平成29年5月22日知事会見記録

平成29年5月22日10時30分から10時58分

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いいたします。

知事
　まず、「いわて若者文化祭2017」の開催についてです。文化芸術分野を中心に次代を担う若者の活躍・交流を支援するイベントとして、平成26年から開催してきた「いわて若者文化祭」でありますが、今年は9月24日日曜日、30日土曜日、10月1日日曜日の2週にわたって、盛岡市内岩手県公会堂とプラザおでってを（主）会場に開催します。
　1週目の第1部では、岩手における映像文化に的を絞った催しを開催いたします。そして2週目の第2部では、若者の発表、相互交流の場ということに加えて、新たにワークショップを開催します。そして、今日からステージ発表とブース発表の出展者、運営ボランティアの募集を開始します。応募期限は6月19日月曜日までですので、多くの（若者の）参加を期待しています。
　募集のポスターが張ってありますけれども、第2部の方には一関（市）出身の志田友美（しだ・ゆうみ）さんにゲストとして出演いただきます。志田さんは、現在人気急上昇中の夢みるアドレセンスのメンバーで、このメンバー全員がスペシャルゲストとして参加します。
　いわて若者文化祭に参加する皆さんが若者の多彩な表現活動を紹介し合い、楽しみ、そしてその力と交流が新しい若者文化の創出・発信、そして岩手の地域振興に資することを期待します。
　発表事項の2つ目ですけれども、これは、知事を団長とする岩手県台湾・香港訪問ミッション団によるトップセールスについてです。5月30日火曜日から6月3日土曜日までの間、台湾と香港を訪問し、岩手県の観光PR、航空会社等へのトップセールスを行います。
　台湾は、岩手県を訪れる外国人宿泊客の約半数を占める大切なお客様であります。昨年の台湾からの宿泊者数は、震災前の7割増しになっています。台湾は、東日本大震災津波の際にも多大なご支援をいただきまして、岩手県にとって大切な絆で結ばれた地域でもあります。台湾との交流促進を図るため、航空会社、旅行会社等を訪問し、岩手県の観光PR、そしてチャーター便の運航拡大、また定期便化の要望を行ってきます。
　今回は、香港も訪問します。香港からの宿泊（者）数は、震災前の水準に達していませんが、昨年は対前年比約6割増と、着実に回復してきています。震災前は、台湾に次いで2番目に岩手県への宿泊（者）数が多かったところでありまして、香港は岩手、東北への観光が旺盛な地域であります。今回、香港の航空会社、旅行会社等を訪問し、岩手県の観光PR、またチャーター便、定期便就航を働きかけ、香港からのインバウンド拡大に取り組んでまいります。
　以上です。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
　それでは、ただいまの発表事項2件について、各社から質問があればお願いします。

記者
　いわて若者文化祭についてお聞きしたいのですけれども、今回で4回目ということで、これまで3回成功に終わってきたかと思うのですけれども、これまで開催してきた成果という辺り、若者が公の場で発表するような機会があって、そういったことで若者にとっても、県にとってもいろいろと成果あるかと思うのですけれども、どういったところが成果だったのかと、あと、もっとこうしたらより良くなるのではないかなというような課題的なところがあったら、よろしくお願いします。

知事
　まず、（一昨年のいわて若者文化祭での）宇野常寛さんと私との対談の中で、超人スポーツを岩手でもやるといいのではないかということが（話に出て）去年の国体・大会プラスの取組の中で行われるなど、まず具体的な政策形成の場にもなっているということが挙げられます。今回は、映像文化というテーマを特に取り上げます。動画コンテストとか、あとは動画による県の広報とか、復興ドラマとか、いろいろ県の取組、また県民の皆さんに取り組んでいただいていることなど伸びている分野ですので、そこを将来どう発展させていくかというような政策形成の場になればということを期待しています。
　それから、若者は地域とか、学校とか、職場とかの中で大変忙しく、それを超えた活動や交流というのがともすればあまりないということがありますので、このいわて若者文化祭がそういった壁を乗り越えて、オール岩手としての若者の交流や発表の場になってきたという実績があると思いますので、これはその調子でさらに発展させていきたいと思っています。

