平成30年1月29日知事会見記録

平成30年1月29日10時30分から11時05分

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

知事
　東日本大震災津波の被災者向け県営災害公営住宅の家賃対策について発表します。
　県では、災害公営住宅に入居している一部の世帯が、入居後3年を経過すると適用される家賃が高額となることへの対応策を新たに講じることといたしました。
　東日本大震災津波の被災者向けの災害公営住宅は、一般の公営住宅と異なって、その世帯の収入の額に関わらず入居ができることになっています。しかし、入居後3年が経過しますと、継続して相当の収入がある世帯の家賃は、当該住宅の建設費をもとに算定される家賃が適用され、家賃が上がる制度となっています。
　この家賃は、復興事業の集中による建設費の上昇などによって、一部の団地ではかなり高額に設定されることから、入居者間の公平性を確保するために、家賃の上限を設けて超過分を減免することとし、4月から実施できるよう調整を行っています。
　収入が特に少ない世帯の家賃については、県は既に対策を行っているところであり、今回の対策によって災害公営住宅に入居されている方々に今後も安心して暮らしていただけるものと考えています。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。
　
幹事社
　それでは、ただいまの発表事項1件につきまして、各社から質問があればよろしくお願いいたします。

記者
　2点お聞きしたいのですけれども、これまでこの件に関して、急な（家賃の）負担増を理由に既に公営住宅から退去した方もいるかと思うのですけれども、そういった方への対応をどうするのかということ。
　それから、今回は県営の公営住宅かと思うのですけれども、市町村の公営住宅でも同じような問題があるかと思うのですけれども、県営と市町村営でそうするとばらつきが出てくるかと思うのですが、そうしたばらつきに関して、例えば県として市町村に対策を促すとか、そういったことは今後していく予定はあるのでしょうか。

知事
　市町村の公営住宅については、県でもこの問題について昨年から2度市町村と会議を開いて、意見交換を行ってきています。家賃の減免は、それぞれの管理主体が判断することでありますが、県の今日発表した方針は既に市町村に伝えてありまして、市町村も何らかの対策が必要と考えているというふうに会議では聞いているところであります。
　そして、今回、この4月から実施する家賃対策について発表したわけでありますけれども、一旦ふるさとを離れ、そしてまた戻りたい、戻るかもしれない、そういった方々に対する相談の窓口というのは常に開かれていますので、それぞれの個別事情に応じて、市町村で対応する場合もあれば、県で対応する場合もあると思いますけれども、これはどんどん相談に乗るということであります。

記者
　ありがとうございます。あともう一点、災害公営住宅の考え方についてお聞きしたいのですけれども、今回（の対策）は高所得者の方向けということなのですが、低所得者の方も6年目以降段階的に家賃が上がっていって、10年目以降は一般の公営住宅と同じ家賃になるということなのですけれども、一般の公営住宅と災害公営住宅で不公平感がないようにいずれは同じ家賃体系になるというのが考え方かと思うのですけれども、被災者が住む災害公営住宅と一般の公営住宅、今後いずれ家賃を同じにしていくべきなのか、あるいは被災者がある程度今後も一定程度優遇されていくべきなのか、県としてどのように考えているのでしょうか。

知事
　家を失った方々、また津波被災地においては、それまで家を建てることができた場所に、もう家を建てないようにするとかということもありますし、そういう中で入居については一般の公営住宅と異なって、世帯の収入の額にかかわらず入居ができるようにしているというところが災害公営住宅の特徴であります。
　そして、家賃に関しては、一般の公営住宅におけるルールを基本としながら、家賃のルールを決めているわけでありますけれども、そこには今回の家賃対策もそうですけれども、当然被災の地であるということと復興の途上にあるということからのさまざまな配慮ということは、盛り込んでいくというふうになります。

幹事社
　他にはないでしょうか、よろしいでしょうか。それでは、発表事項以外について、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はございません。各社から質問があればよろしくお願いします。

