平成29年5月29日知事会見記録

平成29年5月29日10時30分から10時58分

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。本日は、知事からの発表はございません。

幹事社
　本日は記者クラブを代表して幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
　2週間前にも同じようなことを聞きましたが、改めてお伺いします。北朝鮮が今日、弾道ミサイルをまた発射したようです。しかも、排他的経済水域に落下したと言われております。北朝鮮が毎週のようにミサイルを飛ばしているわけですが、国連決議を守ろうという姿勢が感じられません。また、脅威も増しているようにも思われます。この件について、知事はどのように所見をお持ちでしょうか。
　また、政府は今日、厳しく抗議したと言いますが、北朝鮮に対する対応についてどのように臨むかということをお聞きしたいと思います。

知事
　北朝鮮も国連に入っているわけですから、そこは国連の決議というのを尊重してやってもらわなければなりません。今回のミサイル発射については大変遺憾に思います。
　北朝鮮のミサイル問題は、1つはそのような国連の枠組みの中で対応されていますので、それをきちっと進めていくとともに、G7サミットで改めてG7諸国としての北朝鮮対策というものも議論されているので、そうした枠組みも活用しながら、さまざまなルートで北朝鮮に対しての対応がなされるべきと考えます。

記者
　山形（県）の方では、ミサイルを想定した訓練も来月行われるようですが、岩手県としてどのような訓練とか想定のものをやる予定、お考えみたいなのがあるのでしょうか。

知事
　内閣官房から消防庁経由で全都道府県に住民避難訓練の（実施）案内があり、岩手県でも県内市町村に伝えてはありますけれども、まだ具体的にやりたいとか、やろうとかということにはなっていません。排他的経済水域内に飛んできたということは、日本の漁業が行われるようなところにミサイル（が着弾する）ということで、その辺の実態、危険の様態等々、政府の方としてもいろいろな情報共有を図ると思いますので、そういった情報に留意しながら対応を考えていきたいと思います。

記者
　先ほどの北朝鮮の関係なのですけれども、知事の方から具体的に各市町村の方から（住民避難）訓練をやりたいというふうな声掛けはまだないということなのですけれども、今後、県がその訓練を率先して各自治体とやっていく、連携していくという動きは考えられていますでしょうか。

知事
　既に内閣（官房）から消防庁の方に依頼があり、そして消防庁から各都道府県防災担当に案内があり、岩手県はたしか（総合）防災室長から各市町村の防災担当に既に伝達しているところでありますので、まずはそこでの調整を取るところかと思います。

記者
　岩手県の県庁内のミサイルが発射された場合の情報伝達の確認、また知事への情報の伝達の方法などを今現在見直されているところ、進めていくところはありますでしょうか。

知事
　例えば今日の場合ですと、けさ6時35分に内閣官房の第1報という情報が消防庁から県の方に届きましたので、県から市町村、そして消防本部等に一斉ファクスで情報提供しています。なお、Jアラートについては今回使われなかったのですけれども、基本的に年2回、このJアラートの情報伝達訓練は岩手（県）において行っております。（昨年は）6月と11月の年2回、情報伝達訓練を行っています。

記者
　今回ミサイル発射が相次いでいることで、6月のこの訓練、毎年と違うところ、考えられているところありますか。

知事
　何か新しいことをやるとすれば、国と調整する必要や、また、市町村や関係機関との調整等も必要かと思いますので、県から一方的に突如こうするということは考えていません。

記者
　私も初めに今の北朝鮮の関係で1点だけ。ミサイルが相次いで飛んでくると、岩手であってもやはり不安に感じる方とかいらっしゃると思うのですが、県民はどういうふうな心構えというか、どういうふうに対処したらいいかという県民へのメッセージというか、その辺り知事はどのようにお考えでしょうか。

