平成29年7月18日知事会見記録

平成29年7月18日10時30分から11時01分

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。本日は知事からの発表はございません。

幹事社
　本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社質問があればお願いします。

記者
　16日に衆（議）院（議員）の小選挙区の区割り、改正公（職）選（挙）法が施行になりましたけれども、かつて知事は国が人口流出に取り組む間はモラトリアム期間があってもいいのではないかという考えがありましたけれども、改めて今回の法律施行の所感をお伺いします。

知事
　岩手県の衆議院（議員）小選挙区が1つ減ってしまったというのは残念であります。一方、法律に基づいて決まったことでありますので、選挙区の変更というのが有権者の皆さんにとって混乱や、あるいは不安、不満にならないように衆議院（議員）選挙というものに関わっていこうとする団体や個人は、県民の皆さんがうまく政治参加できるように工夫をしていただきたいなというふうに思います。

記者
　県としても県選（挙）管（理委員会）の事務局という立場であると思うのですが、先ほども話したように有権者にとっては選挙区が変わるという人も出てくる、あと、候補者にとっても選挙区が広くなって、なかなか広く回れないというケースも出てくると思うのですが、県選（挙）管（理委員会）として知事の方から何か選（挙）管（理委員会）の方に指示されたりといったことはございますでしょうか。

知事
　そこは特に指示はせず、選（挙）管（理委員会）として必要な周知とか、疑問に答えるとかということはやってくれるのではないかと期待しています。

記者
　来週から全国知事会議が始まります。全国からリーダーが集まってくる会議の中で、達増知事としては岩手県の代表として、この知事会議の場で全国にどういうものを発信していきたいかというのをお聞かせいただければと思います。

知事
　地方自治のあり方、そして国と地方の関係というものの最先端を常に切り拓く全国知事会議が岩手で開催されるというのは大変名誉なことでありますので、まずは滞りなく会議そのものがきちんと行われるように準備をしっかりしていきたいと思います。
　それから、やはり東日本大震災津波以降、初めて被災県で開かれる全国知事会議でありますので、改めて東日本大震災、そしてその後の復興に対する全国的な関心を高めて、そして今からでも支援していこうという思いを強くしていただきたいなと思っております。会議の中でも震災、そしてそこからの復興ということに関して7年目に入っている今の時期にふさわしいような議論がされることを期待しておりますし、その議論の内容というものを全国に発信できればと思います。
　また、会議が終わった後に知事さん方による沿岸被災地、復興現場の視察を企画していますので、全員ではないのですけれども、かなりの人数の知事さん方が同時に岩手沿岸の方に入っていただける予定なので、それだけ大人数の知事さん方が一斉に被災地、復興の現場に入るのは初めてですので、そのこと自体も関心を高め、思いを強くしていただくことに資すればなというふうに思います。

記者
　今の全国知事会議の関連なのですけれども、九州北部豪雨の関係でちょうど今月末（開催）ということなので、全体で支援に対する決議とか、何か全体で呼びかけとか、そういったもののお考えはあるのでしょうか。

知事
　現在進行形で、まだ行方不明者の捜索というのも進行中の段階であります。そして、毎日のように全国知事会で被災県のニーズを確認して、もし各都道府県からの応援というのを組織的にやるのであれば呼びかけるというような、そういう臨戦態勢のような状態がまだ続いているような状態ですので、まず生身のといいますか、現在進行形である捜索、救助といったところに全国知事会としてもやれること、やらなければならないことをやるという体制が今続いているのですが、一方、防災担当の委員会、その委員になっている知事さん方とか、いろいろ教訓として見えてきていることとか、またこの機会に全国知事会として確認したり、発信したりしたいことというのは、少なくとも頭の中ではいろいろ検討はしているのだと思います。その辺は本番にならないとどういうのが出てくるかわからないなという印象です。

記者
　EUとのEPAの大枠合意について、前回も（質問が）あったかと思うのですけれども、改めて岩手県は畜産やらワインにも力を入れているところかと思うのですけれども、知事としては影響についてどのようにお考えか教えてください。

知事
　依然として、日本政府からは大枠合意ということで、具体的な合意事項は文書の形で、こういう合意内容だという、そういう合意文書が発表されているわけではないので、なかなか分析も難しいのですけれども、やはりチーズや豚肉など具体的に大きな影響が予想される分野はありますので、既にこれは北海道東北（地方）知事会の方からも政府に対して緊急要請を行ったところでありますが、特にそういった影響が予想される分野については早目、早目に政府からの説明、そして対策の発表というものをしていただきたいというふうに思っています。

