平成29年7月7日知事会見記録

平成29年7月7日10時30分から11時09分

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

知事
　まず、東北観光推進機構主催の香港トップセールスについてです。7月21日に東北観光推進機構が主催をして、香港で「香港・日本東北交流懇談会2017」が開かれます。私もそこに出席をしまして、東北各県の知事さん方とともに、香港政府機関や香港の大手旅行会社、また、航空会社の幹部の皆さんたちに対して、東北広域の観光のPR、また、香港から東北への国際航空路線の誘致を行うなど、香港でトップセールスを行ってきます。
　香港から岩手県への宿泊者数は、東日本大震災津波の発災で大きく落ち込みましたが、昨年は対前年比約7割増となり、着実に回復してきています。東北6県の中では、岩手県が最多となっています。震災前は、台湾に次いで2番目に香港から本県への宿泊者数が多かったところでありまして、香港は非常に有望な市場と考えています。
　先月2日にも香港を訪問して、旅行会社や航空会社等へのセールスを行いましたが、相手方からは、より一層訴求力のある東北広域の観光ルートを構築して誘客を強化してほしいという意見がありました。
　今回の訪問では、こうした意見も踏まえて、東北としてしっかりと連携して売り込むことで、香港から東北、そして岩手への一層の誘客拡大につながるよう取り組んでまいります。
　次に、ここ（バックボード）にポスターも張ってありますけれども、いわてで働こう総合イベント「いわてとワタシゴト展」の開催についてです。いわてで働こう推進協議会では、岩手の仕事のこと、岩手で働くことをテーマに総合イベント「いわてとワタシゴト展」を9月2日、そして9月3日、2日間にわたって、アイーナを会場として開催します。「いわてとワタシゴト展」という名前は、ワタシゴトというのは、「わたし」プラス「しごと」（の造語）でありまして、働くことの意義をじぶんごと化してほしいという期待を込めています。
　このイベントは、若者、女性をはじめ、広く岩手県民がさまざまな立場から岩手で働くことの魅力を感じ、その魅力について発信する場をつくり、また、高校生や大学生等の若者と県内企業の接点について、さまざまな可能性を共有できる場としたいと思います。そして、若者の県内就職の促進、そして職場定着につなげていきたいと思います。
　主な対象としては、岩手県内外の大学生・短大生・専門学校生などの学生、そして高校生、さらに中学生にも積極的に参加してほしいと考えています。また、これから働きたいと考えている若者・女性、既に働いている社会人など、誰でも気軽に参加できるイベントです。学生・生徒の保護者や、そして一般県民の皆さんなど、多くの方に足を運んでいただきたいと思います。
　当日のプログラムは「仕事を聞く・語る、共感するエリア」、「仕事を学ぶ、体感するエリア」、「仕事を知る、発見するエリア」の3つの視点から、岩手の仕事、岩手で働くをテーマにしたさまざまな企画を考えておりまして、経営者や職人によるトークイベントや若者のプレゼンテーション、地元で活躍する若手社員の参加型トークセッションなど、さまざまな催しを実施し、岩手で働くことの魅力を発信します。
　私もトークイベントに出席して、県内企業の代表者と対談をします。会場内の各ブースを回って、若者や学生たちと交流することも考えています。
　このイベントを通じて、来場した皆さんが岩手で働くことの魅力を感じ、岩手における自分自身のキャリアを前向きに考える機会とすることができることを期待します。
　以上です。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
　それでは、ただいまの発表事項2件について、各社から質問があればお願いします。