記者
　ありがとうございます。今の中で、もしもうちょっとこういうふうにしたらいいなというところがあればお聞きしたいのと、あと、毎年新たな要素をいろいろと、今年は動画であったり、昨年はいわて国体に絡めたスポーツであったり等あるのですけれども、将来的にこの文化祭、どんなものになればいいかなというような将来像みたいなものは。

知事
　この企画運営も若者の代表の方々にやっていただいているということも軌道に乗っていますので、そういった形で若者の自主的なイベントという度合いがより高まっていけばいいなというふうに期待します。

記者
　トップセールスの方でお伺いしたいのですが、台湾についてはこれまで定期便化というのを進めてきた中で、去年、中華航空の方でもいろいろあって、少し情勢が厳しくなったというか、そういう状況かと思うのですが、改めて今回行かれてどういったところをPRして要望してきたいかという辺りを教えてください。

知事
　台湾航空業界全体の激動の中で、台湾花巻間の定期便化というのが、ちょっと一休みになっているような格好ではありますけれども、チャーター便は、春のチャーター便もやって大変うまくいっているなと思っていますし、まずこのチャーター便を着実にやっていくことをお願いしたいと思っていますし、そして定期便化に向けてこれを発展させていくということも改めて要望したいというふうに思っています。

記者
　今回、もう一点、香港にも行かれるということで、例年台湾には行っていたかと思うのですが、香港というのは久しぶりかなと思うのですが、改めて今回香港を訪問先に選んだという理由、また香港についてはどういったところに力を入れて訴えていきたいか教えてください。

知事
　香港は、まだ宿泊（者）数が震災前の水準に戻ってはいないのですけれども、大分、去年は前年比6割増ということで、急速にお客さんが戻ってきているような状況でありますから、チャーター便をやっていくのにいい、そういうニーズというものが見えてきていると思いますので、チャーター便、さらには定期便就航ということについても働きかけていきたいと思います。

記者
　それぞれインバウンドというか、外国人の方に来ていただきたいという中での取組かと思うのですが、やっぱり空の便があるかないかというのはすごく大きいのだと思うのですが、その辺のいわゆるチャーター便、定期便に対するそれぞれ台湾、香港への期待感というか、どういったところを期待されているかお願いします。

知事
　日本全体インバウンドがどんどん伸びている中で、東北がなかなか増えないという話があるのですけれども、やはり外国から日本に来るというのは、かなりが飛行機で来るわけでありまして、（国際線の旅客数が100万人を超える）大型の国際空港の利用がかなりを占めているのです。そういう大型の国際空港というのは、東北の中にはない、仙台空港はカウントされていないですよね。新千歳はカウントされているけれども。新千歳があって、あとは羽田、成田ですか、東日本の方でいくと。あとは、セントレアとか関空とかになっていくわけですけれども、そうするとどうしても大きい空港から入って、大きい空港から出ていくというようなコース設定の場合に、東北が空白地帯になっているというのが今までのパターンだと思いますので、そういう意味で花巻空港を利用してもらえるというのは、インバウンドを伸ばしていくために非常に重要なポイントだというふうに思っています。

記者
　今の質問に関連してなのですけれども、数字を見ると他の韓国、中国も非常に、特に中国なのですけれども、伸びているかと思うのですけれども、今回は台湾と香港ということですが、他の国に対するアプローチとか、そういったこと、今後についてになるかとは思うのですが、知事はどのように考えていますでしょうか。

知事
　まだ数は少ないのですけれども、伸び率が高いところでタイというのがあります。これは、私はまだ行っていないのですけれども、自治体、市町村と県と連携した働きかけなどは既に行っているところでありますし、台湾のように既に人数の多いところのほか、そのように伸び率が高いところにも働きかけていく（ことが）大事なところだと思っております。

記者
　そうすると、中国は非常に伸び率が高いなというふうにも見えるのですが、その辺はいかがでしょうか。

知事
　そうですね。先週も程永華駐日中国（特命全権）大使にご訪問いただいて、中国からの観光客が伸びている、もっと伸ばしていこうという話で盛り上がりました。中国の方からの花巻空港への乗り入れというのもいろんなルートで働きかけているところですので、中国からの花巻空港乗り入れということも目指していきたいところです。