記者
　ありがとうございます。岩手県としてもブランド化だとか、そういったところを考えていかなければいけないのかなとも思うのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。

知事
　そうですね、政策論、いろんな議論、政策投資銀行の藻谷さんを呼んで岩手で講演してもらったりする中でも、一緒にパネルディスカッションなんかもやっていて、イタリアやフランスのように、それこそチーズでありますとか、あとワイン、それからいろんな食品関係で高いブランド力を育んで、そして世界中に輸出して、そして高い値段でも買おうという引き合いがある、そういう1次産業を岩手にも育てていきたいというような、そういうイメージは前からあったところなのですけれども、普通は潜在力はあるけれども、まだそれが軌道に乗っていない、貿易構造として確立していないような段階では、そういう国内産業というのはまず保護しながら育てていくというのが経済政策、貿易政策のセオリーではあるので、EUとの経済協定を一気に自由化、貿易自由化方向に持っていくというのは、そういう国内産業育成の点からすると逆行する政策ですので、せっかく可能性があって、意欲を持っている人たちがいる、その出ばなをくじくようなことがないように政府には期待したいと思います。

記者
　ありがとうございます。それともう一点、内閣の支持率についてなのですけれども、下落しているということで、知事の受け止めを教えてください。

知事
　びっくりするほど支持率の低下、不支持率の上昇というのは出てきていて、それでマスコミ各社、社によって数字はそれぞれ違うのですけれども、でも大体大きな「×」の字といいますか、折れ線グラフにすると支持率、不支持率の逆転の「×印」が大きくバンと出る、そういうのがテレビや新聞で目にする機会が多いので、そうですね、大ざっぱに言って今年の通常国会というのは最悪の通常国会だったのではないかと思うのです。国会の運び（方）、そこで議論された事柄の内容とか、あるいは議論の仕方とか、やはりこのまま日本の政治がこういう形のままで将来に進んでいくのではだめだという、そういうだめ出しのバツ印が支持率、不支持率の調査結果にも出ているのではないかと思います。

記者
　先ほどの全国知事会議の件でもう何点か質問したいことがあるのですけれども、東日本大震災からの復興と、また今回、台風10号や、今回の九州北部豪雨という災害での防災ということに対して、岩手県として全国に教訓として、また復興として発信していきたいということを知事のコメントからもう少し具体的に聞きたいということと、あと、開催県の魅力をアピールするというのも一つの大きな面だと思います。観光の促進だったり、岩手県の魅力というのも知事、また岩手県としてどう発信していきたいかということを教えていただければと思います。

知事
　まず、この岩手県で行われる全国知事会議ですから、やはり東日本大震災というテーマで強力な発信を今回の知事会議ではしていきたいと思っていますし、その辺は山田会長さんはじめ役員に就いている知事さん方も同じ思いでいるようでありますので、まずは東日本大震災に関する発信ということを印象的に行って、現在進行形の九州北部豪雨に関する災害についても相響き合うような形で、現状理解を共通にしながら今後全国知事会としても取り組もうというような話にはなっていくのではないかと思います。
　岩手の魅力に関しては、会議本番が始まる前に平泉の視察を企画しております。それから、夜の懇談会が会議本番の前の晩と、それから当日の夜の夕食（時に開催）、そしてそこでは地元のお酒も飲んでいただく機会もありますので、岩手の産物、お酒も含めて全国からの知事さん方に深く理解していただけるチャンスかなと思っています。
　あとそうですね、今回の全国知事会議では、毎年、毎年の全国知事会議で今までやったことなかった取組として、（インター）ネット配信をやります。そして、その（インター）ネット配信をアイーナでパブリックビューイングできるようにもして、基本的には岩手県民の皆さんにせっかくだから全国知事会議に何らかの形で参加してくださいという狙いなのですけれども、（インター）ネット配信は全国誰でも、海外でも見ることはできますので、その中でも岩手での開催、岩手らしさみたいなものを感じてもらえればいいなと思います。

記者
　先ほどの（インター）ネット配信は、この3日間のうちどこが配信の対象となるのでしょうか。

知事
　本会議、本番を対象にしています。27日の会議です。
（※　インターネット配信は、27日木曜日午前、午後と28日金曜日午前に、パブリックビューイングは、27日木曜日午前、午後に行います。）

