじめ構成団体の議会、ひいては県民に相談するときが来るかもしれません。ただ、今の段階では雲をつかむような話であって、今我々がやらなければならないのは徹底したコスト管理によって、とにかく赤字を出さないというやり方を続けるということです。

記者
競馬事業以外で利益を上げるものとして、今の段階で想定できるものはあるのでしょうか。

知事
監視委員会の議論の中でも、1人当たりの売り上げは落ちているけれども、来場者はそんなに落ちていない、むしろ増える傾向もある。であれば、そこを生かして何かできないかという意見があったと思います。そういうことをどんどんこれから知恵を引き出していければと思います。

記者
今のご説明ですと、事業の多角化の可能性を探るということだと思いますが、そういった大事なものを行政の人間だけで検討してはなかなか限界があるのではないかと思います。時期的にはかなり遅いとは思いますけれども、もっと幅広い構成メンバーが必要と感じるのですがどのようにお考えですか。

知事
私としては、今回のこのプロジェクトチームは、いわば災害対策の合同対策本部のようなものであり、最終的に責任を負う構成団体が人を出して作るものであって、ある意味この上ない真剣勝負ができるチームという趣旨で設置をしました。

記者
一つ確認しておきたいのですが、今年度の経営の収支が結局赤字になった場合に、プロジェクトでの検討で非常によい来年度以降の抜本的改革案ができたのでやらせてくれという話になるのか、それともそういう改革案はできたけれども、今年度は赤字になったので、約束どおり廃止にするということになるのか、どちらなのでしょうか。

知事
このプロジェクトチームとして19年度内に改革の方向性を取りまとめるということで、それをベースに具体的な検討であるとか、また有識者の意見についてもどういう形でヒアリングをするかというのをプロジェクトチームで決め、具体的なヒアリングはその後の話になるでありましょう。そういう意味では、やっぱり今年度は新計画に沿って赤字が出ないようにしなければだめということに変更はありません。

記者
もちろんその赤字が出ないように努力を今もされていて、結果的に6％届かないという状況があるわけで、これから不測の事態も十分考えられますから、必ず黒字化できるかどうかという保障はないわけです。だから、仮に赤字に今年度になった場合に、それでも続けることを念頭にしたこの検討だという理解でよろしいのでしょうか。

知事
これは今年度新計画に従って、黒字をキープして来年度以降も基本的に続けていくのだけれども、来年、再来年、これ以降も徹底したコスト管理というやり方ができないことはないのです。ただ、より関係者にとってやりやすい方法とか、また各方面から言われているような民間の発想で、前向きな新しいことにも広げるようなことができないかということは、やはり検討しなければならないと思います。監視委員会にも検討すべきと言われましたし、だから検討に着手するというところが趣旨でありまして、今年度赤字になってもよいというような発想は、全くありません。

記者
基本的なことなのですけれども、最終的に新々計画というようなものをつくるということなのかどうなのか。その時期については、来年度ということになるのでしょうか。また、全面的な民間委託などは難しいのでしょうけれども、検討項目の中には来年度からできることもあると思いますが、それをやっていくのでしょうか。それから、先ほどこの上ない真剣勝負とお話しされたのですけれども、体制を見てみるとそれぞれ皆さんそれなりに抱えていて、予算編成の時期なんかもあって、とても集中してそれだけに取りかかれるような状況ではないと思われ、これで果たして真剣勝負ができるのかどうなのか、専従チームとしてやるような形ということは考えられないのかと。民間感覚でやるのであれば、夜も寝ずに徹底してあらゆる可能性を探るということをやらなければいけないと思うのですが、ちょっとこの構成からするとそこが心もとないかなという気がするのですが、いかがでしょうか。

