平成30年3月26日知事会見記録

平成30年3月26日10時30分から11時12分

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

知事
　まず、岩手県から中国への訪問団の件でありますが、4月15日から20日にかけて、北京市、雲南省昆明市及び上海市を訪問し、中国日本友好協会や雲南省人民政府（など）との会見、岩手県雲南事務所の開所式、そして上海経済界との交流会などに知事が出席いたします。
　北京においては、中国日本友好協会あるいは中国人民対外友好協会との会見を予定しています。
　そして、雲南省では昨年10月に訪問し、雲南省人民政府、張祖林（チョウ・ソリン）副省長と会見などを通じて関係機関との連携強化を図り、岩手県雲南事務所の開設の準備を進めてきましたが、今年の4月に事務所を開設する運びとなりました。4月18日に開所式と記念祝賀会を行います。
　岩手県と雲南省の間では、平成25年に友好交流協力協定を締結し、経済、観光、農林業、青少年交流など幅広い分野での交流を進めてきました。今回は県議会議長をはじめとする県議会議員の皆さんや商工・観光関係、大学関係の方々などで雲南省を訪問して交流事業のさらなる発展と友好交流の強化につなげていきたいと考えております。
　上海においては、上海大可堂をはじめとした岩手県大連経済事務所がこれまで構築してきた人的ネットワークを活用して事業を実施してきておりますけれども、そのさらなる発展につなげるため、上海経済界との交流会を実施します。
　日中間では、平成29年に日中国交正常化45周年、そして今年、平成30年には日中平和友好条約（締結）40周年を迎えます。日中交流は新しい段階に進みつつあり、このような中で岩手県訪問団が中国を訪問することで岩手県と雲南省、2つの地域の互恵的な友好交流のさらなる強化、そして日本と中国の友好交流の促進につながればというふうに思います。
　続いて、平成29年度岩手県スポーツ賞「第2次受賞者」の決定についてですが、スポーツ競技大会において優秀な成績を挙げ、県民に明るい希望と活力を与えることに顕著な業績があった選手やチームの栄誉をたたえることにより、青少年の健全育成と次代を担うスポーツ選手育成に資することを目的として岩手県スポーツ賞を行っておりますが、3月2日の第1次受賞者決定に続きまして、第2次受賞者として、（記者席配付資料）別紙1のとおりの方々を表彰します。そうですね、1つポイントとしては視覚障害バイアスロン、各競技に出た高村和人（たかむら・かずと）選手のガイドスキーヤー、藤田佑平（ふじた・ゆうへい）さんも受賞者（として）決定し、表彰をいたします。第2回表彰式を4月下旬にこの別紙1と別紙2のとおり平昌（ピョンチャン）オリンピックと平昌パラリンピックで活躍した皆さんを表彰するということです。
　3番目の発表事項は、「東日本大震災津波伝承館」という名前の正式決定についてです。この陸前高田市の高田松原津波復興祈念公園（内）に整備を進めている震災津波伝承施設の正式名称を「東日本大震災津波伝承館」に決定しました。この施設の使命は、多くの尊い命を失った東日本大震災津波のありのままの事実と命を守るための教訓を語り継ぎ、未来へ伝承すること、そして、世界に向けて、災害を乗り越え、復興に向けて力強く歩んでいく姿を発信することです。東日本大震災津波の事実と教訓、東日本大震災津波からの復興の姿、それらを「東日本大震災津波」という言葉の中に込めて、国内・国外、次世代に伝承していく施設であるという、そういう意味で東日本大震災津波伝承館という名前になったところであります。
　以上です。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
　それでは、ただいまの発表事項3件について、各社から質問があればお願いします。

記者
　震災津波伝承施設についてお伺いします。教訓を語り継ぎ、未来へ伝承するには、この施設に興味を持ってもらって来てもらわなければいけないわけなのですが、その名前というのは興味を持ってもらえるかどうかの一番最初の重要なポイントになると思います。この正式名称、東日本大震災津波伝承館の名前の知事の率直な印象と、この名前に期待するところを教えていただけますでしょうか。

