平成20年1月21日の記者会見記録

開催日時：平成20年1月21日10時34分～10時54分

広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。
本日は知事からの発表事項はございませんので、幹事社さんの進行によりまして皆様方からのご質問にお答えする形で進めさせていただきます。
それでは、幹事社さん、よろしくお願いいたします。

幹事社
本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意がありませんので、各社から質問があればお願いいたします。

記者
今日、県民生活安定緊急対策本部会議が開かれましたけれども、庁内各部局が連携して対策を実施いていくことが確認されたと思います。この緊急対策本部会議は17年ぶりに開催したということですけれども、17年ぶりという意味の大きさ、そして今後どのように展開していこうとお考えでしょうか。

知事
原油の高騰というのは、過去のオイルショックのときもそうでしたけれども、生活や産業を直撃しますので、どういう問題、困難がそれぞれ暮らしや仕事の現場で生じているのかをきちんと把握して、それに対して必要な対応をしていかなければならない大きな緊急事態だと思っています。そのための対応として、先ほど対策本部会議を開催したところです。

記者
先ほど連携というお話がありましたけれども、対策の中に福祉灯油とかもありますが、今後ほかに具体的にどのようなことを検討していきたいのか教えてください。

知事
危機管理ですから、まず危機の実態がどうなっているかを把握するのが大事でありまして、その意味では通常の危機管理もそうなのですけれども、それぞれが担当している部分の現場をしっかり把握することだと思っています。その結果を持ち寄って、情報交換や意思疎通をきちんとやっていくことで気が付かなかったところに気付いたりしますので、まずはそういう作業をきちんとやっていくことだと思っています。

記者
最後に、この中で予算の問題なども色々関係してくると思うのですけれども、2月補正で対応予定など資料の中にも書いてあったのですが、そういう予算を措置する面でも積極的に考えていきたいということかお聞かせ願います。

知事
危機管理ですから、先ほどの会議でも確認されたように、福祉灯油関係の予算とか学校現場の暖房費の不足分の確保など、災害対策と同じようにすぐやらなければならないことについては、すぐ予算措置していきたいと思っています。

記者
道路特定財源の関係でお伺いしたいのですけれども、先週、県から暫定税率が撤廃された場合にもろもろ合わせて少なくとも183億円減収になるという試算を出されました。先週の記者会見で、知事は今の制度に基づいて軸足を置いてという発言がありましたが、この問題について改めて知事のスタンスをお聞かせください。

知事
今の制度に基づいて平成20年度県予算を調製しているところでありまして、まず今の制度を前提にして地方における道路の財源確保を国には求めていきたいと思っています。

記者
知事としては、撤廃した場合、延長した場合、それぞれ県民生活にどのような影響が出るとお考えでしょうか。

知事
暫定税率の撤廃イコール道路財源が減るということになるのかどうかはよくわからないところがあります。アメリカではブッシュ政権が16兆円規模の緊急経済対策を決めたということで、日本に換算すると4兆円とか5兆円という規模だと思うのですけれども、そういう減税とか、臨時の財源による地方での事業を行うなどの話が出てくれば、暫定税率が撤廃されたとしても地方における道路財源はまた別な形で出てくるのでありましょうし、そこは大きなスケールの中で国の政策判断が問われているのだと思います。そういう中で、地方切り捨て的なことをやるとか、あるいは地方に負担を押し付けるとか、そういったことはあってはならないと言っていきたいと思います。

記者
もう一点なのですけれども、18日に通常国会が始まりましたが、議論は、マスコミの責任もあるのでしょうけれども、ガソリン問題に特化しているような嫌いがあるのですが、私自身はちょっとそれはどうかなと思っています。知事として、この問題以外に特に今回の通常国会で議論を深めてほしいものを教えてください。

知事
地方行政の現場からは、所得の低迷とか、雇用の低迷、そして医師不足問題に象徴される医療、福祉の体制の不備とか、そういうすぐに対応しなければならない国政レベルの課題がかなりあると思うので、そういったところに迅速な対応を求めたいと思います。先ほど言ったようにアメリカのサブプライム問題の発信地ですけれども、一方サブプライム問題はアメリカでも住宅部門というのは全経済の5％くらいにすぎない、だから大丈夫だとかという景気のよい話もある中で、16兆円の緊急経済対策と言う話を聞くと、本当は緊急経済対策が今一番必要なのは日本なのではないかという気もしてきます。アメリカはほとんどそれを減税で行うみたいなのですけれども、本当は庶民の暮らしという観点からすると、今、日本ほど減税が必要なところはない、そういう現場の状況だと思うのですけれども、そこのところをしっかり議論してほしいと思います。

記者
最後に、ガソリン解散の是非について知事のお考えをお聞かせください。

知事
ガソリンか道路かという問題ではないと思うのです。そこに象徴されるように、議論が色々煮詰まる中で、これをやれば日本の国民の生活や仕事が確実に良くなるということについて、やるかやらないかという選択になったときは、民意を問うべきだと思います。もちろん、そういう結論が国会の中で多数を占められるような状況になれば、それはそれでよいのですけれども、民意と国会がねじれたときには選挙で決着をするのが原則だと思います。そういう民主主義の原則に従って、解散なども行われればよいと思います。