知事
監視委員会の議論の教訓として、ある一つの計画が決まって、ただそのとおりにやっていればよいというものではなく、それでよいのかという検討を常に並行して行っていく必要があるというのが教訓だったと思います。過去のやり方を今もそのままやるとすれば、今は新計画でやっているのだから、それ以外の可能性は一切考慮しない、とにかく新計画に集中するということなのだと思いますけれども、そうした姿勢で過去色々な計画とかをやってきて、それが途中で破綻したという歴史の繰り返しです。ですから、監視委員会もあえて今新計画を全うすることが重要だということを言いつつ、同時に並行して抜本的な改革の検討も必要ということを言ったわけなので、それは全くそのとおりだと思うわけです。したがって、真剣さの問題についてですけれども、そこはあくまで最終的に責任を負う構成団体として、昨年度末に競馬廃止するかしないかという選択を迫られ、また新計画ということを決定していくその決断を迫られた構成団体として、監視委員会からの提言もあった以上、まずその作業をしてみようという流れで始めるわけです。民間的なやり方がよいのかどうかというのは、本当にこれは検討しなければ答えは出ないと思います。民間に大幅委託することによって、色々なデメリットもあるのだと思います。法律的にはあくまで競馬法に則って事務組合という行政が管理して経営するのが競馬というところもあります。したがって、今の段階ではとにかく民間的にやればよいということも言えないわけなのですが、他方そういったことに目をつぶって、とにかく一度決めたやり方でやっていきさえすればよいというのではなかろうというのが監視委員会の一番言いたかったことだと思うので、そのとおり進めようということであります。

記者
新々計画を新しく作るのかどうなのかということと、来年度からできるものは19年度の取りまとめの段階でできるものはすべてやっていくのかというところはどうでしょうか。

知事
わかりやすく言うと、監視委員会は新計画できちんとやるように、コスト管理を今の調子で徹底してやるようにということと、一方では、ほかにもっとよいやり方がないのか、その抜本的な改革も検討すべきだという、その2つを構成団体に対して提言したので、それに従って、一方では新計画を徹底してやっていく。そして、同時にそれ以外の可能性を検討する。それは、それ以外の可能性を検討するということにとどまっていて、新々計画を作ると決めているわけではありません。

記者
来年度からできるものはやっていくということについてはどうでしょうか。

知事
抜本改革というよりは新計画の中でできるよりよいアイデアが出てくれば、それはどんどん取り入れたいと思います。

記者
確認なのですが、今年度の収支均衡が崩れ赤字になった場合に、競馬事業はやめるというところについては変更はありませんね、そこはぶれませんね。

知事
ぶれません。

記者
一番大きな改革の中身とすれば、全面的な民間委託というのがあるかと思うのですが、19年度中に方向性を取りまとめるということになると、そこで仮に民間委託が最善だとなった場合、その翌年度の20年度から受け皿となる民間企業を探すということになって、実際は早くても21年度から全面委託というスケジュールをにらんでいるということになりますか。要するに、当面今年度、来年度というのは現体制で競馬事業を続けざるをないということでよろしいのでしょうか。

知事
全面的な民間委託を選択肢に入れてよいか、あるいは論点としてよいかということをまずは今年度内に検討するのであって、全面的な民間委託でよいのかどうかの検討はその後の作業になります。ですから、今年度中はそれが選択肢や論点として、今後、来年度以降のさらなる検討の対象になるかをまずは整理しようという、本当に入り口のところであります。

記者
中長期的な視野に立ったというのは、大体何年ぐらいをめどに考えていくのかということと、実際検討はいつから始まるのかという部分の2点をお教えてください。今年度赤字であれば存続は厳しいという条件は変わらないということなのですが、現在売り上げ的に大体5.9％下回っています。来年度に開催できるかどうかというのはいつごろ判断するのか教えてください。

知事
監視委員会からは中長期的という場合に何年とか、そういう具体的な意見はありませんでした。まずは、今回プロジェクトチームの設置により、検討に着手することになりまして、そのタイムスケジュール的なこともプロジェクトチームで整理させたいと思います。今年度については、まだ黒字達成については予断を許さないところがありますけれども、競馬の開催が終わるたびにコストの見直し、調整、経営の見直し、改善を行っていくというサイクルは、これは十分に機能していると思っています。ですから、このサイクルを大事にしながら今年度黒字達成というのをきちんとやっていけば来年度にはつながっていくと思います。たしか農水省に来年の競馬の計画を提出しなければならない締め切りというのが12月にありますので、そのときが来れば来年もやるということがはっきりすることになります。本当は今の時点でも来年度もやるつもりでいるので、来年度もやるということは言えるのですが、対外的にそれがはっきりするのは12月になると思います。

