平成30年2月15日知事会見記録

平成30年2月15日10時30分から11時13分

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。本日は知事からの発表はございません。

幹事社
　本日、記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
　大きく分けて2点お伺いしたいことがありまして、まず1点目、今現在、冬季五輪が県関係選手の活躍もあって盛り上がりを見せていますけれども、五輪は五輪でも復興五輪の関係でお伺いしたいです。徐々にホストタウンの関係なんかの準備も整いつつあって、徐々に復興五輪とはどういうものなのかというのが、形が見えつつあるのかなという状況なのかなと思うのですけれども、現状での当初言われていた復興五輪の理念の浸透具合ですとか、具体化されていると思うかどうかという現状での評価を伺いたいのですけれども。

知事
　「復興『ありがとう』ホストタウン」という普通のホストタウンとは違う仕組みを東日本大震災津波被災地（向け）に特別に設けていただいたり、また、去年の終わりにIOCの東京オリンピック・パラリンピックの調整委員会のメンバーを招いての公式夕食会に岩手、宮城、福島の知事も招かれ、また、その3県の食やお酒が供されたとか、徐々に配慮いただいているなと。復興五輪という形を具体化していこうという組織委員会とか、日本政府とかの取組が徐々に進んでいるなという感じがいたします。
　東京都には、早い段階から、岩手県などの被災地が舞台になるようなイベントでありますとか、そういった事業を毎年毎年さまざまやっていただいていて、そこも復興五輪というふうになってきているのかなというふうに思います。
　ただ、まだまだもっといろいろやるといいと思っておりまして、岩手県として来年に、仮称ではありますけれども、三陸防災復興博のようなイベントをやって、震災と復興について改めて全国的な関心を高めようとしているのですけれども、やはりそれに匹敵するようなことを2020年、日本全国、さらに世界全体の関心を東日本大震災に関して高めて、そしてつながりの力を強めていただくような企画をオールジャパンとしてやっていただきたいなというふうに思います。
　今オリンピック・パラリンピックについては、まずは競技が大事でありますので、競技をきちっとやるということを中心にしつつも、文化関係のさまざまなイベントをやはり全国的にやろうという話になっていますし、また、経済界のオリンピック・パラリンピックに関する団体が中心になって日本の技術を世界に示すとか、また、経済団体の方にも復興ということも大きなテーマだというふうにして、復興関係の企画も準備してもらっているところもありますし、やはり2020年東京オリンピック・パラリンピックの機会に、呼び方についてはこれからの工夫なのでしょうけれども、やはりオールジャパンとしての防災復興博的な企画が必要なのだと思っております。

記者
　ありがとうございます。今ホストタウンのお話もいただきましたけれども、当初はなかなか被災自治体での人手不足であったりとか、ノウハウがまだ十分に浸透していなかったりとかという点で、申請あるいは認められること自体が、初めのころは少し動きが鈍いという指摘もありましたけれども、ホストタウンの認定などの現状をどう見られるのかということと、あと県として何をどう発信していくかというのは、今いただいたお話の繰り返しになるかもしれないですけれども、その辺りを伺えますでしょうか。

知事
　東日本大震災津波からの復興は、まだ現在進行形ですので、特に被害の大きかった市町村においては、「復興『ありがとう』ホストタウン」のような企画に乗ることも大変なのだと思います。そこは、県が手伝ったり、また、国にも歩み寄ってもらったりして、今みたいな流れになっているのだと思いますが、岩手は希望郷いわて国体・希望郷いわて大会でスポーツの力、またそういう大規模イベントが復興の力にもなるのだという、そういう考え方と実践の実績がありますので、比較的理解は進みやすいのかなというふうに思っています。
　国体・大会の時にもそういうふうに考え、また実行したように、やはり津波の悲惨さとか、あの震災を風化させないというのがまずありますし、そしてその後の復興の歩みの中で、全国、海外からの大きな支援をいただいたことに感謝を伝えるという、これをやはり東京オリンピック・パラリンピックの機会にもやらなければならないと思います。
　そして、そういったことがまた復興の力になる、観光とか、物産とか、そういう具体的な地域の経済振興、また地域振興、そういう社会的なさまざまな高まりとか、経済振興、地域振興の効果もやはりあるべきだと思うので、そういったことも東京2020（オリンピック・パラリンピック）に期待したいと思います。

