平成29年5月8日知事会見記録

平成29年5月8日10時30分から11時10分

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

知事
　平成29年度の県勢功労者の決定についてです。県勢の発展に多大の功労があり、その事績が極めて顕著であって、県民の模範となる方々を県勢功労者として昭和55年度から顕彰してまいりました。本年度の県勢功労者については、県内各界の代表の方々で構成する県勢功労者顕彰選考委員会にお諮りした上で、このほど決定をいたしました。本年度の顕彰は、保健医療の分野、東日本大震災津波からの復興にご尽力された方々を対象といたしました。
　まず、日本助産師会岩手県支部長等として、母子保健の向上に貢献された佐藤ムツ（さとう・むつ）様、岩手県医師会会長等として、保健医療の充実に貢献された石川育成（いしかわ・やすまさ）様、岩手県建築士会会長等として、建築産業の発展に貢献された小川惇（おがわ・まこと）様、そして、岩手県建設業協会会長等として、建設業の発展に貢献された故宇部貞宏（うべ・ていこう）様であります。表彰式は、5月25日午前10時半から知事公館において行いますが、この5月25日というのは1876年、明治9年に岩手県の県域が現在の形に決定した日でありまして、今年は141周年になります。
　以上です。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。
　
幹事社
　それでは、ただいまの発表事項1件について、各社から質問があれば、お願いします。
　では、すみません、幹事社から。今回、4人選ばれているわけですけれども、残念ながら宇部さんはちょっとお亡くなりになられていますが、他の3人は県勢にこれまでの経験を反映していただくということも期待されると思うのですが、今後どのような活躍を知事として期待されているかというお話を聞かせていただけますでしょうか。

知事
　保健医療の分野というのは、これから地方にとってますます大事で、これは岩手県にとって特にそうでありますし、東日本大震災津波からの復興というのも今引き続いていることでありますので、そういったところにご指導をさらにいただければというふうに思います。

幹事社
　ありがとうございます。ほかにありませんか。
　それでは、発表事項以外について、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があれば、お願いします。

記者
　5月3日になりますが、憲法改正について伺います。安倍首相が2020年度内の施行を目指すということで憲法改正の意思を、まずはっきりと表明をされました。具体的には、9条に自衛隊の存在を明記することと、あと高等教育の無償化というのをまず2つ目標としたいということを具体的な項目も挙げて表明したわけですけれども、まずこのことについての知事の所感をお伺いできますでしょうか。

知事
　総理のビデオメッセージは、憲法改正の志を共有する人たちの団体の集会に対するメッセージということで、どこまで内閣として正式なものなのかというと、その辺はまだまだこれから内閣あるいは自民党総裁としてどのくらい正式なものなのかというとあまり公式なものではないのかなというふうに私は受け止めています。
　あとは、2020年という年について言えば、（東京）オリンピック・パラリンピックということなわけですけれども、やはりそれはブエノスアイレスで東京2020というのが決まった時に、それは東日本大震災からの復興ということで、そういうオリンピック・パラリンピックということがまず期待されているのだと思いますので、福島県が直面している原発事故問題の収束ということも含めて、東日本大震災からの復興ということが2020年にはきちんと形になっているということに政府としてはまず力を注いでほしいなというふうに思っています。

記者
　そうすると、時期的な、この2020年の施行というと、逆算すればそんなに時間がないのではないかというところも指摘はされておりますけれども、時期的なものを考えれば、少し拙速ではないかというふうなお考えですか。

知事
　私は、こうすぐ憲法改正しなければならないとは思ってはいませんし、2020年までに国政として対応が迫られている課題としては東日本大震災からの復興のほかにも地方創生という、今年が中間年ということで日本全国全ての自治体が必死で取り組んでいることがあって、これは国がまず法律を定めて、その法律に基づいてやっていることなわけですから、東京一極集中の是正と、そして地方が主役となるような日本の経済、社会の構造を軌道に乗せ、地方が主役になるようなオリンピック・パラリンピックという流れをつくっていくということが大きいテーマで、そこにまずやっぱり力を注いでほしいなというふうに思います。復興と地方創生、それに関連してさまざま働き方改革の問題とか、子育て支援のこととか、多くの課題もあると思いますので、そういったことを国政の課題としてしっかり取り組んでほしいなと思います。

記者
　それから、今回、具体的な項目として挙げられた自衛隊の存在の明記と高等教育の無償化、これは憲法改正しなければできないことだというふうにお考えになられますでしょうか。

