平成29年8月7日知事会見記録

平成29年8月7日10時30分から10時53分

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。本日は知事からの発表はございません。

幹事社
　今日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればよろしくお願いします。

記者
　先日、内閣の改造がありました。閣僚経験者が多く入って安定感重視の布陣という言われ方もしていますが、改造内閣に対する知事の所感というのをまずお願いします。

知事
　安倍首相ご自身で改造内閣を紹介する際に、まず、反省とおわびということで8秒間でしたかの沈黙のおわびをもって説明されている、いわば反省おわび内閣というような内閣なのだと思います。
　憲政史上最悪とも言えるような今年の通常国会のありようを深く反省しておわびの中で内閣改造（を行った）ということで、その趣旨が実現されるかどうかというのはこれからのことなのだと思います。通常国会での内閣としてきちっと説明責任を果たせなかった部分、そういうことをこれからないようにしていくとか、また、憲法改正について急がないみたいな、そういう話はいいことだと思うのですけれども、国民の生活や、また、経済により直接関係のあるようなテーマを扱っていくような内閣として進んでいかなければならないし、そうあってほしいなというふうに思います。

記者
　反省おわび内閣ということでしたけれども、憲政史上最悪とも言える通常国会という政権支持率が急落した原因となるPKOの日報の問題であるとか、加計（かけ）学園の問題のことかとは思うのですが、そういった問題が内閣改造してもまだ疑惑が解明されていないという状況だと思うのですが、そうした説明責任というか、説明する責任も今後もあると思うのですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

知事
　今、国会が閉会中なので、内閣として国会を通じて国民にさまざまな説明をする機会がないということなのでしょうから、そういう意味では臨時国会を開くなどして通常国会できちっとできなかったことをやっていけばいいのではないかと思います。

記者
　もう一点、内閣改造に関して鈴木俊一衆（議）院議員が五輪の担当大臣になりまして、被災県の知事として期待なり、注文なり、所感をお伺いできればと思います。

知事
　東京オリンピック・パラリンピック2020年が復興五輪なのだという、そういう趣旨を政府としてきちっと明らかにしていくし、また実質的なものにしていくという中で、岩手県選出の鈴木俊一先生が大臣に就任されたのだと思っておりまして、そのように東京オリンピック・パラリンピックの趣旨を復興五輪というふうにしていくことで（大会の成功に向けた活躍を）大いに期待したいと思います。
　あと鈴木俊一先生は、ILC国際リニアコライダー推進の議員連盟でずっと活躍し、先頭に立ってこられたので、内閣の中でILCについての理解を広めていくということについても大いに期待したいと思います。

記者
　私も内閣改造の件でお尋ねします。人づくり革命という新しい大臣と政策が掲げられましたけれども、以前にも知事は地方創生から一億総活躍とか、看板政策がすごく変わっていくことに対して発言があったと思うのですが、今回新たに人づくり革命という、指名された大臣というよりは人づくり革命についてどのような印象を持っていらっしゃるか、あと、改造のたびに看板政策がころころ変わるという指摘もある中で、知事はどのようにお考えになるか教えていただけますか。

知事
　岩手県では、本格復興完遂年とか、本格復興完遂予算とかというこの言葉についてさまざま批判もあったのを思い出すのですけれども、その言葉が意味することについてきちっとした説明があればいいのだと思います。岩手県の場合は、（復興実施計画の）本格復興期間に行う復興事業をきちっとやり遂げるという意味だという、そしてその計画にある復興事業というのはもう個別、具体的にはっきり内容が定まっているものだったので、人づくり革命ということはどういう意味で、そのもとにどういう事業を行うというのがきちっと確定していれば、あとはその中身を検討していけばいいのではないかなと思います。

記者
　ありがとうございます。そうすると、地方創生自体が政策として国が進めようとする中で埋没しかねないという懸念があるかというのが一つお聞きしたいのと、もう一つ全国知事会があって、地方創生に関していろいろな政策的なことについての決議というか、提言というのがあったと思うのです。それとの影響をどう考えるかということがもう一つと、あと、山本大臣が全国知事会に来ていらしたのですけれども、退任されて、また、地方創生担当大臣は代わったのですけれども、それぞれどのようにお考えになるか教えてください。