記者
　1つ目の香港でのトップセールスについてお尋ねします。昨年は台湾に、東北の知事さん方と達増知事もご一緒されたと思います。そして、今回は香港ということですけれども、全体にインバウンドを増やしていくということを考えた時に、先ほど知事からもお話があったように、訴求力がある東北ルートということで、必ずしも単一の県だけが伸びるということを考えるよりは、やっぱりエリア全体を誘致していく中で、全体的に底が上がっていく中で、昨年で言えば台湾にしろ、香港にしろ、岩手の宿泊客が多くなるという形になると思うので、いろんな考え方としては、まず単一県での取り組みというよりは、やっぱり東北全体で声掛け合ってやっていくのがこれからの海外からの観光客誘致の取組としては軸になるものなのかなとちょっと感じたのですが、知事はどのように受け止めていらっしゃいますか。

知事
　いろいろ（なやり方が）あっていいので、例えば、岩手県内のある特定の市町村、さらにはある特定の市町村よりも小さいエリアであるとか特定の観光施設がどんどん外国に行ってそこを宣伝するというのもこれはありだと思います。
　一方、外国から来る観光客の方は、県境を越えて周遊することが多いので、オール東北としての宣伝というのは、これはこれで非常に効果があると思いますし、また、複数の知事がそろってプレゼンしていくというのは非常にインパクトがありますので、去年台湾で初めてやったのですけれども、かなり手応えがありましたから、今年は香港でやろうということです。

記者
　そうすると、来年以降のことというのはわからないですけれども、恐らく（東北観光）推進機構さんが音頭をとるような形で、それぞれターゲットを絞った国にこれからもそういうトップセールスみたいなのをやっていくのは、トレンドとしては出てきそうな感じなのでしょうか。

知事
　岩手県内で、県としてぜひうちを宣伝してほしいという声が県内市町村なり、地域なり、特定観光施設からあったりとか、そういう声は県として尊重し、やはり県としてそういうところをきめ細かに宣伝しなければならないという判断をすれば、そういうふうにしますけれども、一方、オール東北としてのインバウンドセールスというのは、去年台湾でやってみて手応えがありましたので、今年は香港でやってみるということです。

幹事社
　よろしいでしょうか。それでは、発表事項以外に、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
　九州の豪雨災害の関係なのですが、徐々に大きな被害が明らかになってきているわけですが、岩手県としては（東日本）大震災の関係でさまざま他県から支援を受けてきたという経緯もありますけれども、現時点で岩手県として何か対応するというお考えはありますでしょうか。

知事
　私も心配して、さまざま報道で状況を見ているところであります。また、岩手県としても全国知事会から被災県に対して支援ニーズを確認するというのをやってもらっていて、そこからは他県からの応援については現段階では求めないという回答がありました。ただ、まだ被害状況とかわからないところもあると思いますし、また、大雨（災害）はまだ現在進行中なところもありますので、アンテナを高くして、さまざまDMATなど全国ネットワークで組織的に対応する部分は、そういう要請があればすぐ飛んで行けるように準備をしておきたいと思いますし、またそういう指揮命令系統（の仕組み）がかちっとしていて、それに対応するというののほかに、何か岩手としてやれることはないかというようなことについても、アンテナを高くして状況を見守りたいと思っています。

記者
　また、九州から応援職員というのも岩手の方に来ているかと思いますけれども、熊本地震の時は、熊本から来ている応援職員の方が帰ったということもあったかと思いますけれども、今回、応援職員については何か対応を考えられていることはあるのでしょうか。

知事
　岩手県には、県、それから県内市町村に、福岡県から16人、大分県から1人、合わせて17人の職員が応援職員として派遣されています。まず、県に派遣されている4人の職員の方々にご家族や自宅等の被害がないか確認したところ、現時点で被害はないということで、一時帰郷する予定はないと聞いております。それから、市町村派遣の13人の職員の方々のうち、大雨特別警報が発令された市町村の方は、大分県大分市の方1名なのですけれども、ご本人に確認したところ、ご家族や自宅等の被害はなく、現時点で一時帰郷をする予定はないということではあるのですけれども、それぞれ災害としてはまだ進行中でもありますし、被害状況がまだ見えてきていないところもありますので、今後状況の変化等あった場合には、派遣職員、派遣元、そして派遣先と丁寧に調整を図りながら、それぞれ対応していきたいと思います。

