平成29年6月5日知事会見記録

平成29年6月5日10時30分から10時52分

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。本日は、知事からの発表はございません。

幹事社
　本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意がありませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
　台湾、香港に知事が訪問されて、それぞれ航空会社、旅行会社に対してチャーター便、定期便の運航、観光をPRされてきたと思いますが、台湾、香港それぞれトップセールスを終えての所感というのをお願いします。

知事
　台湾、香港それぞれ、旅行会社、そして航空会社を訪問してきたのですけれども、両方ともそれぞれいわて花巻空港へのチャーター便の運航、さらには定期便の運航というものに関心を示してくれていまして、検討していこうということを、そしてその検討に岩手県としても協力を惜しまないという、そういうことを確認することができました。
　岩手県を含めた東北というのは、日本のインバウンド観光客数がどんどん増える中、まだインバウンド観光客の数が少ないわけですけれども、裏を返すと潜在需要があるということで、台湾にも香港にもその潜在需要、積極的にそこを開拓しようという、そういう意向があるということは、やはり心強いなと思います。
　それぞれオール東北としての宣伝、台湾や香港におけるオール東北としての宣伝、また、県境をまたいだ旅行商品の造成といったことを、あちらの方でもやるけれども、岩手県側の方でもよろしくお願いしますということで、それはこちらとしても我が意を得たりで、オール東北として連携してインバウンドを増やそうという取組に力を入れているところですし、台湾も香港も東北の中では岩手県が一番観光客数が多いのです。台湾からの観光客数も香港からの観光客数も、去年の数字（では）岩手県が一番多いので、岩手県、花巻空港の位置も東北のほぼ中心に位置していますので、特に北東北もしっかり回るというような観光の場合に、岩手がその出入り口になったり、また旅行商品の中心になったりというような、そういう役割を岩手としてしっかり果たしていかなければならないなという思いを強くしました。

記者
　今、チャーター便、定期便の運航に関心を示していたというお話でしたけれども、台湾の定期便をめぐっては一時機運が盛り上がっていたわけですけれども、少しトーンダウンしたような印象もあるわけですが、今回訪問されて、その点は知事はどのようにお感じになったのでしょうか。

知事
　中華航空が復興航空を引き受けて、そして改めて機材、路線、そういったのを再編していかなければならない、そういう作業に一定の時間が掛かるということで、その辺の状況は説明をいただいたので、時間が掛かるということはあるわけですけれども、そういった作業が進んでいけば、また定期便化に向けたステップを一歩一歩進めていくことができるなというふうに思っています。

記者
　そうすると、まずはチャーター便の方を着実に進めながら、その先に定期便があるというような認識でよろしいですか。

知事
　そうですね。チャーター便の方が先にいろいろ決めることができるのではないかなと思います。

記者
　香港の方なのですが、香港は今チャーター便がないわけですけれども、香港での進め方というのですか、チャーター便、定期便、その辺はいかがなのでしょうか。

知事
　香港の方は、チャーター便と定期便とが混然一体となって、やれるものからやりたいみたいな感じで進めてもらっているなという印象を受けています。

記者
　そうすると、香港の定期便というのもかなり可能性を知事としてはお感じになったということなのでしょうか。

知事
　そうですね。ただ、こちらはこちらで香港国際空港の離発着枠というのがかなり今満杯になっていて、新ターミナルを建設することが決まって、新ターミナルができるのは何年か先なのです。ただ、定期便化の話は新ターミナルができてからということではなくて、今の香港国際空港の体制の中で新しい離発着枠を確保するということは、いろいろやり方あるはずだということで、その辺を検討してもらっているので、具体的にいつからスタートできるという話はまだないのですけれども、かなり実現に向けてしっかり進む方向に検討してもらっているなと思っています。