知事
　地方創生については、過去東京一極集中の人口移動というのが是正されて、あるいは逆転して、地方への人口の流れができた時というのはリーマンショック対策の緊急経済対策をやった時など地方交付税を厚くし、かつ公共事業を充実させた時に地方の人口減少に歯止めがかかり、東京一極集中が是正されたという実績があるので、それをやればいいと私は思っているのですけれども、他方安倍政権の地方創生の基本的考え方の中で、ばらまきは良くないといって地方交付税交付金を厚くすることと公共事業を増やすことについては、最初の段階からやらないという一大方針になっている、そこをやっぱり外さないと、そういう縛りを外さないと、今地方創生の中間年に当たって東京一極集中というのは是正されていないわけですから、内閣全体としてそういう思い切った手を打つべきなのだと思います。そういうのもない中、内閣府地方創生担当の部分、地方創生担当大臣のもとでさまざま地方大学の活性化、東京の方の大学の定員の制限とか、そういった具体的な策はあり、そういった策はきちっとやっていかなければならないとは思っていますけれども、そこは一億総活躍とか、人づくり（革命）云々とかというほかのことをスタートさせたからどうのこうのというよりは、そもそもの地方創生の政策について、せっかくの中間年でありますから、東京一極集中の現実が逆転していくような思い切った手を内閣全体として打っていくということが今求められていると思います。

記者
　山本大臣の退任に関しては、特には大臣が代わるから何か政策がというのも含めてという捉え方をしていいですか。

知事
　内閣全体として、思い切ったマクロ経済政策で日本の構造的な人口問題を是正するというようなグランドデザインが、むしろそういうことはしないという前提でやっているというところを何とかしないとやっぱりだめなのだと思います。

記者
　ありがとうございます。あともう一点です。安倍首相の発言で、昨日ですか、消費税率の10％への引き上げについて2019年10月には確実に実施すると明言をされたようなのですけれども、あと2年ちょっとということなのですが、これについてどのように受け止められますか。

知事
　デフレからの脱却イコール一定の経済成長軌道に乗っているということが前提なのだと思いますけれども、地方創生とも絡むのですけれども、地方からきちっと経済が順調に伸びていき、その中で賃金も実質的に高まって増えていくようにして、そして地方に人が残り、あるいは戻る、やって来る、そういった形を作ることが実現しない中で、消費税増税をやると、これはやっぱり相対的に経済の弱いところ、地方もそうなのですけれども、そういったところに打撃が大きく出ますので、いわゆるアベノミクスということにも逆行するし、また地方創生に逆行するおそれがあると思います。

記者
　私も内閣改造についてなのですけれども、内閣改造をして支持率がそれほど伸びてないということもあって、各社いろいろ差はありますけれども、横ばいというふうなところもありまして、知事としてはどのようなことが原因で支持率の方が回復に至っていないというふうに見ていましたでしょうか。

知事
　やはり反省おわび内閣なのですから、反省とか、おわびとかというのが実質的に形になって出てこないと国民からは認められないのだと思います。

記者
　そうすると、今の政権運営の中で反省やおわびが足りないというふうに、国民に対しての説明が足りないというふうな捉え方でよろしいのでしょうか。

知事
　そこはさまざまな世論調査でも、防衛省の問題にせよ、それから加計学園とか、森友学園の問題にせよ、より説明を求められるというような、そういう国民の声が高い状態にあると思います。

記者
　わかりました。あともう一点なのですけれども、野党の方で民進党の細野豪志氏が離党を表明して、新しい受け皿を作りたいというようなことで、離党を表明されましたけれども、細野グループには本県の国会議員2人も民進党の2人が入っていますけれども、知事はその動きについてはどのようにお考えですか。