知事
　まず、日本国憲法が自衛権を否定するものではないというのは定着していると思いますし、自衛のためにどういう体制で臨むのかということについては、憲法に定めがなくても自衛隊法をはじめ、法律で定めればいいのではないかと思います。諸外国の憲法で、自衛の手段、方法について憲法で定めている例というのはぱっと思いつかないし、あと、外国の場合であれば軍の在り方ということも、アメリカの場合でも徴兵なのか、志望者だけなのかとか、あるいは陸海空の3軍という編成もこれは時代によって違ってきたりもしていますし、そういったことというのは憲法では定めていないのではないかなと思います。

記者
　昨日から今日の朝にかけてフランスの大統領選があって、明日は今度韓国の大統領選挙があります。韓国の大統領選挙次第では、今緊迫する朝鮮半島の情勢というのも大きな影響があると思いますが、達増知事の方で今回この2つの大統領選、どのように見られていますでしょうか。

知事
　それぞれ国民が自分たちで選んでいかなければならないことでありますので、十分な国民的議論の末に、今、国として適切な人を選んでほしいなと思いますし、その結果選ばれた人に対しては、その国民の決定ということで尊重したいなというふうに思っています。
　フランス、韓国、それぞれ全然違う流れではありますけれども、国の在り方、大統領の在り方ということについて、非常に今までにないような課題を突きつけられた中での大統領選挙ですので、大変だと思うのですけれども、それぞれの国の民主主義の発展において越さねばならぬ山でありましょうから、うまく越えてほしいなというふうに思います。

記者
　特に韓国については、今、北朝鮮がこれまで中国との関係が、今までにないような状態になっている中で、まだまだミサイルの脅威というのはあると思うのですけれども、今、日本の中でも秋田だったり、静岡だったり、ミサイルに対しての避難訓練の検討だったり、実施だったりというのが進められているところがあると思います。また再びこの情勢の中で、岩手県として今、達増知事の方でミサイルに対しての避難の呼びかけ、あり方というのはどのように考えられていますでしょうか。

知事
　まず、前段のこの北朝鮮をめぐる情勢については、一方ではカール・ヴィンソン艦隊が日本海に入るような、今までになかったような展開があって、そういう意味で緊張の度合いが今までにないような形になっているということはあるのですけれども、それと並行してトランプ大統領が金正恩氏と会ってもいい、条件が整えば会うという発言をして、これもまた歴代アメリカ大統領にはなかった発言でありますので、国際危機というのは、これをうまく乗り越えればその危機の前の構造を大きく転換するチャンスでもありますので、米朝首脳会談が実際行われたりしますと、そもそもアメリカと北朝鮮が対立関係になったのは朝鮮戦争であり、アメリカは北朝鮮と戦うつもりは全然なかったのに、たまたまアメリカ政府がアメリカの防衛ラインは日本列島から台湾、フィリピンとか、あたかも韓国を含まないかのようなことを言ってしまったので、北朝鮮がチャンスだと思って韓国に攻め込み、仕方がないから、韓国防衛の戦いに乗り出して、また、マッカーサー元帥が仁川上陸作戦という、北の方に上陸して一気に北朝鮮と中国国境までアメリカ軍、国連軍がガッと行くような、そういう戦略を展開したため、中国が義勇軍という名目で参戦すると。中国は中国で、朝鮮戦争はそんなの参加するつもりもやるつもりもなかったのに、そうやって巻き込まれた格好でありますし、およそ全ての当事者が今日のような対立関係を望んでなかったわけではありませんので、冷戦も終わっているし、そういう朝鮮戦争のわだかまりを今こそ乗り越えようという気になれば、一気に平和に持ち込めるチャンスでもあるというふうに思っています。
　後段のミサイル避難については、4月21日の政府主催、都道府県の担当者を集めての説明会で提供された避難マニュアルについて、翌週の月曜日に県から市町村の方に既に伝え（住民広報の依頼をした）ところであります。国、県、市町村、消防本部等がJアラートよる情報伝達訓練については、昨年度も6月と11月に2回やっているところでありまして、さらに住民避難訓練ということについては訓練方法などについて国と調整する必要があるほか、市町村や関係機関の協力も必要でありますので、国との調整や市町村の意向の確認を担当において行っているところです。

記者
　今、その意向確認の途中だと思うのですが、具体的に各市町村の方から県の方に実施したいなどの話はあったのでしょうか。

知事
　今のところ、そういう報告は受けていません。

記者
　今回のその消防庁等からの資料だと、訓練（費用）は国の方で負担するという趣旨の内容だと思うのですけれども、もしもに備えた動きというのは、いつミサイル発射があるかわからない中で必要なことだと思うのですけれども、県として具体的にいつごろに検討したいとか実施したいなどの具体的なところに落とし込んだものというのは何か今あるのでしょうか。