知事
　過不足なくそこにある施設の内容を伝える名前になっていると思います。

記者
　この期待する部分というのはありますでしょうか、この興味を持ってもらえるという手応えというか、そういうものとかどうでしょう。

知事
　まず、高田松原津波復興祈念公園というものは非常に広大な敷地で、その中には奇跡の一本松という東日本大震災津波全体を象徴するものとして、全国的にも、国際的にも大分知られている、そういう奇跡の一本松を含む、今のところ日本、国内で計画あるいは建設されている東日本大震災津波関係の公園としては最大規模の公園で、その中に造られる伝承館も規模も大きく、内容も充実し、東日本大震災津波関係で全国から、あるいは海外からどこか1カ所に行きたいという時に選んでもらえるような場所になると期待していますし、そういうふうにしていかなければならないと思っています。
　展示内容については、大体決まっているのですけれども、津波の激しさ、東日本大震災津波の被害の甚大さ、そういったものを追体験できるようなコーナー、そして復興の歩みについて知ることができるコーナーなどなど防災、復興、それぞれの面について目からうろこが落ちるとか、来て、見ていただいた人の魂を動かし、また、知的関心の核の部分に迫るようなそういう展示を作っていけるのではないかなと期待しています。

記者
　最後に、正式名称が決定したことで開館に向けて施設をPRする幅というのは、これまで以上に広がると思うのですが、県としてどのような方針でこの施設の周知、国内外に発信していくことになるのかというのを聞かせてください。

知事
　さまざまな方法で周知することになると思いますけれども、先週金曜日に基本計画が決定した三陸防災復興プロジェクト2019においてかなり強力に全国的にもPRしていくことになると思いますので、それがまず最初の段階の大きな流れになりますね。その次はラグビーワールドカップ2019™にいらしてくださった皆さんに東日本大震災津波伝承館にも寄っていただくという働きかけがその次の大きな山場になると思います。

記者
　私も今の件に関連してお伺いしますが、これから愛称について公募を行うということです。やっぱり情報発信という意味でも愛称というのは大事なのかなと思うわけですが、どういった効果に期待して、どういった愛称を望まれているか、知事のお考えを教えてください。

知事
　この機会に改めて東日本大震災津波の深刻さに思いをいたし、その後の復興の歩みを確かめるという、そういう風化防止と復興への関心を高めるという効果が愛称を考えるという作業に伴うと思うので、まずはそういう効果を期待したいと思います。

記者
　その上で、愛称のイメージというのがなかなか難しいとは思うのですが、どんなものがいいというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、そのイメージでもちょっと

知事
　今私からああいうのがいい、こういうのがいいというのは言うわけにはいきませんので、そこはちょっとコメントは控えさせていただきます。

記者
　あとこの施設ですね、教訓を伝承すると、世界に向けて発信するということですけれども、陸前高田市において今どんどん人が減っているとか、今後の復興を考えた上で集客施設という意味では大きな役割があるのかなと思いますが、そういった観光というか、交流人口を増やすというか、そういった点の期待感としてはいかがでしょうか。

知事
　陸前高田市は東日本大震災が起きる直前に人口の社会増減で社会増になっていたのですよね、入ってくる人の数の方が多いというふうになっていました。そういう陸前高田市がもともと持っている新しい時代にふさわしい交流や体験や学習の場、もともと岩手におけるスポーツ合宿や練習のメッカでありましたし、高田松原の持つ観光、人を呼び寄せる力というのも極めて大きいものがありました。そこでふるさとに帰って新しいことをしようという人が震災前からいましたからね、そしてそれは震災以降、さらにそういう流れは強まっていて、陸前高田市が持っている、そういう岩手の中でも独特な、人を集める力を持っている地域力というのをこの東日本大震災、まずは高田松原津波復興祈念公園、そして東日本大震災津波伝承館ということで海外にもアピールできる、そういう陸前高田市という、そういう力を強めていくことはできると期待しています。

記者
　スポーツ賞の件でお尋ねします。平昌パラリンピックが終わって、改めて第2次受賞者が出たわけですけれども、それぞれ選手が活躍されて、阿部友里香さんは、（クロスカントリー）ミックスリレーではメダルに結構惜しかったなというところもありましたし、他にもそれぞれ参加された方、出場された方に対して改めて所感をいただきたいなと思います。

知事
　毎日のようにテレビ、新聞、そして地元ではパブリックビューイングも行って、岩手ゆかりの選手の皆さんの活躍を県民みんなで応援し、そして楽しみ、また、さまざまな復興の力や地域振興の力、県民一人一人の明日への一歩の力にすることができたと思います。改めてその活躍に御礼を申し上げたいというふうに思いますし、また、その前後のワールドカップとか、オリンピック、パラリンピック以外での活躍、パラリンピック選手のそうですね、阿部友里香さん、高村和人さんはNHKテレビでしたけれども、（高村さんは）視覚障害の方のスポーツということの紹介に活躍されていましたのと、あと（阿部さん）は東日本大震災津波被災地出身でパラリンピックで活躍という震災と復興との関係で紹介されたりとか、競技への出場を越えて、そういう障がい者スポーツの振興や復興の力に貢献してくれたなと思っていまして、本当にありがたいなと思っています。