記者
　天皇陛下の譲位を可能にする法案が今週にも可決される見通しなのですが、この法案へのご所見をお願いします。

知事
　去年の8月に天皇陛下のビデオメッセージがあって、その後政府や国会の辺りでは、そもそも退位というものは認められないのではないかというような意見もあって、どういうふうになるか、どういう方向に進むか私も心配をしていたのですけれども、最終的に国民は国民として、象徴天皇というものは元気に災害のあったところにご訪問され、また国民にとって大事な時、大事なところ、そこに国民に寄り添うという、そういう活動をやっていただけるような象徴天皇であるべきということを国民は国民なりにきちんと主権者として意思統一して法律の形にできたことは良かったかなと思っています。

記者
　一応、一代限りの特例法案ということについてはどうお思いでしょうか。

知事
　この際、えいっと踏み込んで、日本国憲法の下での象徴天皇というものはそういうものなのだから、年齢によってやるべきことができないようであったら、生前であっても譲位を認めるというのを一般原則として恒久法として定めてもよかったとは思いますけれども、私は最悪、今の天皇陛下の譲位（について）も国会が認めない可能性もあるなと思っていたので、まず今の天皇陛下の譲位を認める法律ができたことは良かったと思っています。

記者
　このタイミングでの質問もなんですが、震災から6年、7年目に入りまして、県としても災害公営住宅の建設を進めているところだと思いますが、被災者の住宅再建、災害公営住宅建設の今後の進め方について、現在知事はどうお考えでしょうか。

知事
　安全の確保、暮らしの再建、なりわいの再生というのを一体として復興を進めていく中で、住宅関係の部分、これは災害公営住宅もなのですけれども、持ち家再建、そのための土地の造成についても時間が掛かっているということについては申し訳ない気持ちがあるのですけれども、ただ津波被害の特殊性、もとあったところにもとあったように建てるわけにはいかないということで、また過疎地の山の上とか海岸線辺りの土地所有のあり方、相続の処理などがなかなかきちっとされていないところが多いという問題とか、さまざまな固有の事情もあって時間が掛かっているということなので、拙速にやってしまうわけにはいきませんので、時間は掛かってはいるのですけれども、そこをきちっと丁寧に進めることで、まず生活の再建ということもきちんと達成できる、そういう復興を進めていきたいというふうに思います。

記者
　今のちょっと関連でもあるのですけれども、先日、仮設（住宅）の延長が5市町村で特定延長が認められて、宮古市の方でも再度延長というのが認められて、平成31年3月31日まで認められましたけれども、それについて知事のお考えとご所感をお願いします。

知事
　これもできるだけ早く仮設住宅から次の住まいに移っていただくことが望ましいわけでありますけれども、次の住まいができる前に立ち退かなければならないなんていうことはあってはならないわけですから、必要な限り仮設住宅を使えるようにということで、そういう延長が認められたことは良かったと思っています。

記者
　ただ一方で、県としては、今後恒久住宅の方へのスムーズな移行というのを重点に置いていると思うのですけれども、この辺り、被災者の一人一人の意向を把握しながらという感じだと思うのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。

知事
　家を失った人たちがそれに代わる新しい住宅を確保するまでのあくまで仮設の応急仮設住宅なわけですから、仮設住宅を出て次の住まいに入るというところを、そこをきちっとやらなければ本末転倒になりますので、そこをしっかりやっていきたいと思います。

記者
　先ほどの台湾、香港のインバウンドの話に戻りますけれども、北東北の中心となり得るのではないかといったところで、東北各県連携してというお話ありましたが、これまでも当然、東北観光推進機構ですとか、さまざま広域連携で取り組んできたものあると思うのですけれども、さらにその連携を強化するようなお考え、あるいは今後具体的な動きみたいなもの、今のところお考えあるかどうかというところを教えていただきたいのですが。

知事
　中心というのは、北東北の中心というよりも、東北全体の中心としての役割というのがあると思っていて、平泉が地理的には東北の南北の中心ですから、ただ北東北の面積が大きいので、岩手県内にある平泉が東北6県の中心にあるということではあるのですけれども、ですから東北全体を売り込んでいく時に、やはり岩手としても先頭に立っていくような、そういう気構えでいかなければならないなと改めて思いました。