知事
　本当は安倍政権として、そういう反省おわび内閣に改造しなければならなかったのは、今のままではだめだと、ちゃんと国民に対して責任ある内閣でなければだめだというそれを求める国民の声があったからこうなっているので、民進党の務めとしてはそういう国民の声を形にしていくように臨時国会の開催あるいは閉会中審査、そしてそこでどういうテーマを改造内閣に迫っていくかというのを明らかにしていくような、そういうことを今やっていかなければならないので、民進党の代表選挙もそうですけれども、あるいはそこから離党して何か新しいのを作るとか、そういうのをやっている場合ではないのではないかなというふうに思います。

記者
　そうすると一枚岩となって、今は反省おわび内閣に立ち向かう時期というようなところでしょうか。

知事
　ええ、そうなのではないかなと思います。

記者
　けさのニュースで、知事が今年11月に韓国に訪問することを検討しているというニュースをさせていただいたのですけれども、韓国に行かれることの知事の狙いと、あと、改めて現状、新千歳や青森、仙台空港等、韓国との定期便がある中で、韓国の観光客の誘致というのは知事自身どのように進めていこうと考えていますか、よろしくお願いします。

知事
　韓国との関係では、11月15日にまず日本の自治体国際化協会、クレアですね、自治体国際化協会のソウル事務所、そしてあと韓国側の韓国地方行政研究院との共催で日韓共同セミナーというのをやるのですけれども、そこで基調講演を依頼されています。人口減少に対応した観光振興及び地域資源開発というのがテーマでありまして、人口減少に対応した観光振興及び地域資源開発、岩手県の観光のアピールや地域資源、そこにはさまざま物産も含まれるわけですけれども、そうしたことを私自身が直接韓国においてアピールできるチャンスだなと思っておりまして、そのセミナーをどう活用していくか、またセミナー以外に日程を入れていく余裕があるかどうかということはこれから調整していくことになります。
　いずれ韓国も岩手県の国際戦略の中で重視すべき国や地域の中に入っていますし、観光や物産などで大きな潜在性のあるところでありますので、この11月のチャンスをうまく生かしていければなというふうに思っています。

記者
　現状、岩手県内で韓国からの観光客がまだまだ少ない現状の中で、周辺にはもう既に韓国との定期便がある県が幾つかあると。そうした中で、今後どのように韓国からの観光客を増やしていくかという戦略的なものが必要になってくると思うのですけれども、知事自身そこはどのように考えられていますか。

知事
　台湾や香港については、実際、花巻空港に飛ばしている、あるいは飛ばすことを検討している航空会社を訪問するとか、また岩手に送客の実績のある旅行代理店、またこれからたくさん送客しようと思っている旅行代理店への働きかけということをしてきていたのですけれども、韓国の場合、一方ではもともと西側先進国の経済ネットワークの中で自由な商取引とか、あるいは観光というのも行われていて、トップセールスによるよりは普通の経済関係の中で観光にも来ていただいたり、また岩手の企業がビジネスを展開したりというところがありました。そういう意味で、今回、日韓共同セミナーでの基調講演という依頼を受ける中で、改めて岩手県としての韓国向けの観光や物産に関するアピールの仕方というのを考えていきたいなというふうに思います。

記者
　岩手県としても、再来年釜石で開かれるラグビーワールドカップ™や、あとILCの誘致、あと東京オリンピック・パラリンピックに向けた関連の一連の誘致等あると思うのですけれども、そこをどう結びつけていきたいというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

知事
　韓国では、今度、平昌（ピョンチャン）オリンピックがあって、日本からも大勢の観光客というか、観戦客というか、（訪問が）期待されているのだと思います。そういうスポーツ・観光の盛り上がりというのが韓国内で高まれば、韓国、平昌（ピョンチャン）に来るという逆、お隣、日本でラグビーワールドカップ™があるのであれば、その開催地に行こうというような流れも期待できると思うので、そういうところにアピールしていきたいなと思います。

広聴広報課
　以上をもちまして記者会見を終わります。
 

　次の定例記者会見は8月21日（月曜日）の予定です。