記者
　今いただいたお話のようなことをより復興五輪の理念を具体化させる、あと2年の時間ありますけれども、その中で組織委員会であるとか、国、東京都に改めて求めたいことというのはありますでしょうか。

知事
　我々が希望郷いわて国体・希望郷いわて大会をやった時に、まず開会式や主要なイベントに、この震災と復興というテーマを反映させるように努めてきましたし、また、国体・大会プラスというくくりでさまざまな新機軸、超人スポーツとか、それからアール・ブリュット展とか、そういう新機軸も展開しました。そういう新機軸については、大分直前になってからどんどん付け足していったようなところもあるのですけれども、そういう意味で直前ぎりぎりになるような部分もあるかもしれませんけれども、どんどん防災、復興的な要素を増やしていってほしいと思いますし、それから開会式の中身みたいな準備にある程度時間がかかるようなものについては、ある程度早い段階からそういう防災復興的な要素を入れるようにしていってほしいというふうに思います。

記者
　ありがとうございます。それから、もう一件別件で、2点目が大槌町の旧役場庁舎の問題の関係で伺いたいのですが、先日、解体の判断を一時凍結ということを示していた平野町長が改めて今回の議会に議案を提出したいということがあり、さらにそれに対して拙速な解体に反対する側の住民の方々が新しい団体を作るという動きもありまして、また町内でもさらにいろんな意見が出ている状況になっていますけれども、改めて県として震災遺構にどう関与するのかという考え方を改めて伺いたいのですけれども、以前から知事は教訓をどう伝えるのか、あるいはまちづくりの観点からその市町村の判断を尊重するというお立場かと思うのですが、それには変わりはないのでしょうか。

知事
　やはりまちづくりの中の一つのテーマだと思いますし、広くその市町村ごとの復興計画、あるいは復興事業の推進の中で、その市町村の自治として決定していただくことかなというふうに思っています。
　特に大槌町は、震災直後には町としての存続が可能なのかということすら危ぶまれた中で、町民の皆さんが町長選挙もちゃんとできるように、そこまでの復旧を急速に進め、そして町として存続できるような体制で復興を力強く進めてきていて、そこにまたさまざま町外から支援もある中で、ご指摘の問題についてもそういう大槌町の自治力の中で結論を出していってほしいなというふうに思っています。

記者
　震災から7年経つわけですけれども、この間、ほとんど町を二分するような形で解体を望む人、あるいは保存してほしいと望む人、ほとんど二分するような形で、果たして十分な議論がなされているのかどうか、どちらの結論になるにせよ、そのためにまだもう少し時間が欲しいという町民の方もいらっしゃるわけで、その際に一つ例えを出すなら、宮城県の南三陸町の防災庁舎のケースでは、そこも多くの職員の方が亡くなり、町内でも解体派、保存派、ほぼ二分するような形で、町内での意見の対立もあり、さらに町長さんが一度は解体をするという方針を示したというケースでは、今回の大槌町の旧役場庁舎（解体）の一つのケーススタディのような形になるのかと思うのですけれども、南三陸（町）の場合は県の方が関与を強めて、県有化という形で20年という時間を、まずその中で、時間の経つ中で議論をしていこうということで町内の対立軸を一つ収めたというような形になっていると思うのですけれども、大槌の方でも岩手県で同じような対応をしてくれないのかというような声もないわけではないようなので、今回一つのステージングが変わると思うのですけれども、このタイミングで県の関与を強めるというようなお考えは今のところあるのかというのを伺いたいのですが。