記者
　4月から始まる専門医制度についてお伺いしたいのですが、専門医について医師が研修先として選んだ病院について公表されまして、それを見ますとかなり大都市に人数が集中しているようで、内科、外科で見た限りなのですが、本県は内科で19人、外科で7人で、東京などと比べると500人以上の差があるようなのですが、当初からこのような事態になると懸念されていたことではあると思うのですが、まず制度についてどのようにお考えかお聞かせ願いますでしょうか。

知事
　まず、所与の制度のもと、岩手県においては（いわて）イーハトーブ（臨床）研修（病院群の）ネットワークを活用して、前の年よりも多くの研修医を確保できているということで、健闘していると思います。一方、都会の方に集中するような傾向というのが全国的に見られるところでありまして、やはりそこには構造的な問題があると思います。
　明日、東京で開催される「全国自治体協議会幹部職員セミナー」で講演をするのですけれども、地域医療基本法（（仮称）の）構想を披露しながら、やはり医師の偏在を是正するための抜本的な制度を国においてつくらなければならないだろうと。地方における病院勤務ということを義務付けるような、そういう制度を国においてつくるべきということを訴えようと思っているのですけれども、人の命に関わる、そして人間が幸福を追求していくに当たって、健康という要素は非常に重要な要素でもありますし、それについてある程度の国としての制度設計というのはむしろしなければならないものだと思うので、そういったことも含めて広く医療政策全体を変えなければならないと思っているのですけれども、その中で研修の在り方についてもさまざま工夫されていけばいいというふうに思います。

記者
　すみません、もう一点。全国の動きを待つのも一つ、待つというか、促すのも一つだとは思うのですけれども、県内で医師不足というのはかなり深刻で、待ったなしの状況であると思います。その中でさまざまな医師の確保の形がある中の一つはこの専門医（制度）だとは思うのですが、今後この制度が変わらない限り、どうしてもどんどん大都市に流出していって、本県で薄くなってしまうということが考えられると思うのです。それに対して、新年度以降でありますとか、今後県としてどのように対応していくかという点をお聞かせください。

知事
　国の方の審議会といいますか、委員会といいますか、検討機関においても、地方勤務というのをやらないと一定の病院長（※正しくは病院管理者）になれないとか、そういう制限によって地方勤務する医師を増やしていこうという偏在是正の具体策が出てきていますので、やはりそういう都会と地方の偏在是正の仕組みをつくらないと、これは岩手も含めて日本全体、国民の命を守り、また幸福追求権を保障していくというような、日本国憲法が定めるような医療政策にならないということは、国に対して働きかけていきたいと思います。

記者
　22日からの通常国会が召集されて、今日から委員会等も始まったのですけれども、去年いろいろ国会の状況について知事からも論評をお聞きしましたけれども、始まってしまったのですけれども、改めてどういう国会論議に期待したいか、ご意見をいただければと思います。

知事
　地方創生ということで、まち・ひと・しごと創生法、法律をつくり、それに基づいて基本的に全ての自治体がこのビジョンと総合戦略を策定して、国を挙げて取り組む中で、国のビジョンや総合戦略に掲げられている東京一極集中を是正する、毎年10万人入ってきているのをゼロにするということが、むしろ10万から11万、さらにそれ以上と増えているという、これを逆転させるということが今、日本最大の課題ではないかと思います。それについて具体策を決めていくことが大事だと思います。
　医師の偏在の是正ということも、その中で大きな要素だと思いますし、そういった地方の現状、それぞれ都道府県も市町村も、まち・ひと・しごと創生法に基づきながらビジョンや総合戦略を工夫して、涙ぐましい努力を展開している中で、マクロな数字としては東京一極集中がさらに加速しているという事態、これをやっぱり国会できちっと認識を共有して、これを逆転させていくような手を、どんどん具体策を立法措置していってほしいというふうに思います。