知事
　やはり情報が大事ですので、Jアラートが伝わってきた場合にはそのとおりですし、また、けさのように既にもう着水した以降の情報についても、自治体経由のルート、あるいは報道によるそういった情報というものに留意をしていただきたいなというふうに思います。

記者
　ありがとうございます。別件なのですが、ふるさと納税の関係で伺いたいと思います。総務省の方から、ふるさと納税の（寄附額に対して）返礼品を調達する割合を3割を上限とする目安が通知されたということですが、県内の自治体で超えているところもあるわけで、そういった一律の基準に対して不満の声というのもあるようです。知事は、この通知に対してどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

知事
　岩手県としては、このふるさと納税の趣旨、また、岩手県としてお礼の気持ちを示したい、何か記念になるようなものを差し上げたいという中で、結果として総務省の通知の（範囲の）中で収まるようなことを県としては考えてやっていたわけでありますけれども、自治体としてやろうとしていたことと総務省通知が一致しないケースの場合に、どう調整していくかということだと思いますけれども、法律と違いますので、総務省の通知の強制力というのは法律のような強制力はないのだと思うのですけれども、ただ2回目の通知も確か総務省の方でここには通知したいという自治体にそういう通知がいっているようでありますから、当該自治体と総務省とのやりとりなども踏まえながら、基本的にはそれぞれの市町村が主体的に決めて行うべきことかなというふうに思います。

記者
　まさにその3割というほかに、いわゆる資産性が高いというものもだめだということになっているようで、岩谷堂箪笥であるとか、南部鉄器なんかも対象になっているようなのですが、こういった通知に対して、県として知事の方から何か働きかけるというようなお考えもあるのでしょうか。

知事
　基本的には自治体が主体的に行うべきことで、市町村としてやる分についてはそれぞれの市町村、都道府県がやる分についてはそれぞれの都道府県が主体的にやるものでありましょう。ただ、いろんな弊害のようなものが生じているとか、あと、そもそも富裕層ですよね、所得の高い人ほどそのメリットを享受できるような制度になっていて、その点どうかというような、そういった問題点を踏まえ、総務省としては通知を出しているのだと思いますけれども、法律のような強制力はない中で、やはりそういった総務省の指摘とか、あるいは世間で議論されているような内容も踏まえ、あとは市町村としてそれぞれの運用状況も踏まえながら、それぞれの市町村が主体的に決めてやっていけばいいというふうに思います。

記者
　本日夕方、知事は上京されて、盛岡広域の8市町長と一緒に国土交通大臣の方に要望に行かれると思います。要望の中で、交通ネットワーク網の充実ということが1つあって、盛岡西バイパスの延伸というところが盛岡市や矢巾（町）の方で声が上がっているわけですけれども、今日の要望ということを抜きにして、知事としては西バイパスを、（岩手）医大が新たに矢巾（町）に新築移転されるのに合わせたタイミングでの延伸というのは、知事としてはどのように今、受け止めていらっしゃるか、教えていただけますか。

知事
　今日の要望の中身については、県としても私の方からもお願いしたいことでありますので、一緒に要望するわけです。東日本大震災からの復興の中でも、道路が復興に果たす役割、さらに地域振興に果たす役割、非常に大きいという実感を受けておりますので、これは被災地以外、復興以外においても国として、特に地方創生ということを国を挙げて取り組んでいるところなわけですから、道路などのインフラ整備について積極的に臨んでほしいというふうに思います。

記者
　当然今おっしゃるように、県内でも地元から要望のある道路網の整備に関してはいろいろあるわけですよね。そういう中でも、今回の要望は西バイパスの延伸だけでなく、例えば、去年の台風10号の関係でも支援道路としても整備の促進を求めている（国道）281号等も入っているやに聞いておりますので、その辺り県として優先度をどう決めるかというのは当然県の政策過程の中ではあると思うのですけれども、国は国であると思うので、ある程度要望するものも市町村の声も聞きながら優先度付けをしていくというのは今までもやっていることだとは思うのですが、今回ご一緒に行くということは、特にそこを強く押してくれているのかなというふうに地元は思うと思うのですけれども、その点、そういう整合性というか、その辺りはどう受け止めたらいいですか。