記者
　ありがとうございます。それで、選手それぞれ努力されたのはもちろんなのですけれども、先ほど知事（から）もお話があったように今回、高村選手の関係でガイドスキーヤーの藤田さんも一緒に（受賞）ということで、特に選手の方のそれぞれの個々の努力はもちろんなのですけれども、支えてくれた方への感謝を必ず忘れずに口にされているという中で、今回のガイトスキーヤーの方の表彰というのは粋な計らいなのかなと思うのですけれども、それについては改めて教えていただけますか。

知事
　そう思っていただけるとありがたいですし、またこれを機会に視覚障がい者の方のスポーツということに関心を持ってもらうといいなと思います。

記者
　私も震災津波伝承館の件でちょっと確認なのですけれども、先週、三陸防災復興プロジェクトが6月1日から8月7日までの期間で行われるということが決まったのですが、この期間とこの施設の開館との時期的な前後というのはもう決まっていらっしゃるのかということと、三陸防災復興プロジェクトとラグビーワールドカップ™、あと津波伝承館が切れ目なくこうしたビッグイベントが続くということで、この時期に向けた期待みたいなものがあればよろしくお願いいたします。

知事
　震災津波伝承施設の正式名称についてという資料、いつオープンというのは書いてないですね。一番下に書いているのか、ラグビーワールドカップ2019™釜石開催前の開館を目標として整備を進めますということですね。ということですけれども、存在についてはもっと早い段階から宣伝していかなければと思っていますので、また、公園部分などはかなり三陸防災復興プロジェクト2019をやっている最中にもできてきていると思うので、その機会にも盛んに宣伝していきたいと思います。

記者
　完成時期は未定というか

知事
　そうですね、今のところはここに書かれているとおりですね。

記者
　復興プロジェクトの前になるかもしれないし、後になるかもしれないしということですかね。

知事
　（ラグビー）ワールドカップ™釜石開催前の開館を目標としてということですね。

幹事社
　知事の訪中についてなのですが、今回、雲南省の事務所開所するということで、交流事業への期待という部分もあると思いますが、経済効果とか、そういった部分に、経済への影響とかについても改めて知事の所感をお願いいたします。

知事
　中国という国、GDPですか、経済規模で既に日本よりも大きくなり、そして日本の倍の大きさになるような勢いで成長していて、そういう経済の発展と並行して中国の人たちが盛んに海外旅行をし、日本（への観光客）もどんどん増えてきている。そして、購買力も高まって日本のものもどんどん買ってもらえるようになっている。まずそういう経済的な力の高まりがありますし、同時に雲南省とか、あと、岩手は直接お付き合いあるのは大連市ですけれども、そういう地方政府が日本の地方政府との関係を良好に維持発展させていきたいという、そういう思いも強まってきているなと思います。
　そういう中国の経済力の高まり、そして日本と地方レベル、草の根レベルのお付き合いをしていきたいという、そういう思いに応えながら、それを日本の地方側としてもそれをチャンスにしていくことが今大事だなと考えておりますので、雲南省とのお付き合いも青少年交流とか、そういう友好交流というところも大事なのですけれども、雲南省で行われる南アジア博覧会に岩手からもう何度も出展させてもらっていますし、上海万博の時にはプーアル茶と南部鉄瓶のコラボとかもやりましたし、そういった産業関係のチャンスにも大いになるというふうに期待しています。

幹事社
　それでは、発表事項以外について、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
　先週、東京オリンピックの聖火リレーについて、大会の組織委員会が被災3県については手厚く配慮するというふうな方向性を確認されたようなのですけれども、まずはそのことについての所感を教えてください。

知事
　当初から、そういう考え方は地元側と組織委員会やオリンピック・パラリンピック関係者の皆さんとの間で共有されていたと思っていたので、そういう当初からお互い共有していた考え方を改めて明らかにしてもらったかなというふうに感じています。復興五輪という趣旨をきちっと実態化していくために、また、岩手にとってはこの東京オリンピック・パラリンピックを復興の力にしていくために、聖火リレーについても成功させるようにしていきたいと思います。

記者
　4月以降に日数の割り当てだとか、そういうことが決まるようなのですけれども、県内のルートはどうしていくかについてのお考えと大会の組織委員会が鎮魂のような行事も検討したいというような話をしているのですが、その辺についてのお考えを教えてください。

知事
　岩手県、地元の方からも人が出て計画を立てる場があると理解していますので、その中で話し合って決めていけばいいと思っています。要は、復興五輪という趣旨がきちっと形になるようにすること、そしてその聖火リレーというものも岩手の復興の力になっていくということが大事だと考えます。