知事
　県は、陸前高田市の高田松原のところに造られる震災追悼祈念公園（※正しくは、津波復興記念公園）と、そこの中の伝承施設、これを国と陸前高田市と力を合わせながら、目指すところとしては日本の中の東日本大震災被災地の中で一番いいものにして、そして全国から、あるいは海外から東日本大震災被災地の中でどこか1カ所訪問して、追悼のため、あるいは学習のため訪問するならどこかという時に、陸前高田、高田松原に造られる施設を選んでもらえるようにするというところに力を入れていくというのは、まず県の方針でありますし、あとはプラス三陸ジオパークの中で津波関連のサイトとして、専門家の皆さんの意見も踏まえて挙げられているところを三陸ジオパークへの取組の中で生かしていくというところであります。

記者
　町の方でどちらの結論を出すのかによっても、いずれ町を二分している形だというのは恐らく変わらないわけで、私がさまざま聞いた話を勘案すると、ほとんど感情的な対立みたいな部分の要素も多いと思うのですけれども、果たしてこの状況でどちらか結論というのを町の方で出せるのかどうかというのは、少し疑問があるところではあるのですけれども、それでも町の考え、町の立場というのを、町の結論というのを県でも尊重するということに変わりはないですか。

知事
　県と大槌町との関係では、既に決まっているような災害公営住宅に関するまちづくりでありますとか、あとは商業関係のまちづくりでありますとか、農林水産業関係の復興とか、そういったところはもう県と町の間で調整しながら、県もさまざま支援をしていくというふうにしていきますので、大槌町の復興全体の流れからすると、力強い復興の歩みということが今進んでいて、そこに対して県も積極的に支援していくという形はできているというふうに思っています。
　町の中で幾つかそういう論点があり、特にそういう大きい論点があるということですけれども、やはり基本的には町民の議論の中で決定されていくことが望ましいというふうに思っています。

記者
　その中でも、やはりできるだけ町の中での対立構造であるとか、そういうしこりを残すような形というのでの結論の出し方というのは、あまり望ましくはないと思うのですけれども、その辺りは町の方で熟慮してほしいというお考えはありますか。

知事
　一般論なのですけれども、自治というのは民主主義の一つの形で、それはさまざま多様な意見はあって当然だと思いますし、また、多様な意見の中で一つのことを決めるに当たって、そこにはいろんな決め方が、いろんな話の持っていき方もありましょうし、当事者全員が心から納得して、ハッピーな気持ちになるような進め方が行われれば、それに越したことはないのですけれども、およそ民主主義というのはそう簡単にはいかないわけで、そういったさまざまな苦労を乗り越えて、克服していくことが自治の本質なのかなというふうにも思います。

記者
　最後に1点、まだ町の方としては、結論は出ていないわけで、仮の話になりますけれども、仮に町なり町民の方の方から、県のアドバイスをもらいたいとか、県に相談したいとか、そういうアプローチがあれば県として門戸を開くというか、話を聞く余地はあるということには変わりはないのでしょうか。

知事
　災害公営住宅の家賃、それが一定の所得以上持っている人たちの家賃がどんどん高くなっていく問題というのは、大槌町でも大きい問題だったわけですけれども、大槌町をはじめ市町村の側からいろいろ意見をいただいて、県の方でも、であれば負担が少なくて済むようにしようというふうに当事者、当該市町村の意見をもらって、そして県としての今までのやり方を変えるということは、これは復興のあらゆる分野でやっていかなければならないことだと思っています。

記者
　それは、今回の旧役場庁舎の問題に関しても同様だということでよろしいのですか。

知事
　県として、いずれかの結論ありきで状況を見ているわけではありませんので、何かあればいつでもそれに対応はいたします。

記者
　先週、平泉の文化遺産の追加登録の関係で、推薦書の今年度提出を見送るという話題が出たのですが、そうすると最短で20年度の登録も難しくなるという状況ですが、それについて知事の所感をお願いします。

知事
　早期の登録を目指すのであれば、サイト（資産）の数を絞ってというような意見もある中で、そうとは決めなかったというふうに理解しておりまして、やはり一度ユネスコ、特に専門家会議のイコモスの方から追加登録を目指すサイト（資産）以外の部分を認めるような論理で登録されていることの変更を求めるものですので、そこはやはりある程度時間をかけて論理構成を作っていく必要があるのかなというふうに感じているところです。