記者
　総務省がふるさと納税の高額の返礼品を自粛するように求めていますけれども、ふるさと納税に対する知事の考えと今後の対応について教えてください。

知事
　山形県知事さんが積極的な発言しているということが今の質問の背景にあるのではないかと思うのですけれども、地域の産業振興のために、その地域の産業の生産物である、それは1次産業の生産物だったり、あるいは工業製品だったりもするのですけれども、そこに力を入れた形のふるさと納税をしたいという、そういう考え方もあるのかなという感じはします。
　岩手県の場合は、復興支援、そして特にいわての学び希望基金、そのためのふるさと納税、いわての学び希望基金コースというところに、岩手県の場合、ものすごくたくさんふるさと納税をいただいていますので、そういう趣旨からすると、いただいたお金はできるだけいわての学び希望基金の中に残るような形での運用をしたいので、返礼品というのはミニマムな、最低限の返礼というような格好になるわけで、そういう自治体ごとのふるさと納税をどう生かすかという考え方、やり方によって、返礼品の水準というのは違ってくるのかなというふうに思います。

記者
　先ほど文化・スポーツ事業推進本部の設置がありましたけれども、ちょっとそれに関連して質問なのですが、目指す姿のところで国際交流というところも一つあったかと思うのですけれども、岩手県内の自治体で東京五輪のホストタウンに登録されている都市というのが今のところ盛岡市だけなのですけれども、この数に関して知事としてはどのようなご所感ありますでしょうか。

知事
　まず、岩手県としてゼロというわけにはいかないと思っているので、盛岡市がホストタウンとして手を挙げて、カナダといろいろやりとりしているというのは大変頼もしく思っています。
　あと、まだホストタウンにはなっていないのですけれども、八幡平市がたしかルワンダとリンドウの関係でやりとりをしているとか、また、花巻（市）の田瀬湖は、国際交流ではないのだけれども、ボートの日本チームの練習場所になるとかということもあって、いろんなオリンピック・パラリンピックの関係の誘致をそれぞれ市町村としてやっていることは承知していますので、県もそれを応援していきたいと思います。

記者
　応援していく形としてはどういった形を想定されているものがありますか。

知事
　これは、ケース・バイ・ケースですよね。八幡平市の場合は、ルワンダの日本大使に私からも電話でお願いするとかしていますし、そういうケース・バイ・ケースでいろいろ県としてやれることをやる。たしかルワンダですよね、八幡平市と関係があるのは。そこちょっと確認しつつ。

記者
　知事としては、ホストタウンの数は今後も増えた方がいいなというようなお気持ちでいらっしゃるのでしょうか。

知事
　これは市町村のそれぞれのまちづくり、未来づくりとの兼ね合いの中で決められてやっていくことでありますので、まずは市町村の主体性を尊重したいと思います。

記者
　ふるさと納税の件でもう一点確認したかったのですが、先ほど知事は自治体ごとにふるさと納税をどう生かすかという考え方で返礼品の水準は変わってくるということでしたけれども、総務省は3割という一定の水準を示したと思うのですけれども、例えば復興支援とかで事業者の方により多くの利益だったり、販路拡大に役立ててもらいたいという考え方で、一定水準の3割以下ではなくて、もう少し上げてもいいのではないかという考え方もあるかと思うのですけれども、そういった国が一定の水準を示してくることに関してはどのようにお考えになっておりますか。

知事
　国としていろいろ問題だと思っていることについて、国としての意見を言うことについてはいいと思っていまして、地方の政策と別の論点としては、そもそも富裕層ほど、所得の高い人ほど、制度を利用して返礼品の返礼品率が高ければ高いほど、それは富裕層が節税というか、そしてより無料でさまざまな財やサービスを入手できるという、そういう不公平があるという論点もまたそれは一つ確かにあるなとは思います。

広聴広報課
　以上をもちまして記者会見を終わります。

　次の定例記者会見は6月13日（火曜日）の予定です。