記者
　岩手県内でも、民間というか、個人ベースでも、例えば募金を始めようとか、大震災で支援を受けたということもあるのかと思いますが、いろいろ支援したいという思いとか動きというのもあったり、これから出てくるのかなと思うのですが、さっき知事も岩手としてやれることはないか、これから状況を見ていくというお話がありましたけれども、そういう個人、民間ベースで（の動きについて）、知事からメッセージというか、何かありましたら。

知事
　県民の皆さんでそういう思いが今どんどん高まってきていて、また、実際行動に移そうとしている人たちもいるというのは、大変頼もしく感じます。やはり東日本大震災津波や、そのほかの災害で岩手県は今回の災害を受けている地域からもお世話になっていますので、恩返しということで、そういう県民の気持ちを生かしていきたいと県としても考えています。

記者
　先日閉会した通常国会で、地方自治法の一部が改正されたのですけれども、その関係でちょっとお伺いしたいのですが、各自治体の監査委員制度が一部改正になりました。そこで、今岩手の方にも2人おられますが、議会選出の監査委員を改正前は置かなければならないとなっていましたが、改正によって各自治体の判断によって置いても置かなくてもいいということになったということが1点、それから外部の有識者の方、例えば公認会計士であるとか、弁護士の方とかを外部の監査専門委員ということで、より高度な専門知識を生かして自治体監査に当たってもらうということで、その専門委員というものを置くことができるというふうに改正になりました。この新たな制度を岩手県として導入するお考えがあるかどうかというのは、現時点でのお考えを伺いたいのですけれども。

知事
　現時点で具体的にどうしようこうしようというのはないのですけれども、監査制度、地方自治体の監査のあり方というのは、まさに国の方でも議論があって、法の改正にもなり、学問的にもさまざま議論のある分野でもありますので、県としても引き続き勉強しながら、新しい法律の下で何かやった方がいいと思うことがあればやっていきたいなと思います。

記者
　今後検討ということでよろしいですか。

知事
　はい。

記者
　議会選出の監査委員を置いても置かなくても、それぞれの判断ということになったということで、当然議会にもチェック機能というものがあって、監査委員でも内部での内部管理のあり方というのですか、内部でのチェックというものが監査委員の役割としてあるのだと思うのですけれども、監査委員に議員の方が入っているということの意義というのは、知事はどのようにお考えになられますか。

知事
　今まであまり岩手県内で議論になったという記憶がないテーマなのですけれども、機能してきたのではないかなとは思っております。

記者
　どちらかというと、県民の代表という立場で監査というものに携わっていただくというような、そういう形でしょうか。

知事
　そうですね。まず、そもそもどうしてそういう制度になっていたのかというところは、ちょっと私も勉強してみたいと思います。

記者
　それから、もう一点、地方自治法の改正に関して、決算が不認定になった場合に、それに対して措置をとった時は議会に報告をし、かつ公表しなければならないというのが義務化になりました。過去、岩手でも決算不認定になったことがありますが、その都度どういう対応をするのか、対策をとるのかというのは、それぞれその都度報告というのはなされていたと思うのですけれども、改めてこういうことが義務化されたということについての所感を伺いたいのですけれども。

知事
　決算の中で疑問に思われたところとか、それから問題を指摘されたところが理由になって不認定となった場合に、そこについての説明をきちっとするとか、またこういうふうに変えましたとか、その後改善しましたというような説明はやっぱり大事だと思うので、その法改正の趣旨はよくわかります。

記者
　よろしくお願いします。都議（会議員）選（挙）の結果についてなのですが、都民ファーストの圧勝、自民の歴史的大敗という結果になりましたが、知事はどのように捉えていらっしゃいますか。

知事
　大変びっくりしましたが、やはり選挙の主役は有権者だなと改めて思っていまして、有権者がその気になれば立候補する側とか、選挙運動をする政党サイドがびっくりするような結果を有権者の力で引き起こすことができるのだなというふうに改めて思いました。