記者
　来年度県内でも聖火リレーの検討委員会が発足されると思うのですが、それの時期感とかどういう形でしていきたいとか、最後お考えを教えてください。

知事
　これは間に合わなければまずいから、間に合うようにということだと思いますけれども、そこは実務的に調整しながら決めていければというふうに思います。

記者
　間もなく新年度を迎えるわけですけれども、先の県議会の2月定例会で欠員だった副知事の補充というか、2人制になるということが認められましたけれども、2人制になることと、あと、今回の定期人事異動で企画理事が3名になるということで、これは各部局長がいる中で副知事2人制あるいは企画理事が3人になるというのは、新年度にかなりいろんな仕事というか、やるべきことがあって、それに力を入れるということの表れだと思うのですが、副知事人事で副知事が2人になったことと企画理事も3人になったということの意図というか、改めて知事からお聞かせいただければと思います。

知事
　まず、平成29年度というのは（平成）28年度希望郷いわて国体・希望郷いわて大会を成功させて、そのレガシーをしっかり残していくということがテーマとしてあり、また、東日本大震災津波からの復興の3期目の実施計画を実行に移していくというミッションがありました。そして、まち・ひと・しごと創生法に関連するふるさと振興の中間年ということもあり、そしてそれらに関連しながら金色（こんじき）の風と銀河のしずくをツートップにした岩手の県産品の丸ごと売り込み体制を軌道に乗せていくこと、そしてものづくり産業の振興ということでデンソー（岩手）、東芝メモリの工場建設が決定し、それをこれからは軌道に乗せていくということがあります。教育とか、福祉とかもそれぞれ大きな進展を見た平成29年度、そして新しい総合計画の策定についても総（合）計（画）審（議会）に諮問するということで正式にスタートした年でもあり、これらをしっかり引き継ぎながらそれぞれをさらに発展させていくというのはそう簡単なことではないと思っていまして、平成29年度はかなりうまくいったので、それをさらに発展させていくにはやはり平成29年度を上回る力の結集や努力と工夫が必要ということで、組織や人事の新体制ですけれども、それにふさわしいように平成30年度をスタートさせることができるかなというふうに考えています。

記者
　ありがとうございます。その中で、副知事2人制に関してですけれども、この間も県議会の質疑で知事もお答えになっていましたけれども、以前の2人制を踏まえて新しく保さんが副知事になった場合には、特に経済分野のところは保さんが担うということでしたけれども、その他新年度の構想としては分掌といいますか、政策分野はお二人ともそれぞれで担う、共管するというお話は聞いていましたけれども、さらに何かこういうところも大きく分担するというようなところがもしあれば教えていただきたいと思います。

知事
　共管する部分がどこになるかということであれば、ILCについては2人で見てもらおうと思っています。今思い出せるのはそこですね。

記者
　ありがとうございます。あと別件でもう一点、先日、IGRいわて銀河鉄道取締役会がありまして、今年度の決算見込みは赤字ということで、どうやら2期連続の赤字になりそうという説明を受けました。同じく取締役会で中期経営計画後期の今後5年間の計画についても了承されたと思うのですけれども、その中で老朽化した施設の修繕等で当面赤字基調になるという見通しも立っているわけですけれども、会長でもある知事として、今後IGRをどのように発展というか、マイレールとしての維持等を含めて、県として関わっていくか、展望等をお聞かせいただければと思います。

知事
　カシオペアですか、寝台特急がなくなってしまったことがまず減収要因として非常に大きいことと、あとは人口減少という構造問題があって、それがやはり運賃収入を難しくしているということがあるわけで、それらを克服して経営を維持していくというのはそう簡単ではないのですけれども、盛岡の都市機能に関連する部分については通勤定期が増えているとか、そういう少子高齢化の中でもそういう時代に対応した経営戦略で収入を増やしている部分もありますし、高齢化の関係では病院関係、また、プラス福祉関係の人の動きを支えるという機能もありますね。あと観光関係については、三鉄の方に先行事例としての実績があり、三鉄にいろいろ学んで弁当列車とか、ヨーデル列車とか、そういう企画が始まっているわけですけれども、そこにこれからまだまだ発展の余地があると思います。そうした将来に向けた経営のあり方について新しい計画の中でまずきちっと定めることができたと思いますので、あとはこれをいかにきちんと形にしていくか、実現していくかということだと思っています。

記者
　私も大きく2点お伺いしたいのですが、今のに関連して1点です。先ほど、平成29年度、今年度かなりうまくいったというお話もありました。知事の中で、特にも今年度うまくいったなというところでどんなところを想定していらっしゃるのか教えてください。