幹事社
　それでは、発表事項以外について、本日は記者クラブを代表しての幹事社の質問の用意はありませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
　国政の件で1点お聞きします。いわゆる共謀罪法案が衆（議）院を先週通過しまして、これからまた参（議）院の方に動くわけですけれども、まずこの法案に対しては、これまでもお聞きしましたが、今の国会での採決の仕方等含めて、知事、ご所見いただければと思います。

知事
　私もいろいろ調べてみたのですけれども、いわゆるパレルモ条約と呼ばれる国際組織犯罪防止条約ですか、あれの批准のためということが言われているわけで、そうであればあの条約は営利目的の国際犯罪組織による犯罪ということがはっきりしているわけですから、それをちゃんと法律の中に書いて、かつ、インターポールとかに相談して、実際世界で今国際的に問題になっているそういう犯罪組織、10でも20でも、それを法律に列挙するようにすれば、今日本で議論になっている一般人が対象になるのかという問題が大きくクリアされると思います。暴力団対策法ですか、暴対法は暴力団の定義を非常にかちっとして対象を限定しているわけで、そういう要領で国際犯罪組織について絞り込んでやればいいのだと思います。
　欧米では、もうどんどん条約批准されているぞという話、中南米とかもですかね、イタリアマフィアとか、中南米の麻薬組織、人質ビジネスやっているそういう組織が隣近所の国に集まって何か謀議するとか、そういうのを見なれているから、それを取り締まるということに国民の理解は得やすいのだと思います。日本では、そういう例があまりないから、どこまで対象になるのかということが理解が得られないので、欧米とか中南米以上に法律の中に対象をびしっと限定して絞り込むことが必要なのだと思います。

記者
　ありがとうございます。野党で特に反対として訴えている中に、監視社会とか、いろんな活動の萎縮につながるのではないかということで、これは国民ということなので、当然県民の行動にも影響を与えるものだと思うのですが、その部分に絞って言うと知事はどのようにお考えになりますか。

知事
　そういう意見が存在すること自体、既に萎縮効果が発揮されているわけで、ひょっとしたら自分もとか、自分の関係者も対象になるのではないかという疑いは、既にそうやって広く生じているということなのでしょうから、はっきり対象はイタリアマフィアと中南米の何とかかんとかという組織というふうに列挙していけばいいのだと思います。

記者
　あと、この間の国会の運営の仕方というか、委員会も含めてですけれども、審議時間が何十時間に達したので、十分審議されたという与党や維新の声と、あとそれ以外の野党と、運営の仕方についても意見が割れていると思うのですけれども、知事、国会議員の経験もあるお立場としては、今のこの採決に至る過程、どうご覧になっていますか。

知事
　欧米とか中南米みたいに、身の回りでそういう国際組織犯罪の動きがあるということになれている人たちがそういう事態や、またそれを取り締まる法律について理解するのと同じ程度に理解するようにしていかなければならないので、そういうふうには今全然なっていないのだと思います。

記者
　やっぱり審議する時間も足りないし、質問に対する答えも少し不十分だとか、大臣の任命責任とかいろいろ出ていますけれども、これは不十分だという認識。

知事
　法案自体がやっぱり抽象的というか、広過ぎる法案になっているから、私がさっき言っているようにパレルモ条約の批准に直結するような対象に、それを具体的に固有名詞を列挙するというふうにすれば理解は進んでいくと思います。

記者
　ありがとうございます。
　別件でもう一つ、秋篠宮眞子様がご婚約をされました。昨年、岩泉（町）、盛岡（市）等でも県立美術館とか、紫波（町）の自転車競技、宮古（市）等にもいらしているのですが、知事、コメントいただければと思います。

知事
　まず、ご結婚とかご婚約については、正式な発表を待ちたいと思います。それが公人としての作法かなと思っております。
　眞子様が去年、いわて国体をご覧になられ、また、東日本大震災津波と台風10号の被災地をご訪問していただいたことは、大変ありがたかったと思います。台風10号被災状況は、私からもご説明させていただきましたけれども、大変熱心に説明をお聞きいただいて、理解を深めたいという強いお気持ちが伝わってきて、ますますありがたいなというふうに思いました。