知事
　岩手県と市町村との関係においては、毎年夏の時期に広域振興局ごとに広域振興局長が市町村長さんから要望を聞くという、一種そういう場を県としてつくってやっているのですけれども、国においては特にそういう地方からの要望を国が聞くことについて制度化されていない中で、さまざまいろんなタイミングを捉えたり、また、広域という単位で国に対して要望というような新しい切り口からの要望を行ったりとか、この間の「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録に向けての国への働きかけなども、今までやったことないようなことをやるというような工夫もしながらやっているわけでありまして、国への要望というのは必ずこうしなければならないというやり方があるわけではありませんので、さまざま工夫しながら行っていけばいいのかなというふうに思っています。

記者
　ありがとうございます。別件でもう一つ、東日本大震災で内陸に避難している方たち向けの災害公営住宅の整備に関してお尋ねします。今、盛岡市や他の建設を予定されている市の方で募集して、実際に着工しているものがあるのですけれども、残った部分に関しても建設地に関しては今年度の当初に発表できればというのが前年度の話の中であったのですけれども、間もなく6月ということで、今年度当初というのは一般的に考えるとそろそろ建設予定地が公表されてもいいのかなと思うのですが、その点、鋭意選定中だとは思うのですが、次の場所、どこになるのだろうと考えている被災された沿岸出身の方は多いと思うのですが、今はどのように捉えたらいいでしょうか、現状は。

知事
　ちょっと正確なタイムスケジュールを今承知はしていないのですけれども、基本的に調えば、それはすぐ公表するわけでありまして、そういう状態にできるだけ早く持っていくように調整しているということです。

記者
　わかりました。あと、盛岡市に関して、盛岡市で建設する部分に関しては、今50戸分は盛岡市の北部の月が丘の方に計画で進んでいると思います。残るのは、当時発表された時点で112戸分があるのですが、一気に112戸をどこか1カ所に造るというのは、盛岡市内といっても難しいのかなと、技術的にも難しいのかなと思う中で、月が丘以外にもう1カ所にするのか、それとも必要であれば2カ所に分けるか、そうすると月が丘と他に2カ所、計3カ所ぐらいで団地のような形で造成するのかなというような、場所を決める前の話で、当然今話せることではないかもしれませんが、知事としてはどうしても必要であれば2カ所、3カ所、盛岡市内で造ることも当然可能性として視野に入っているというふうに私は考えるのですけれども、知事はどうお考えですか。

知事
　できるだけすぐ使える場所を確保するということが1つあると思いますけれども、一方で盛岡のまちづくりの中で適切な形で場所が決まっていくということも配慮すべきことだと思いますので、そういった中で決められていくというふうに考えています。

記者
　それで例えば、今、北に造っているので、やはり沿岸となると、沿岸に少しでも気持ち的にも近い方がいいとなると、南の方にもう1カ所みたいなイメージがぱっと（思い）つくのですけれども、必ずしもそうとは、整備していく中で、今までお話ししたことを含めると北に造ったから南に造るという、そういう安易なものではないわけですよね。

知事
　住宅の場所を決めるに当たっては、いろんな要素があると思いますので、そういったところを踏まえて総合的に判断されればいいと思っています。

記者
　これまで出た質問の中で付け加えてお聞きしたいことが何点かあるのですが、まず、ふるさと納税のところで、基本的にふるさと納税の制度自体は国がつくったものでありますけれども、先ほど知事がずっとおっしゃっていたように、どう取り組むかは自治体側が主体的にやるべきことだというふうにおっしゃいましたけれども、今回このように国が、いわば自治体側がこういうことをやりたいと、こういう返礼品を送りたいということで主体的に考えたことに対して、国がこういう形で通知を出して、市町村の取組に対して意見を言うというようなことについては、国の対応というのでしょうか、それについてはまずどのようにお考えになられますでしょうか。