記者
　改めて有権者の思いが反映されたというふうに捉えていらっしゃるのでしょうか。

知事
　20年くらい前から政治改革ということが盛んに言われるようになってから、国民であれ、あるいは地方自治体、住民であれ、政治の変化を求める流れというのは、やはりとうとうとしてずっと続いているのだなと思います。そして、それは今でも非常に強くあり、ある意味20年前以上に強い形で、今回は東京都議会議員選挙史上かつてないような大変化として表れたわけですから、やはりそういう民意に応えるような政治の改革、新しい政治を創っていくということが今求められているのだと思います。

記者
　あとその中で、都議（会議員）選（挙）の中で、首相が秋葉原の街頭演説で辞めろコールに対して、こんな人たちに負けるわけにはいかないという発言したことがほうぼうで波紋を呼んでいますけれども、知事としてはどのようにお考えですか。

知事
　表現の自由で、どんな意見を言ってもいいのですけれども、ただその意見はこういう選挙結果となって表れるような事態に、あの発言も貢献したのではないかなと思います。

記者
　先ほどの都議（会議員）選（挙）に関連して伺いたいのですけれども、同じ知事として、都民ファーストの代表をもう辞めてしまいましたけれども、小池知事をこの選挙戦も通じてなのですが、どのように評価されているか教えてください。

知事
　小池知事がああいう都民ファーストという枠組みをつくり、受け皿とよく言われていますけれども、そういう受け皿をつくって、そして候補者を大勢そろえたことで、有権者、民意の大きなそういう変化というのが可能になったわけですから、その民意に応えるような政治的なアクションというのはお見事というふうに思います。もしそれがなかったら、多分しょぼんとした結果に終わっていたのでありましょうから、やっぱり民意に応え、そして民意を引き出すような政治側の対応というのが大事だなと思います。

記者
　私も都議（会議員）選（挙）のことをお伺いします。先ほどお話があったとおり、政治改革というか、民意の受け皿としてということで、都民ファーストの方たちが当選したのかなと私も思うのです。ただ、都議会は自民党が公明党さんと一緒に組んで大きい会派というか、勢力だったと思うのですけれども、それが今回は都民ファーストに移ったということで、よく知事がおっしゃっている政策パッケージをぶつけ合って戦った選挙かどうかというのを報道を見ている限りはあまりぴんと来なくて、今、安倍一強と言われていて、自民党が国政上は強くて、他の野党が今少し支持率が伸び悩んでいるような状況の中にあって、何となく自民党も消極的支持だというようなデータや論評なんかもある中で、既成のものではないところとして都民ファーストという新しい受け皿、例えば昔だと維新なのでしょうか、そういうところに票が集まったようなトレンドにも感じたのですよね。詳しくはあくまで報道上でしか私も知らない、わからないのですけれども。その点、例えば知事も知事選の時に結果的には無競争でしたけれども、希望郷いわてを実現する会という受け皿は当然野党の方たちが一部というか、集まったところはありますけれども、似ているのかなとは思ったのですけれども、知事は何か自分の選挙の知事選の時の活動と何か今回の都議（会議員）選（挙）の動きで重なると思うところというのは何か感じたことありますか。

知事
　民意に応えて民意を引き出すというところは共通するのではないかなと思います。東日本大震災津波というものを経験し、そこからの復興に取り組む岩手として、形式的な復興だけではなくて、やはり実質的な一人一復興みたいなところが確かに保障されるような、そういう復興で、そしてオール岩手で力を合わせていって、それが地方創生とか、いろんな地域振興にもつながるようにというような、そういう県民の民意を形にするというようなことを選挙でやると。ただ、岩手の場合ほど東京都議（会議員）選（挙）は民意を形にする形がはっきりとはしてないようには見えますけれども、ただはっきりしないなりの民意を形にした都議（会議員）選（挙）だったのだと思いますね。