知事
　安全保障ということが高度に専門的であるのに加え、訓練というのも非常に専門的なところがあって、訓練をいつやるか、どこでやるかという、そういうタイミングとかやり方の問題については、やはり県の担当部局において、国や市町村との調整も必要な部分だと思いますので、今はそういうところをやっているということです。

記者
　先ほどの憲法改正について、1点確認も含めてなのですが、自衛隊の存在の明記について、憲法に定めなくてもいいというようなお話ありました。また、復興、地方創生に2020年度までに力を入れてほしいというお話もありましたけれども、そもそも今、憲法改正をする必要性について、知事はどのようにお考えなのでしょうか。

知事
　変え方にもよるのだと思っていて、私も衆議院議員時代、10年くらい前には、特に世紀の変わり目の1999年、2000年ごろには当時の自由党の憲法改正案の取りまとめの事務局などやっていたのですけれども、日本の政策や、また、その政策を推進していく政府の体制など、その全てを一気に改革していくに当たって、憲法改正ということを国民的テーマにしながら、目指すのは単に憲法の条文を変えればいいという話ではなくて、実質的に当時もう失われた10年に入ってきていましたから、そういう経済の低迷でありますとか、地方の低迷でありますとか、そういったことを実質的に変えていくための一環としての憲法改正というのがうまくできるのであれば、そういう憲法改正は意義があるのだと思いますけれども、そうではない、国民生活が実質的に良くならないような、ひょっとしたらさらに悪くなってしまうかもしれない、あと、外交とか防衛とか諸外国との関係も悪化させてしまうような、そういう改正は実質的には改悪と言うのでしょうけれども、憲法は変えれば良いというものではなく、改悪というのはやってはならないことなわけでありまして、国民全体、国民の多数に祝福されて、そしてその憲法改正によって国民の生活も実質的に良くなり、諸外国との関係も実質的に良くなっていくような流れの中での改正というのはできればそれはいいのだと思いますけれども、ただそういう憲法改正というのはやらなくても実質的な国民生活や国の在り方の改革につながるような法律以下でもできるので、それで当時、昔の自由党の衆議院議員としてはそういう憲法改正路線から日本一新11基本法案は路線転換し、そういう改革のための基本法案というものを一気に成立させれば日本を良くしていくことができるだろうという路線に転換したというところもありまして、そこは要は国民的な合意が大事ですので、どういうやり方が国民的な合意をいち早く取りつけて、そして実現できるかということだと思います。
　あと、9条と自衛隊の問題について付け加えますと、日本国憲法の高い志からすると、国連憲章にある国連軍の形成、つまり国際紛争があった場合には各国が自分の軍隊で個別にそれを解決するのではなくて、国連軍の名のもとにつくられた、そういう人類共通の部隊によって紛争が解決され、平和が実現されるという理想を日本国憲法というのも追求する方向性を持つ、そういう日本国憲法だと思いますので、その中であえて自衛権という各国が個別に発動するようなものの体制をきちっと憲法に明記するというのは、何かそういう理想に向かっていく志の逆方向になるような感じはしますので、せっかく高い志を内外に示すような憲法なのだから、そのよさを生かすためにはあまり自衛隊のことを憲法で定めるということにはこだわらない方がいいのではないかなと思います。

記者
　そうしますと、今回総理が表明された、9条を変えずに自衛隊を明記する、または教育の無償化という話、こういう変え方というのは知事としては必ずしも必要とは思っていないということでよろしいのでしょうか。

知事
　この発表の形式から、さっき言ったような形式から考えても内閣総理大臣としての公式意見でもなく、自民党総裁としての公式意見でもなく、純粋に個人的な考えでしょうから、いろいろ考えて個人的に発表するというのはいいのではないかと思いますし、そういう中でいろいろみんなで議論していくということはいいのではないかと思いますけれどもという中で、私も個人的な意見を申し上げさせていただくとさっき言ったような感じですね。

記者
　あともう一点、吉野復興大臣の関係なのですが、先日懇談されて、被災地も視察されたわけですけれども、復興庁の10年経ってから、その後の後継組織について検討したいというようなお話もされていました。陸前高田（市）を視察した際なんかも、（陸前）高田（市）の方からは国の復興計画期間の10年で復興事業は終わらないという話も市長からあったようです。知事は、復興庁がなくなった後の後継組織についてどのようなお考えありますでしょうか。

知事
　東日本大震災からの復興をずるずると長引かせてはならないという発想からすれば、あまり今の段階から10年で終わらなかった時のことを具体的に準備するというのは、それが復興を長引かせてしまう危険性もあるかなとは思うのですが、ただそういう陸前高田市長さんの発言などもあったとすれば、やはり内々の準備というのはしなければならない、していくことが現実的なのだと思います。後継組織の在り方については、東日本大震災からの復興を10年を超えても続けていくことができるような体制というのが一つ考えられますけれども、およそ日本として大規模な災害に備え、かつ大規模な災害には必ず復興というものが伴うわけでありますから、そういう将来的な大災害、そこからの復興というものにも対応できるような組織、そういう機能もあわせた組織としてやっていくということもいいのではないかなというふうに思います。