知事
　さまざまな問題点について指摘し、あるいは問題点を踏まえて、「ああした方がいいのではないか、こうした方がいいのではないか」という国なりの考え方を示すということはあってもいいのだと思います。

記者
　それから、今日の夕方の8市町長さんとの要望の関係なのですけれども、今回、先ほどの別の記者の質問とも絡みますが、通常だと大体7月から8月にかけて概算要求の政府要望などあって、その時に各省庁ですとか政党の方を知事ご自身回られて要望するという機会があると思うのですけれども、この時期にこういう形で知事が直接要望に行かれる、特に政党の方に行かれるというのは、そんなにあまり機会としてこれまでなかったのではないかなと思ったのですけれども、それは道路ネットワーク、今回の要望項目の重要性というのを改めて考えたという、判断されたということでよろしいでしょうか。

知事
　まずは、盛岡広域側で集まって上京できるタイミング、そしてそれを東京側で日程の都合をつけて受けることができるタイミング、まずそこが調整できないとだめですから、それが可能であってということがありますよね。あとは、そういう毎年毎年普通に行われているようなのとは違うタイミングでやるということの意義もまたあると思っていますので、そういうアイデアという要素と、あとは都合がつくという要素で、今日やろうということになったということです。

記者
　ありがとうございます。あと別件なのですけれども、以前、宮古市長選の関係で、たしか2週間前もこの場で話が出たと思うのですけれども、その時点では特に新人の内舘さんの方からの具体的な支援要請などはないというふうな形だったと思うのですが、その後状況に変化はありましたでしょうか。

知事
　今も、何月何日にどこで何をするみたいなことが決まっているわけではありません。

記者
　要するにスケジュール的なものの調整がついたものはないという段階。

知事
　そうですね。具体的に何かマイクを握るとか、集会に出るということは、今のところありません。

記者
　以前も話が出たと思うが、内舘さんを支援している方々、あるいは組織という枠組みを見れば、知事選の時、あるいは昨年の参院選の枠組みというのをずっと引き継いでいるような形で、さらに内舘さんのパンフレットを見ると知事とのツーショットの写真が載っていたりとか、あと達増県政と連携して市政運営に当たりますという文言が入っていたりとか、それを見れば、見た人は実質、知事が応援しているのだろうなと捉えるのではないかなと思ったのですが、そこは知事ご自身明言をして応援しますということは今のところはまだないのでしょうか。

知事
　そうですね、内舘さんとは川井村長時代からいろいろ一緒に仕事をしたりとか、また政策論とかお互い共有するところもあって、意見交換したりする機会もありましたので、そういう様子が写真に写ったりもしているのではないかと思いますけれども、それはそのとおりでありますから、それでいいと思っています。

記者
　昨日、大相撲の方で錦木関が十両優勝を果たしましたけれども、まず知事、結果、相撲見られていたかもしれないですけれども、所感をお願いします。

知事
　取り直しをして、そして勝ったというところはテレビで見まして、大変うれしかったです。十両優勝ということで、やはり幕内に入るそういう力はあるのだなということで、改めて錦木（関）の強さを感じたところですので、ぜひぜひ幕内で頑張ってほしいなというふうに期待します。

記者
　県民として次の場所も期待するところあるのですけれども、知事の方でも具体的に何勝とか、もう優勝とか、目標があれば、知事の方で期待するところがあれば。

知事
　まず、幕内にいてくれることが非常にすばらしいことで、郷土力士の取組という中で幕内の力士というのは非常にありがたい存在でありますから、そこでどういう活躍をしていくかということについては上限を決めずに伸び伸び活躍してもらえればと思います。

広聴広報課
　以上をもちまして記者会見を終わります。

　次の定例記者会見は6月5日（月曜日）の予定です。