記者
今の質問と関連するのですが、先週の記者会見でも質問が出たと思うのですけれども、道路特定財源の暫定税率、地方道路整備のための臨時交付金制度について、知事のスタンスはどういうお考えなのかもう一度お聞きします。

知事
今の制度を前提にして平成20年度県予算を調製中でありますので、その財源を崩すことなく地方に対する道路財源をしっかり守ってほしいということを機会があれば国に言うというのが基本スタンスです。

記者
もう一点は、先週の県議会の常任委員会でも示されたのですけれども、県の中期財政見通しの1月段階の試算が出ました。かなり財源不足が著しくて、財政調整基金を取り崩したりとか、色々財源を確保するための取り組みとか、あるいは歳出を削減する取り組みがこれから進められる、検討されていると思うのですが、知事はこういう県財政についてどのような認識を持っているのかお伺いします。

知事
大変厳しい状況だと思います。平成20年度からの3カ年、ここで県財政の底が抜けたりすることがないようにしっかり踏みとどまって、一種我慢をしながら全体が崩壊しないようにしっかりここは守り抜いて、その先の希望につなげていくことがこの3年間の課題と思っています。

記者
それに関連して、職員組合に職員給与の減額と人事委員会勧告の先送りについて提案していますけれども、現段階での協議状況あるいは知事のお考えはいかがでしょうか。

知事
これは、本当に生々しい数字を決めていく交渉でありますから、それぞれ意見が交わされて、まず今はお互いの主張をそれぞれ伝え合う、またそれを踏まえて相互理解を求めて調整を進めていく段階だと思います。

記者
話が変わって海洋バイオの話なのですが、2月4日に包括連携協定が結ばれることとなっていますが、実はかなり夢のある話ではないかと思っています。新たな薬などの開発によって地域経済が活気づくという話であって、地域が元気になるお話です。専門家にお聞きしたところ、海洋微生物コレクションは評価が高いものを多く持っているということで、かなり夢が広がる話ではないかなと思います。今回の研究事業がこのように展開されるようになったことについて、知事の今の率直なお気持ちを教えていただけますか。

知事
これは関係者の皆様のご尽力のおかげで、岩手に進出し、協定が結ばれることになって本当にありがたいと思っています。北里大学の創薬部門は本当に世界的な最高レベルの専門家集団でありますし、日本の近代化の1つの柱を担った方々でありますから、岩手の沿岸の地で今まで蓄積してきた海洋バイオ関係の微生物コレクションという材料を活用して、また21世紀は健康の時代でもありまして、生活のみならず産業面でもこういう医療、健康という分野は主力産業の1つだと思います。産業立地の観点からしても、そういう頭脳立地といいますか、知的集積が可能なところであればどこにでも誘致し、またさらなる集積が図れる産業分野でもありますので、ぜひ岩手の得意分野にしていきたいと思います。
井上ひさしさんの吉里吉里人でも吉里吉里国の主力産業の1つが医学、薬学だったと思いますので、それは非常に象徴的だと思っています。

記者
もしかすれば風邪の特効薬ができるかもしれません。そうなればノーベル賞ものですから、そういうこともあってよい話だと思いますので、県も頑張って協力してますます発展してほしいと思います。

記者
新しい地域経営の計画についてお聞きします。12月に引き続いて県議会で議決事項にすべきだという話が今年も出ていましたけれども、これについて知事のスタンスを2月議会でどのように対応していかれるのかお聞かせください。

知事
議員の皆様の声にしっかり耳を傾けながら執行部として対応するということで今回のことについても色々説明をしたり、また議会側のご意見も聴取させていただいたり、また私自身、議長さん、議運委員長さんから話を聞かせていただいたりしました。先週末の段階で、あとは執行部の判断ということとなっていますので、週が明けまして今週のそれほど遅くならないうちに執行部としての考え方をまとめて議会の方にお示ししたいと思います。

記者
議決事項にすべきだという考え方については、知事ご自身はどのように思われますか。

知事
議決事項にすべきというか、議決事項なのかどうかということなのだと思いますけれども、それについては、議会としては結論を出さなかったと聞いています。ですから、あとは執行部での判断となると思いますので、その判断は、今まさに執行部内で調整中ですので、できるだけ早く結論を出すようにしたいと思います。

記者
今回、花巻市が北京五輪のギリシャのボートチームの合宿地に選ばれたということですけれども、これについて期待すること、それから県として準備することはあるのかということをお伺いします。

知事
私も今初めてそのニュースを聞きまして、これはすごいことだと思います。ギリシャのボートというのは本当に歴史もあるし、強いところだと思いますので、すごいビッグニュース、よいニュースだと思います。県として何ができるかについては、まさにこれから考えたいと思います。

記者
ほかの国への誘致活動というのも県としてこれからしますか。

知事
今回のこともありますので、少し内部で相談したいと思います。

記者
先週取材で知事室に入ったときに気が付いたのですけれども、蘇民祭のポスターが張ってありましたけれども、色々賛否があると思うのですが、知事はこのポスターについてどのように思いますか。

知事
話題なので、取り寄せて知事室に張っていました。インパクトのあるポスターだと思います。また、今回のことで全国的に話題になったようで、私の知り合いで山陰地方に住んでいる人から、「岩手は有名になっているね。」という電話がかかってきたりもしました。そういうエネルギーに満ちたポスターだと思います。

広聴広報課
それでは、以上をもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は2月4日（月曜日）の予定です。