記者
　続けてお聞きすると、お聞きしたいのは、何となく私がダブるのは平成21年の時の民主党が政権交代を果たした時の選挙に似ているような大きい勝ち方だったのですけれども、ただこれからの議会のチェック機能みたいなものは都議会でやらないと、反動で2012年の自民党が政権復帰、自公が政権復帰したような形になるのではないかなというふうに思っているので、その点は知事はどう考えるかというのを聞きたいのが1つと、あともう一点お聞きしたいのは、民意の受け皿という時に地方議会等でもそうですけれども、無所属の方が少しずつ躍進するようになってきて、既成の政党よりは無所属とか、何か新しいフレームみたいなものの方が民意が動きやすいのかなという中では、これから衆（議）院（議員）選（挙）がある時に野党共闘という形、共闘はしますけれども、野党としての存在というか、人格みたいなのは残ったままやっても、政党に対する消極的支持というのが基本的にばっこしているような状態だと、新しい受け皿をつくらないと今の政治情勢というのはあまり大きく変わらないのかなと思うのですけれども、その点は知事はどのようにお考えになるかというのをお尋ねします。

知事
　オバマ（前）大統領がチェンジ、チェンジと盛んに言っていたのを思い出しますけれども、やはり政治の本質はチェンジにあるわけでありまして、そしてこういうふうに変えますということを訴えて選挙に臨んだ方が、選挙で勝利すればそのとおり政治を大きく変えることができる。だから、新しい都議会は実際に都政のチェンジというのをやっていかなければだめなのだと思います。それが足りないと、オバマ政権を引き継ごうとしたヒラリー・クリントンさんが選挙で敗れたように、有権者が満足できるチェンジがなければ、また政権は移っていくというのが政治でありましょう。
　野党についていろいろお話がありましたけれども、どう変えるのかというのを新党は政策の中身をあまり言わなくても新党という存在自体がチェンジというふうに見られるので、変化を求める民意を受けやすいのだと思うのですけれども、既に何年か、あるいは長くやっているような野党であれば、いかに変えるのかという中身をきちんと有権者、国民や住民に伝えていかないと、いつもの政党、いつもの顔、つまり変化なしというイメージの方で受け止められる危険性があるということだと思います。昔の名前で出ていますというやつですね。

記者
　日本とEUの間でEPA（経済連携協定）が大枠合意になりました。これは岩手県の農業者から懸念の声も出ているわけですが、岩手の農業への影響をどう見ているか、あと影響があるとすれば県としてどういう対策を講じていくかとか、大枠合意の段階でまだかもしれませんが、知事の受け止めをお聞かせください。

知事
　急な話だという印象を私も持っていますし、また生産者や農業等関係団体の皆さんも話が急だという印象を持っていると思います。そういうこともありましたので、大枠合意が出る前の段階から県から国への要望でありますとか、あとは北海道東北（地方）知事会の要望などできちんと国民に対して交渉の内容を説明し、また大きな影響を受けるであろう分野に関してどのような国内措置をとっていくのかというのをちゃんと国民的な理解をベースにしながら交渉を進めるようにとお願いをしてきたところですけれども、ちょっとそうなっていないのではないかなという思いがあります。今からでも遅くないので、どういう影響が国内的にあり、それに対してどういう措置をとっていくのかということを政府としてはちゃんと国民に伝えてほしいと思います。

記者
　あと毎度のことで申しわけないですけれども、北朝鮮がICBM（大陸間弾道ミサイル）を飛ばしました。これについて一言、知事の受け止めをお伺いします。

知事
　今回は、日本の排他的経済水域に着水したということで、日本海側の漁業者の皆さんが漁業をするようなところに落下しているということで、そこは実験だからということでは済まされない脅威が現実的にあるわけでありまして、そういうことはやはり国連などでやってはならないと決まっているからという形式的な部分プラス、やはり実害がありますので、こういうことはもう本当にしないでほしいということを申し上げたいと思います。