記者
　そうした中で、今回も2013年度から5カ年計画で県と3市町で価値の証明についてずっと継続して調査研究してきたわけですけれども、その中でもなかなか答えを導き出せないという中で、やはり課題は多いのかなと思うのですが、前回の会議の中では引き続き改めて県と3市町で5資産の登録を目指すという方針は確認したと思いますが、今後どのような、提出目標もまだちょっと、年度もまだ決まっていないような状況ですが、今後、県のかじ取りとか、対応についてはいかがでしょうか。

知事
　柳之御所については、発掘調査活動も比較的大規模に行われていて、そこでさまざま価値証明の材料も新たに出てきたものも含めて、話の流れを作りやすかったところがあって、そこが先行した格好にはなっているのですけれども、その先行したところだけを今出すのではなくて、他のサイト（資産）の部分についても、それぞれ価値の洗い直しのようなことが進んでいるわけですので、今までの5年間に関しては、それなりの成果が柳之御所以外についても検討が深まったりとかあったと思いますので、あとはちゃんと柳之御所に追いついてもらうように、それぞれの価値証明の作業が進み、またお互いを関連付けるような理論構成を構築していくという、そういう方向性は大体認識が共有されているのではないかと思うので、ただそこを今すぐとか、そういう短期的な締め切りを設けてやる話ではないというような形になっているというふうに認識しています。

記者
　そうすると、具体的に期限を設けるのではなく、ちょっと長期的なスパンでの考え方というような感じなのでしょうか、それも含めると。

知事
　今回は、今すぐに柳之御所だけで申請をすることはしないということが決まった状況で、ではいつ締め切りという話は、まだこれからのことだというふうに認識しています。

記者
　わかりました。ありがとうございます。

記者
　次期総合計画についてお尋ねします。先日、総合計画審議会の場で次期総合計画の構成についての骨子案が示されまして、取材をさせていただきました。その中でも、政策分野に関して、今回幸福ということが次期総合計画策定のキーワードになるという中で、さらに幸福指標に関する研究会がまとめた領域を踏まえて再編成して8分野と社会基盤というものの8プラス1分野の政策分野というのが公表されたのを拝見しました。特にももう一つ、幸福と合わせて人を視点にというところが入っていたので、今の計画は県民計画ということですけれども、より県民計画的要素が強くなったと思うのですが、まだ具体化はこれから取組方向等まとまるわけですが、今の人を視点にして政策分野を設定したということに関して、知事から思い等をいただければと思うのですが。

知事
　個人の尊厳、その個人一人一人を大事にしていくというのは民主主義の基本で、日本国憲法にも書かれていることなので、地方自治においても本質的なことなのですけれども、過去の地方自治体の計画ということが、これは岩手のことというよりは、全国的な流れで、ともすれば設備に注目したりとか、そういった時代と比べてより県民一人一人の、地方自治法の言葉を使えば福祉の向上ということでもあるのですけれども、そういう憲法や地方自治法が想定し、民主主義の原則でもある県民一人一人、人に着目していくという形が県の総合計画の中でより明確になっていくことは非常にいいことだなというふうに思っています。

記者
　ありがとうございます。今少し触れたこととも関連して、やはり人というふうな軸にすると、軸というか視点にすると、今までの他県とか市町村の総合計画を見ても、ちょっと見方が変わるというか、表現が変わると思うのです。特にも分野の中で、例えばですけれども、仕事と収入という領域というか、分野があるのですけれども、この中に農林水産業とか、ものづくりとか、観光業とか、産業関係のものが、雇用も含めて全部入っているのですけれども、やっぱり産業振興とか、県民の幸福ということは収入だけではないということで、所得とかだけではないということで、幸福というのはキーワードになっているのですけれども、これから県が発展していく上では産業の振興が大事だという時に、仕事・収入というくくり方をしてしまうとあまり産業振興に力を入れないのではないかというような、ちょっと否定的な見方もされるのかなと思うのです。そういう場合に、新しくキーワードや視点を持って、新しい計画をつくるのだというところを理解してもらう努力はやっぱり引き続き必要だと思います。それに関していえば、ワークショップとか、意見交換とかを何回も今開いているのも存じ上げていますが、改めて新しい切り口とかでつくっていくと多くの理解を得なければいけないというところに対して、知事はどういうふうに進めていかれるか、約1年後には策定されると思うので、改めてお聞きしたいと思います。