記者
　先日の政府の経済財政諮問会議の方で、自治体の基金残高が増加しているという話がありましたけれども、知事の所感をお願いいたします。

知事
　そもそも国の財政と地方公共団体の財政は、国は国債、地方は地方債、債券の出し方というのが全然違いますので、国は法律で決めさえすれば国債はいつでもどのようにでも出せるけれども、地方はそうはいきませんから、やはり地方にはまず基金という形で、ある程度資金的な余裕と言うと誤解を招くのですけれども、資金ショートを防ぐ仕組みが必要だというところがまず国の財政と地方の財政が違うところで、また特に最近は政策的に年度をまたいで使えるようにというような財源が、国の方から基金へのそういう財源の予算措置として、基金を受け皿にして政策を進めていくような予算が国の方から来ておりまして、岩手だとそこにまた東日本大震災からの復興のための基金もあるわけです。ですから、そういう政策的に基金を積んでいるというところもありますので、基金イコール財政的な余裕、まして無駄遣いということでは全然ないということを改めて言いたいと思います。

記者
　岩手県の財政状況から見ても、そのようなことだということでしょうか。

知事
　そうですね。むしろ余裕がない方で、政策的な基金ももっと積む必要が本当はあると思っていますし、いざという時に備える方の基金についても取り崩しぎみですので、余裕はないなというふうに感じています。

記者
　今後は、県としてというか、知事としてもどのような対策というか、姿勢でいきたいというところはありますか。

知事
　対策というのは、世の中に間違った議論が広がらないようにするための対策ですか。

記者
　含め、県としての動きというか、そういったものがあれば教えてください。

知事
　7月の全国知事会議でも議論になるのではないかなとは思いますけれども、国民イコールそれぞれの都道府県民の、あるいは市町村の住民の皆さんに、そういう国と地方の財政の構造の違いを理解していただきながら、むしろより地方の基金を充実させるような政策を国に求めていき、かつ、基金を活用した政策展開というのを岩手は岩手県として丁寧にやっていきたいというふうに思います。

記者
　釜石（市）の山火事からちょうど今日で2週間、今日にも鎮火宣言も出るかもしれないというような話もありますけれども、ここまで鎮火まで長くかかったことについて、知事の所感をお聞かせください。

知事
　今日にも鎮火宣言になるのではないかと取り沙汰されているというのは承知しておりますけれども、一方、木の中にまだ火種があって、木を切って中に空気が入ると燃え上がるみたいなものもあるということも聞いていますので、安全第一ですから、早期の鎮火ということに、鎮火宣言を早く出すということにこだわるのではなくて、実質的に鎮火を確かなものにしていくということで、丁寧に消火活動をやっていただければなというふうに思います。
　また、気温が高くなって、そこに乾燥が加わると、やはりまた山火事の危険がありますので、岩手全体で山火事には注意してほしいということを改めて申し上げたいと思います。

記者
　そういった中で、県として今、知事の方も注意を呼びかけしましたけれども、例えば、県の方で各市町村とか、県民に対して、何か今後でもやっていることでもいいのですけれども、注意喚起というは行っているのでしょうか。

知事
　むしろ今は熱中症対策とか、そっちの方が大事かもしれない局面でもありますが、もともと釜石（市）の林野火災が大規模に広がったのも異常な気圧配置の中で台風並みの風が吹いた、強風が吹いたというところでしたので、そういう気象には本当に気をつけて、そしてその時その時県民の皆さんに気をつけていただかなければならないことは、県や市町村、また消防組織、それから林野火災については森林林業関係組織が手分けしながら、あるいはまた協力しながら、気をつけなければならないことを県民の皆さんに伝えていきたいと思います。

記者
　林野火災に関連してなのですけれども、今は鎮圧というところで、一つの区切りというところはついているかと思うのですが、今後やはり400ヘクタールという大規模な火災だったということで、補償面とか、そういったところも県が関連していく、国と県になるかと思うのですけれども、関係してくると思うのですけれども、県としてはどのように動いていきたいと思いますか。

知事
　被害の確定とか、そして被害への対応とか、多くの森林所有者の皆さんが被害を受けているようでありますので、そういった人たちの実情に合わせながら対応を検討していきたいというふうに思います。

広聴広報課
　以上をもちまして記者会見を終わります。

　次の定例記者会見は5月29日（月曜日）の予定です。