記者
　都議（会議員）選（挙）の話に戻って恐縮なのですが、今回の都議（会議員）選（挙）の結果が国政にどう影響をもたらすかというのについては、ここ数日さまざまな意見が、お話があって、中には自民（党）の一強体制が続いてきた中での潮目になる出来事なのではないかということをおっしゃる政治評論家の方なんかもいらっしゃいますが、さらに民意の受け皿が既存の政党ではなかったということもあって、さまざま議論百出しているような状態だと思うのですけれども、知事はどのようにお考えになられますか。

知事
　やはり有権者が主役だということに有権者の皆さんも目覚めて、そして自分たちの生活とか、あるいは仕事とか、そういったことをこれからどういうふうにしていきたいのか、してほしいのかというのを遠慮なくどんどん議論していくことが大事なのではないかと思います。いわゆる一強体制ということについては、公務員が忖度しているのではないかとか、マスコミが自粛しているのではないかとか、そういうしなければならない議論とか、またみんなで考えなければならないようなことができてなかったのではないかということが指摘されていて、そういうのが吹き飛んで自由に政治をどう変えていくかということについて議論もでき、いろんな行動もとれるようになっていけば、そういう民意にきちんと応える勢力がいろんな場面で勝利して、地方自治体なり国政なりでかじ取りをしていけるようになればいいと思います。

記者
　先ほど小池さんの手法はお見事だというふうにおっしゃいましたけれども、そういうきっかけをつくることになったという点でお見事だという評価ですか。

知事
　そうですね、思えば去年の知事選（挙）に小池百合子さんが出馬するというタイミングは、直前に蓮舫さんが出ないと決めたのを見届けて、では出ると小池さんが決めたようなところもあって、もし蓮舫さんが立候補して都知事になっていれば、今ごろ蓮舫さんと一緒にやるような人たちが都議会議員にばっと増えていたかもしれず、だからやろうと思えば誰でもやれるといいますか、有権者の側にはそれだけ民意に応えてくれる側を大勝利させるぞというのはあったわけなので、そこに正面からきちっと応えた小池さんはお見事だったと思うわけです。

記者
　関連して2点ほど伺いたかったのですが、今の都議（会議員）選（挙）の関係なのですけれども、民意に上手に応えたと、そこがお見事だというお話だと思うのですが、都民ファースト、国民ファーストというか、国政進出するのではないかという見方もささやかれてもいますけれども、国政進出については、知事はどのように受け止めていらっしゃいますか。

知事
　大きな変化を求める民意というのは、国全体としてもあると思いますので、そこに応えていこうということに何かできることをやるというのはいいことではないかと思います。

記者
　もう一点、別件なのですが、先ほどのEPAの関係なのですけれども、岩手にとっても自動車産業ということから見ればプラスなのかなと思うわけですが、一方で畜産とか林業、こういった一次産業に心配、懸念があるという状況なのかなと思うのですが、トータルとして岩手にどういった影響があると現時点での受け止めというのは、その点はいかがなのでしょうか。

知事
　けさテレビのニュースをいろいろ見ている中で、EUの人が2兆円EU経済を拡大するということを言っていて、ではその分日本経済が縮小してしまうのかと思うと、これはかなりマイナスが日本経済の方にあるのかなと思ってしまうわけですけれども、そういったまず全体の様子から、あとは個別分野ごとの日本への影響ということについて、やはりまず政府からの説明ということをこれは関係の生産者の皆さんとか、団体とかも求めているわけですから、まずはそこに応えてほしいと思うわけです。

記者
　これから県として国に対してそういった説明を求めるとか、何か要望していくというお考えはいかがでしょうか。

知事
　既に大枠合意前からやっているのですけれども、引き続きやっていきたいと思います。

広聴広報課
　以上をもちまして記者会見を終わります。

　次の定例記者会見は7月18日（火曜日）の予定です。