知事
　産業政策については、（県オリジナル水稲品種の）金色（こんじき）の風、銀河のしずく、またリンゴの冬恋といったブランド戦略を中心にしながら、改めて岩手の農業力を高めていく、畜産についてもそうですね、そして林業アカデミー、水産アカデミーをつくって林業、水産業についても担い手育成のところからさらに強化していくという大きい流れがありますし、また、デンソー（岩手）と東芝メモリの新工場建設、もう工事が始まっていますからね、それぞれ。それをしっかりと実現を図っていくという、そういう流れは（平成）30年度と次の年度の境を越えて、そういう流れはもうとどまるものではありませんし、そして東日本大震災からの復興というものも復興道路を中心とした交通ネットワークが当初想定していなかったガントリークレーンとか、カーフェリー航路というようなところにまで進んでいるということで、そういう岩手としては非常に産業振興に関しては追い風の中で、大規模に力を入れて発展させているという、そういう流れを踏まえた上での新しい総合計画ということになりますので、そこは心配していただかなくてもいいのかなというふうに思っています。
　一方、さまざまワークショップとか、県民の意見を聞く機会、あるいは団体単位から意見を聞く機会というのは非常に大事だと思っていますので、そういうのはしっかりやっていきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。あともう一点別件で、先日12日に（日本）共産党岩手県委員会の県党会議に来賓としてご出席されました。その場で、壇上に自由党の方と、（日本）共産党の方と、社民党の方と、あと（日本）共産党の衆議院議員とともに壇上に上がられて、ガンバロー三唱をしたのですけれども、その時の掛け声が次期知事選（挙）と参（議）院（議員）選（挙）に向けての共闘というか、絆を深めようということと、あと安倍政権の打倒ということもシュプレヒコールの中では出ていたのですけれども、そういう中でのガンバロー三唱だったのですが、知事はどういう気持ちでガンバローをされたのか、ちょっと教えていただきたいのですけれども。

知事
　来賓としてお招きいただいて、そして（日本）共産党岩手県委員会には自ら復興与党というふうに名乗っていただいたりしながら、岩手県政の推進について、問題点については厳しく指摘をいただいていますけれども、全体としてはご理解、ご協力を力強くいただいているなという感じはありますので、そういうのを思い出しながら万歳三唱に参加していました。

記者
　次期知事選（挙）へのガンバローということがフォーカスというか、クローズアップされてのガンバローではなかったということでしょうか。

知事
　あそこで議論したり、決めたりすることは、あくまで（日本）共産党岩手県委員会の中の話でありましょうから、私としてはあそこでのガンバローについては、今言ったような過去のことを思い出しながら、あとは私の来賓挨拶の中で言った「明日への一歩予算」の中身のことですね、知事部局執行部としては、ああいう予算案を議会に諮って、そういう方向で頑張ろうと思っているので、そういう気持ちで参加しました。

記者
　今月初め台湾で大きな地震があり、大きな被害が出たのですが、それに対しての知事の受け止めと、あと、震災で多くの支援を台湾からいただいているわけなのですが、それに対して県として、台湾に対しての何か支援というものを考えていらっしゃるかお伺いします。