記者
　木曜日の会議、この全国知事会議そのものを対象、午前、午後ともにということですか。
　
知事
　午前、午後ともにです。

記者
　両方。

知事
　はい。

記者
　なるほど。これは、これまでになかった取組なのですか。

知事
　これまでなかったのですね、そうです。

記者
　なぜ今回やろうと思ったのですか。

知事
　そうですね、去年、いわて国体、そして全国障害者スポーツ大会、できるだけ県民の皆さんに開かれた形で、また、参画いただけるようなやり方でそういう全国イベントをやるのはとってもいいなと思いましたので、国体・大会の経験を踏まえてせっかくの全国知事会議、万人に開かれた形でやりたいということで、そういうふうにします。

記者
　1つ、知事会議の関連で1点伺いたいのですが、震災復興に関して関心を改めて高めてもらう機会ということで、応援職員の派遣の継続ということが一つあると思うのですけれども、全国各地で災害が起きている中で、引き続きというのはなかなか今後も大変になってくると思うのですが、改めて知事会議の場で岩手なり被災3県として何かアピールをすると、派遣継続のお願いという点でアピールをするというお考えは今のところありますでしょうか。

知事
　そこは、少なくとも岩手県知事として、まず御礼を申し上げながら、そして引き続きの応援職員の派遣をお願いしなければと思っていますので、少なくとも私としてはそれを発言しようと思っていますし、その辺は宮城県、福島県の知事さん方もそうですね、それぞれ発言するか、一緒に発言するか、何らかのそういう発言はすることになると思います。

記者
　わかりました。それから、ちょっと別件で、先ほどの内閣支持率の下落の点で1点伺いたいのですが、最近の数字が、調査の数字、下落しているという中で、自民党の幹部の方々の自己分析の中でよくコメントとして出てくるのが、政策面での支持が下がっているわけではなくて、その進め方であったりとか、国会運営のあり方であったりとかの点について国民の信頼度が下がっているのではないかという自己分析としてコメントが出てくるケースが最近あると思うのですけれども、知事はその点、そういう自民党内の分析ということについて、どうお考えになられますか。

知事
　政策面でも、やっぱり不満はたまってきているのだと思います。もともと5年前の政権奪回というのが経済政策を中心にして選挙が行われて、そして政権奪回という結果（になったのは）、有権者がそういう選択をしたというのも経済政策への期待が大きかったはずなのです。その後、参院選や衆院選もあったのですけれども、選挙のたびに与党はやはり経済政策ですね、消費税増税の先送りというのも含めて経済第一みたいな形で信任を受けているにも関わらず、でも実際には安全保障関係とか、それから組織犯罪処罰法改正とか、あとちょっと遡ると機密情報の（特定）秘密保護法ですとか、そういう経済が良くなること、暮らしが良くなり、そして経済が良くなって、暮らしが良くなることが期待されていたのに、どうもそれ以外の分野の方に政権としてエネルギーを注いでいるというところもやっぱり不平、不満のもとになっているのではないかと思います。

記者
　内陸の災害公営住宅の整備についてお尋ねします。先週、盛岡（市）で計画されている120戸（※正しくは、112戸）分に関して、盛岡市の南青山町と青山一丁目のいわて銀河鉄道の所有地を充てるというので、仮入居の募集を今日から始めるという発表を拝見しました。報道もさせていただきました。その点で幾つかお聞きします。
　まず1点、当初ここに造ると、内陸の6市に造るといった段階では、平成30年度中に完成を目指したいということだったのですけれども、この120戸（※正しくは、112戸）分に関しては31年度の方に少し延びてしまうような状況なのですけれども、これについて知事の所感をいただければと思います。

知事
　担当部局において、総合的に判断してそういう結論に達したということで、改めて造成する必要がある分、時間が掛かるということではあるのですけれども、IGRの青山駅が近いとか、さまざま買い物にも便利であるとか、そういったメリットもあるという中で、そこに決定したというふうに受け止めています。

記者
　（完成）期間が県の復興計画期間より飛び出してしまうのですけれども、それに関しては、その場所をまず決めて、スケジュールを示せたという段階ではよしとするという、そういう受け止めだと取っていいですか。

知事
　内陸に災害公営住宅を造るというのは、発災直後には計画の中にはなかったことで、途中から計画の中に入ってきたことではあるのですけれども、一方で仮設住宅等で暮らしている被災者の方々が一日も早くその次の住まい、恒久的な住まいに移られて生活を再建するというのは、やはり一日も早くというのが基本方針でありますので、そこはそう簡単に早くならないということについては、じくじたるものがあります。