記者
　ありがとうございます。県のふるさと振興総合戦略にもあるように、岩手で働くというところに関連すれば、今回特に働き方改革というところも、政府側としては国会論議の非常に重要な事項のように捉えているようなのですけれども、この中身等については、今の地方創生ふるさと振興に関して言えば、期待されているでしょうか。

知事
　医師の働き方改革について、広告代理店等も含め、他の普通の民間企業と同じような働き方改革の議論が行われて、それはさすがにすぐに実行するわけにはいかないから5年遅らそうみたいなことになっているようなのですけれども、岩手の実態を見ても、病院勤務医の働く時間が長くなるというのは、ひとえに人数が少ないからそうなっているわけで、偏在是正をしなければ働き方改革は成り立たないわけですから、やはりそういう偏在是正ということをまず医療についてはやってほしいと思いますし、働き方改革も地方創生の枠組みの中にきちんと位置づけないと、うっかりすると都会ばかりが何か有利になっていく危険性というのがあると思うので、やはり地方によくなるような実質的な形をきちっとつくりながら、働き方改革もしていかなければならないと思います。

記者
　その点で、医師の偏在是正ということもそのとおりだと思いますし、あと正規雇用か、非正規雇用かというところで、特に施政方針演説で首相は「非正規という言葉自体がなくなる世の中に」というところまで踏み込んで発言されたようなのですけれども、その偏在という中には、同じ仕事をしていても正規か非正規かで給与だったり、福利厚生等で違うというところも差としてあるのですけれども、岩手も有効求人倍率としては1は超えているとしても、正規、非正規で見るとやはり（正規は）1を下回るという実態もあるので、この点はどのように知事は捉えていらっしゃいますか。

知事
　生産性向上ということとセットでないと働き方改革は進まないと思っておりまして、1人当たりの生産性が高まることで、おのずと雇用条件も良くすることができると思います。地方はやはりさまざま安く買いたたかれるということが、第1次産業から始まって、工業の分野でもあり、またサービス業の分野でもあって、そういったところをきちんと、働きに見合った報酬が得られるような形にすることで、生産性というのは最終的な価格から計算するわけですから、その価格が低く抑えられると生産性も低いままになってしまい、地方はそれがあるから軒並み地方の産業は生産性が低い数字になっているわけですので、その辺の日本全体の産業構造を変えながら、働き方改革をやっていかなければならないと考えます。

記者
　ありがとうございます。あと国会のことでもう一点。今後、与野党間で争点になっていくと思われる憲法改正に関してなのですけれども、自民党の方としては緊急事態条項とか、あと憲法9条自体の自衛隊というのを明記ということと、いろいろまとめたようなのですけれども、昨年も聞いていますが、今の政府側、あるいは自民党側で進めようとしている憲法の改正について、知事、改めてお考え、今の認識についてお聞かせください。

知事
　さまざまな世論調査を見ていますと、国民は憲法改正は求めていないので、やはり国民にとってより切実な地方創生の問題とか、それとの関連でさまざまな地域間格差とか、生活の格差とか、産業構造の格差的な問題とか、そういったことを解決することに国会としてはエネルギーを注ぐ方がいいと思います。

記者
　そうすると、今後改正発議が出てくるというのは、知事としては歓迎しないというか、もうちょっと慎重に拙速にならずというような、そういうお気持ちだということでしょうか。

知事
　医療は国民の基本的権利だみたいな改正をし、直ちに医師の地方勤務を義務化する法律とセットでやるというのだったら話には乗りますけれども、ただそれも憲法を変えなくてもできる話だし、憲法を変えると国民投票とか時間がかかってしまうでしょうから、そういう意味ではまず国民生活の実態の方をしっかり見て、それに即した国政というものを展開してほしいと思います。
　あと、憲法改正については、国際情勢が危機的な状況だからという話もあるのですけれども、私は米ソ冷戦が激しかった頃、キューバ危機の頃がそうですし、また70年代後半から80年代にかけても新冷戦とか第2次冷戦とか、ソ連が北海道に上陸するかもしれないとか、3海峡封鎖がリアルな危機だとか、そういうことが議論されていた頃に比べれば、日本を取り巻く安全保障環境というのは非常に平和的になっていると思っているので、その時変えないで良かった憲法を今変えなければならないという、国際環境は理由にできないと考えます。