知事
　台湾と岩手県は、さまざまな歴史的なつながりもありますし、そういった過去からのつながりの蓄積を踏まえて、今、台湾といわて花巻空港を結ぶ定期便化の話ももう一息というところまで来ている非常にいい関係にありますので、今回の地震については、お亡くなりになられた方々に心からお悔やみ申し上げたいと思いますし、また、被害を受けた方々にお見舞いの気持ちが強く感じられるところであります。
　花蓮（かれん）県は、特に盛岡から山車が行ってパレード（に参加）をしたりとか、また、去年、県から教育長が行って講演をしたりとかしたばかりでもありますし、花蓮県ということでも特に心配な気持ちと、そして一日も早い復旧・復興を果たしてほしいという思いがするところであります。
　県といたしましては、まず、知事の名前で台北駐日経済文化代表処駐日代表宛てに見舞状を送ることを決めました。それから、見舞金として50万円を差し上げる予定であります。それから、海外で、また、岩手と特につながりのあるような場所での災害が起きた時には県職員が県職員として自主的に募金活動を行うのですけれども、今回もそれが今日から立ち上がります。集まった募金は、（見舞金とは別に）それはそれとして台湾の方に差し上げるようにする予定です。

記者
　ありがとうございます。別件なのですが、平昌（ピョンチャン）オリンピック、県勢で小林陵侑選手、（スキー）ジャンプ（男子ノーマルヒル）で入賞を果たしてという活躍もあり、今後さらに（スキー）ジャンプだったり、（スノーボード）ビッグエア、県勢（選手出場）の競技もあるわけですが、これまでのところの振り返りと、これからの期待という部分を合わせてお伺いしたいと思います。

知事
　小林陵侑選手のスキージャンプノーマルヒル7位というのは本当にすごい成果だったと思います。そして、毎日のように県出身あるいは県にゆかりの（ある）選手が活躍しているところをテレビで見ることができるというのは、今までのオリンピックになかったことなので、毎日が非常に楽しみな、そういう日々を今過ごしています。そういう中で、世界中から集まってきた選手の中で、メダルまでまだまだ届かないとしても、一定の成績を収めているということは非常に喜ばしいことですし、まだまだメダルを狙える競技がこの後ありますので、大いに楽しみにしながらトップを目指して頑張ってくれるよう応援したいと思います。

記者
　台風10号の復旧工事について伺いたいと思います。先ほどの会議の中で、復旧工事の発注状況などが示されましたけれども、その中でも県発注の入札の取りやめ状況、全体の21％を占めていました。この数字は、今後復旧工事が進める中で工事全体の遅れの懸念などがないのか、知事自身の受け止めをお願いします。

知事
　（公共土木施設の）箇所数が全部で1,800（※正しくは、1,891）でしたか、非常に箇所数が多いので、その全てを発注しきるのは、やはりそう簡単ではないというふうに理解しております。さまざま発注の仕組みを工夫したり、また、県内の業者の皆さんにもさまざま頑張ってもらって、ここまで発注が進み、また発注が済んだところからどんどん工事も着工されて、また主なところの工事はどんどん進んでいるというふうに理解していますので、今後もできるだけ早く発注が完了し、そして工事も完了するように期待します。

記者
　昨日夜ごろから県内でかなり雪が降ったと思うのですけれども、県の対応、けが人等は出なかったとは思うのですけれども、対応としての評価をちょっと教えてください。

知事
　まず、大雪は年に何回かは降るものですので、仕事や生活、また学びのために不便が生じないよう、除雪など速やかに対応し、また災害にさせないということが大事だと思っておりますけれども、まず一晩、それぞれの現場で除雪をはじめ頑張ってもらっているなというふうに思っています。ただ、さまざま通行止めの箇所が出たりとか、交通に関して運休とか、そういうことが出たりとか、影響はやはり出ていますので、通行止めの箇所はできるだけ早く通行できるようにしていかなければなりませんし、影響を最小限に抑えるよう、それはまだこれからも努力していかなければならないところです。

記者
　例えば県庁の近くで木が雪の重みで折れていたり、実際に見えないところでいろいろ被害が出ているかもしれないのですけれども、そういう被害があったら対応したりとか、何か考えはありますか。

知事
　今のお話は初めて聞いた話ではありますけれども、県民生活、そして主として子供たちの学びですよね、そういったことに影響が出ないようにすることが大事なので、大きな障害が発生したら、まず迅速に対応するようにしなければなりませんので、県としてはそういうふうにしていきます。

広聴広報課
　以上をもちまして記者会見を終わります。
 

　次の定例記者会見は3月2日（金曜日）の予定です。