知事
　復興の関係で災害公営住宅の建設がどんどん進んで、平成30年度で沿岸の方に造る災害公営住宅の方についてはおおむね完了の見通しが立ったということは非常に大きいと思っています。市町村における土地の造成についても今年の3月11日や、それに先立つ期間、空き地ばかり目立つという話もありましたが、それだけ造成ができているということは、これはすごいことでありまして、あとはそこに住宅や事業所、商店、飲食店などがどんどん建っていくという段階に今移りつつあるというのは大きいことだと思っています。
　また、働き方改革とか、男女共同参画、若者・女性の活躍支援といったさまざまな取組もこの3、4年前の組織の立ち上げの段階からその組織がきちっと動いて、個々の会社とか、個人とかに影響が及んでいくような段階に入ってきていますし、あとは平成29年度を振り返ると金色の風と銀河のしずくがそろって全国的なブランド米競争の中、上位集団の中に両方とも入ることができ、岩手の農林水産業全体のブランド化向上に大きな貢献したということが大きいですね。そして、デンソー（岩手）と東芝メモリの新工場建設というのが決定したということが、こちらは非常に歴史的と言っていいような前進ですので、その辺がうまくいったなというふうに思います。

記者
　ありがとうございます。別件でもう一点です。先日、山田町が復興事業の遅れに伴って仮設住宅の使用期限を2020年度末まで延長するという方針説明ありました。そうなると仮設住宅での暮らしがかなり長期化するということになると思いますが、まずこの件について知事として受け止めを教えてください。

知事
　まず、無理に仮設住宅生活している人たちを追い出すようなことがあってはなりませんし、また、仮設住宅の次の行き先について災害公営住宅であれ、土地の造成の上に持ち家再建であれ、拙速によって基準を満たさないような建物を急いで建てればいいというものでもありませんので、安全確保のために必要な時間はかけながら生活の再建をしていくということが基本ですので、その線に沿って山田町としても一つの決断をしたというふうに受け止めています。

記者
　20年度末となると震災から10年という時間になるわけですが、いわゆる自力再建できないような被災者が残っているというような構図になるのだと思います。市町村の役割と県の役割それぞれあるとは思うのですが、よりそういった仮設住宅に残っている人たちに、よりきめ細かい支援というか、今後時間が経つにつれてますます必要になってくるのではないかとも思うのですが、その点今後何か新たな支援であるとか、一層強化していくとか、何かお考えありましたら教えてください。

知事
　仮設住宅で生活している方々については、もうこれは一世帯も漏らさず市町村が基本になりつつ、県や社会福祉団体も連携して将来住まいをどういうふうにしていくかということを中心に生活相談的なこともきちんとやっていて、その中でまだ仮設の次の住まいが決まっていない、決めかねているという方々はかなりこの人、この人、この人と顔が見える形で自治体や社会福祉団体がもう把握していると言っていいと思います。ここまで来ますとあとは一軒一軒、お一人お一人と相談しながらその次を決めていくということで、決めようと思えば文化的な最低限の生活を保障するということは、もう今すぐにでもやろうと思えばできるわけですけれども、やはりプラス自分で働いて、そしてその収入の中でいろいろ家賃を払って住む、あるいは持ち家再建というようなことがある意味視野に入っているがゆえに決めかねているということでもありましょうから、そこはできるだけ地元の底力というのをそれぞれの個人や世帯から底力を引き出しながらそれぞれの幸福に向かって進んでいけるように自治体、団体が協力して対応していくというところです。

記者
　先ほどの話に出た東芝メモリの関係なのですが、北上の新工場で2019年度に新卒150人を採用すると、三重県の四日市の方からも300人異動させて450人、最終的には1,000人規模というふうな計画が示されましたが、それについてまず知事の受け止めをお願いします。

知事
　いよいよ形になってきたなということで、うれしく思います。また、やはりかなり多くの人手を必要としているなと改めて思いますので、県としても新年度から北上に商工労働観光部の担当者が駐在し、新しい体制スタートしますので、北上市や企業側と連携しながら人手の確保ということを県としても努めていきたいと思います。

記者
　まだ計画が発表されたばかりなのであれだと思いますが、具体的なアクションというのは何か決まっているのでしょうか。

知事
　やれることは何でもするということで、そこはもう担当の方で関係者と調整しながらどんどん進めてほしいというふうに思っています。

広聴広報課
　以上をもちまして記者会見を終わります。
 

　次の定例記者会見は4月2日（月曜日）の予定です。