記者
　先週の知事会見の後に、平昌（ピョンチャン）の冬季五輪の関係で、スノーボードの16歳の岩渕選手と、あと永井選手2人が選ばれて、本県関係は5人になりましたけれども、それについて知事の所感、もしくは激励の言葉があればお願いします。

知事
　今までは、オリンピック・パラリンピック、それぞれ岩手からの選手というのは1人か2人というような感じだったのが、一気にオリンピック5人に、パラリンピック4人ですか、これはものすごい変化でありまして、まず一人一人の努力をたたえたいし、また一人一人の活躍を祈るわけですが、同時に岩手としてのスポーツの力が格段に高まっているということを喜びたいと思いますし、県民の皆さんにも選手への応援を通じて、岩手の高まったスポーツの力というのを実感してほしいなというふうに思います。

記者
　ちなみに、知事は平昌には応援には行かれるのですか。

知事
　ひところ真剣に検討したのですけれども、やっぱり他の日程等の関係で、私は平昌には行きません。

記者
　岩手から応援という感じで。

知事
　そうですね。

記者
　TPPについてなのですけれども、先日、ダボス会議の前後でトランプ大統領がまた再び入る可能性があることを示されたということがありましたけれども、まずその受け止めを伺いたいのと、あとTPPに関してはアメリカ抜きでの11カ国での発効というのも今かなり現実味を帯びて話が進んでいる中だと思いますけれども、県の対策としてはどのようにしていきたいか、改めてお聞かせください。

知事
　トランプ大統領としては、アメリカが（参加を）辞めると言えばTPPはなしになってしまうのではないかと多分期待していたのではないかと思うのですけれども、アメリカ以外でまとまる（合意に至る）見込みというのは意外だったのではないかと思います。そこで入りたかった（復帰したかった）みたいな気持ちが湧いてきたのかなと思うのですけれども、一方でトランプ大統領がTPPから抜ける（離脱する）と決断した時のTPPの内容は、トランプ大統領からすればアメリカに不利だと。その内容は、今もほとんど変わらないまま、アメリカ以外の合意（内容）となっているので、それでトランプ大統領はアメリカに有利な内容になるのであれば入りたい（復帰したい）という言い方をしているということなのだと思います。
　ただ、アメリカ以外の国が当初案を生かしながら、アメリカ以外での合意にこぎつけた。ようやくこぎつけたというところで、その内容をアメリカに（都合の）いいようにがらがらと変えられていく可能性というのはとても低いのだと思います。そうすると、アメリカがTPPに入る（復帰する）可能性もまたとても低いということだと思います。
　岩手県としては、そういうアメリカの姿勢も注視しなければならないのですが、そもそものTPPの内容というものが農業をはじめ国民生活の各般、多くの分野で大きな影響を与え得るものでありますので、合意の内容と、そして日本の経済、社会への影響、そして政府の対策というものについて、政府にはどんどん公表してもらわなければと思いますし、また発表を求めていかなければならないと考えます。

記者
　一部報道で、スポーツクライミングのアジア選手権の誘致に乗り出すとして、来年度、県の予算に盛り込むということなのですけれども、県としてはスポーツクライミングのアジア選手権、どのように誘致していきたいか、ちょっと知事の考えを教えてください。