記者
12月までには判断するということですか。

知事
今も来年度もやりますと言ってよいのですけれども、12月になるとそれが後戻りできないものだと対外的にもわかるということです。

幹事社
本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意がありませんので、各社から質問があればお願いいたします。

記者
福田内閣の発足について改めて伺いますが、知事は安倍前総理が辞職を表明された時、宮古での報道陣のぶら下がり取材の際に、改造内閣をベースにした内閣というのは成り立たないのではないかというようなお考えを示されたと思います。そのご発言を踏まえて、改めて新内閣発足についてのご所感をお聞きします。

知事
天皇陛下の認証も受けているので、今存在する内閣については日本国憲法上の内閣として接しようと思っています。今はそれに尽きます。

記者
同じような質問になりますけれども、前知事でありました増田総務大臣についても安倍総理が辞意を表明された時点で当事者能力なくなっているので、仕事にならないのではないかとお話していました。その増田氏も再任されたわけですが、そのことについてどのようにとらえているのか改めてお伺いします。

知事
もう天皇陛下の認証もいただいていることですので、そういう意味では安倍内閣時代に面会しておいてよかったと思っています。地方交付税を減らしたりしない、そういう地方切り捨てにならないような本当の分権をきちんとやっていってほしいという面会した際に話した内容がきちんと引き継がれて、現内閣のもとで民意を反映した方向に進んでくれることを願います。

記者
改めて新内閣に期待すること、知事としてどういうことを訴えていきたいかということをお聞かせください。

知事
一つ一つ医師不足の問題の解消でありますとか、地方における産業振興でありますとか、やらなければならない課題はたくさんありますので、まずはその課題に行政の担当者として対等な関係で臨んでいきたいと思っていますので、そこで民意を裏切らないような対応をしていただくよう期待しています。

記者
弊社の調べで樋下県議の寄附行為の疑いが浮上しています。選挙の陣中見舞いで配ったのではないかと思われる1万円の記載が市議会議員の収支報告書に掲載されていたわけですけれども、現在少なくともその収支報告書の記載と、樋下県議の説明とに食い違いがあり、何が真実なのかということがわからない状況です。まず政治家の説明責任に関してどのようにお考えでしょうか。

知事
今の事案については、今初めて耳にしましたので、事実関係を調べてみないとよくわからないのですけれども、一般論としては、本人に説明責任があると思います。そもそもはそういう追加的な説明をしなくてもわかるような明確な形で透明性のある政治活動を常に行っていくべきだと思いますが、特にそういう疑惑が持たれた場合には、さらに丁寧に説明する責任はあると思います。また、疑惑を超えて犯罪要件を構成するような場合には、いち早くそれを認めて責任をきちんと果たしていくべきだと思います。

記者
一般論で結構なのですが、選挙の際に政治家の方が陣中見舞いを現金で置いていくということは結構よくあることなのでしょうか。知事はそういうことをされたことがありますか。

知事
注意深くそういうことはしないようにしていました。

記者
秋雨前線の被害の関係で、この間知事も視察に行かれたときに共済金のお話もされていたと思います。その後被害の規模も拡大して78億円ぐらいとなっていますが、あの段階からまたさらに踏み込んで、何か県として国に働きかけをするなどの対応をお考えでしたらお聞かせください。

知事
まず、大分大きな金額にもなってきましたことと、そしてその直前の台風被害と合わさっていることと、秋田や青森など広域に広がっていることから、激甚災害の指定を国に求めたいと思っています。それができると大分補助率も上がりますので、それを国に求めることと、並行して補助が出るような復旧事業に対して国のほうにも速やかな対応を求めていきたいと思っています。

広聴広報課
それでは、以上をもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は10月12日（金曜日）の予定です。