記者
　わかりました。あと別の質問で、場所なのですけれども、先行して発表された場所が月が丘の県営住宅の敷地内なのですけれども、その場所から非常に近いということで、これは場所の確保というある程度一定の、120世帯（※正しくは、112世帯）分なので、かなりの場所を取るので、その場所の選定がまず優先とは思いますが、意外と近いというのは、政策的に判断して近い方が良かろうと思ったのかなというのが発表を受けた印象だったのですけれども、そういう点はどうお聞きになっていますか。

知事
　総合的な判断という中で、そういう他の災害公営住宅との近接性というメリットもあるのだと思います。

記者
　もう一方、私が取材をしている中で、今避難されている沿岸出身の方がいらしてお話を聞くと、みなし仮設（住宅）が（盛岡市の）南にある方があって、交通のアクセスとか、ふるさとに戻ったり、行き来したりする時とか、あと家族の転居とか、家を建てた関係で（盛岡市の）南を希望している方も少なからずいたようですし、そういう声を実際聞いて報道させていただいています。そういう中で（盛岡市の）北に、言い方は悪いですけれども、偏ってしまったということに関しては、今回の発表を機にちょっと（盛岡市の）南に造ってくれるのかなと思ったので、ちょっと検討したいなということで、これから仮入居募集をする中で、返事をする方が悩んだ場合に、当初の意向調査で出た120戸（※正しくは、112戸）よりもしかしたら減る可能性もあるかなとは思うのです。その点の場所を（盛岡市の）南側ということの検討、それに伴って今回青山地区に造るということに関して、戸数が減ってしまうかもしれないというのは、その意向調査の今後の推移に関して、知事はどのようにお考えになりますか。

知事
　南青山が選ばれたことについては、総合的な判断として選ばれたというふうに理解しております。そして、盛岡（市）の南に今お住まいで、生活の再建という中で、それを生かして再建を図りたいということであえて災害公営住宅に入るのではなくて、盛岡（市）の南の地域というのは今開発、発展著しくて、どんどん便利になっていっているところではありますし、ただ反面、地価が高かったりするのではないでしょうか、その辺ちょっと私は正確な知識は持ち合わせていないのですけれども、ご自分の生活の再建というのをよくよくお考えになられて、県としてはいつでも条件に合う方であれば災害公営住宅にお住まいいただくということで対応していけばと思っています。

記者
　ありがとうございます。そうすると、冒頭におっしゃった、恐らくIGR（青山駅）から徒歩5分とか、商業施設が近かったり、国立病院機構の病院があったりと、生活の利便性ということもあるし、片や実際に県として復興交付金を使って建てるという場合に、今知事がおっしゃったような、（盛岡市の）南の方は地価がかなり上昇している中で、民間の土地を取得するということの難しさも総合的な判断という中に入っているのかなと推察したのですけれども、それも総合的な判断の要素の一つだったと考えていいでしょうか。

知事
　私はそこは不動産、地価とか、賃貸価格情報についてはちょっと正確なものを持ち合わせていないので、そこについては何とも言えません。

記者
　盛岡（市）の菜園にあった認可外の保育施設で1歳の女の子が食塩中毒死するという事案がありました。元経営者の女性が逮捕されて、今日でちょうど1週間ということになります。今回の事件に対する知事ご自身の受け止めと、それから今後この問題に関して何か調査なり、検討なり、そういったアクションを起こしたいとか、そういったお考えがおありなのかどうかお聞かせください。

知事
　大変悲しいことだったと思っております。認可外保育施設に対する指導監督体制は、中核市の場合、今回の例だと盛岡市が行うことになっており、また、岩手の場合だと宮古（市）、花巻（市）、遠野（市）、一関（市）、陸前高田（市）、釜石（市）、二戸（市）、雫石（町）、野田（村）の9市町村に設置届の受理、指導監督などの権限を移譲しているところであります。（県や）市町村が指導監督するような体制になっておりますので、県としては各市町村を通じて県内全ての保育関係施設に対して注意喚起の通知を発出しておりますし、今回のことについても注意深くフォローしていきたいと思っています。

広聴広報課
　以上をもちまして記者会見を終わります。
 

　次の定例記者会見は7月24日（月曜日）の予定です。