知事
　まず、背景として、今、県が県営運動公園の中にスポーツクライミングのスピード種目の施設を整備していて、3月下旬に完成予定ということがあります。これが完成しますと、リード、ボルダリングと合わせ、3種目の施設がそろう国内最高水準の環境が整うわけであります。そのこともあって、今年6月、日本初のコンバインドの全国大会が岩手で開催されるということが決まっているわけでありますけれども、まずは第1回コンバインドジャパンカップの成功に向けて県山岳協会や盛岡市と連携して取り組みながら、国際大会であるアジア選手権の誘致、開催ということにつながっていけば、スポーツクライミングと言えば岩手の名前が浮かんでくるような、国内はもちろん国際的なスポーツクライミングの拠点となっていくという方向に進んでいきたいというふうに思います。

記者
　ありがとうございます。あと、すみません、もう一点なのですけれども、先週の火曜日に群馬県の本白根山が噴火したということで、県内でもいろいろ避難計画をつくる作業等は進んでいますけれども、もともと噴火警戒レベル1だったものが噴火することもあるということで、その危機意識というか、特に冬だと岩手だとスキー客なんかも多いと思うのですけれども、何か対策等考えていらっしゃることありますか。

知事
　まず、本白根山噴火については、自衛隊の隊員の方が亡くなられていて、この機会に哀悼の意をささげたいと思いますし、また、けがなど被害を受けた多くの方々がいらっしゃいますので、お見舞いを申し上げたいと思います。
　岩手県における活火山の活動状況については、現在、ほぼ落ちついた状態で推移しています。気象台や専門家の皆さんによる検討会、そして関係市町村等との連携によって、火山活動に変化があった場合には迅速、的確に情報伝達ができる体制をやはり充実させていきたいと思いますし、また、避難誘導の体制も合わせて充実させていきたいと思います。

記者
　冒頭の発表の件で恐縮なのですが、災害公営の家賃の関係でちょっとお伺いしたいと思いますが、先ほど市町村営の対応についてお答えありましたけれども、今回県でやったのは公平性の確保というお話でありました。市町村営で対策をとらないと、やはり不公平な話になってしまうと思うのです。それぞれの管理者が判断するということですけれども、知事としては市町村営の対策についてはどういったものが望ましいとお考えでしょうか。

知事
　そこは、やはり市町村が判断する、自治として行うことでありますので、私の方からああすべき、こうすべきというふうには言わないのですけれども、他方、県はこうしますということは関係市町村と情報共有をしていて、そこは今日の発表の前に既にもう説明をしているところでありますので、県としてはそういう情報共有や会議などを通じて、市町村の決定というか、対応というか、そうしたことに役立つことができればというふうに思います。

記者
　情報も共有しているということですから、そういった（対応を）求めていくことはしないけれども、県の判断も尊重してほしいというか、参考にしてほしいというようなニュアンスなのでしょうか。

知事
　意思決定については、市町村がそれぞれ自主的に行ってくださいということなのでありますけれども、今回県がやることの内容についてはきちんと説明して、情報共有を図っているということです。

記者
　私も災害公営住宅の家賃対策についてなのですけれども、こういった対策が講じられる前までは、入居から3年目以降、家賃が上がってしまうので、ちょっと安いところに退去しなければいけないなですとか、そもそも3年入居すると高くなるので、災害公営住宅に入りたいけれども、ちょっと待ってみようかなとか、そう思っていらっしゃる方々が多くいらっしゃると思うのですけれども、そういった方々に対しまして、こういった対策が講じられることで、住まいの選択についてどのように選択をしてもらいたいかということを改めてお聞かせ願いますでしょうか。

知事
　個別にさまざまな事情があり、収入の関係、働く場所の関係、また今までの住まいのあり方、そしてこれからどういうふうに住まいを再建していくかというのは、一人一人、1世帯1世帯、それぞれでありますから、そういう中でふるさとに残りたい、そういう思いを実現できるようにと、そしてそれが市町村の復興を県として支援する格好になり、また県の復興計画も実現していくようにと、そういう中で住宅政策についても決めていきたいというふうに思います。

広聴広報課
　以上をもちまして記者会見を終わります。
 

　次の定例記者会見は2月5日（月曜日）の予定です。