記者
　すみません、ちょっと話が変わって恐縮ですが、今年は憲法70年とともに地方、都道府県にとっては重要な地方自治法の施行70年でもあります。知事がこれまで10年ほど知事として関わられた中で、地方自治法への評価というものと、今後の改善点といいますか、こうした方が良いというところを教えてください。

知事
　第1条（の2）のところで、住民の福祉の向上（※正しくは「増進」）というのを地方公共団体の目的（※正しくは「役割」）として掲げているところから、非常にいい法律だなと思いながら、その下で知事の仕事をやってきているところがあります。10年間、地方自治法を変えなければならない、変えた方が良いと感じたことはなく、基本的にはこの運用を工夫することで今の地方自治法に基づきながらこの時代の要請、そして岩手という土地柄にふさわしい地方自治というのはやっていけるのではないかなと思いますし、この県の総合計画でありますとか、あと東日本大震災に際しては復興計画でありますとか、そういった政策の中身を県民的な議論に基づきながらつくって、そしてそれを実行に移していくというようなところに力を注いでいくことで、今の地方自治法の下での地方自治というのをしっかりうまく進めていくことはできるのではないかなと思います。

記者
　すみません。今、運用面で変えることによって対応できるというご発言ございましたけれども、もう少しかみ砕いて、どのようなところを運用面変えた方がより良いのではないかということなのでしょうか。

知事
　例えば、パブリックコメントという制度は、地方自治法には書かれていませんよね。でも、有効なのでやっていますし、県政懇談会みたいなものも地方自治法には書いていないけれども、やはりそういう知事が直接県民の皆さんの意見を聞くというのは大事なので、やっていますし、あと、いわて未来づくり機構、産業界、学会、そして行政が連携し、コーディネート、調整しながらそれぞれの責任のもとでやるべきことをやっていくというような仕組みも地方自治法には全然書いていないのですけれども、そういうやり方は非常に有効なのでやっている。運用面で、そうやって地方自治法を発展させているというか、中身を豊かにしている。憲法を変えなくても法律、特に基本法みたいなもので憲法の中身を発展させ、豊かなものにできるというのと同じかなと思います。

記者
　私も憲法改正の点で質問をお願いします。先ほど知事が記者とのやりとりでおっしゃっていた部分の、首相の憲法改正についての掲げたものに関して、内閣と総裁の立場かというところだったのですが、報道を見ていると自己紹介で「自民党総裁の安倍晋三です」とはおっしゃったのです。それで、いわゆる先ほど言ったような議論の中身をお話ししたのですが、個人的な意見というふうにおっしゃって、知事も個人的な意見という、これはやはり従前知事がおっしゃっている、県政の長としての立場で言うものと、今知事という立場にいるけれども、政治家として発言するものというのは、当然言ったからすぐそれが施策になるわけではないということから考えても、そういう線引きがされているので、今、5月3日に安倍首相が言ったことに関してはもう少し何か内閣なり、自民党の方でオフィシャルな発表があるまではあまりすぐこう具現化するというか、何か議論が始まるようなものとしては捉えていないと、そういう趣旨だったのかなと私は考えたのですけれども、それでよろしいですか。

知事
　ええ。例えば、今日国会で総理大臣出席のもと、予算委員会が開かれるのですけれども、そこであれはもう内閣としてそう決めたのですかとか、内閣としてそうする方針なのですかと聞けば、これは総理に聞いてもノーと答えるのだと思います。そして、自民党本部の方に何らかの形で問い合わせをすれば、自民党のしかるべき人が党として決めたわけでもない、党としての方針は今ある党の憲法改正案だという答えが返ってくるのではないでしょうか。

記者
　はい、わかりました。
　あともう一点、憲法改正の件でもう一つお聞きしたかったのは、そうするとさっきのやりとりも踏まえて、知事としては今何か憲法の条文、条項でこれ変えた方が良いのになと思うものが特段あるわけではないという捉え方をしましたが、それでよかったでしょうか。

知事
　県としても、あるいは個人としても憲法のここを変えろという、何かそういうアクションをとるつもりは全然ないということですよね。頭の体操からすれば、例えばさっきの9条に自衛隊を規定するかという話について言うと、むしろ国連待機部隊を創設するみたいなことを憲法9条に加えて、そういう国連憲章の定めているあるべき国際秩序というのを日本が率先して実現するのだみたいな、より志の高い改正をした方が良いのではないかとかは頭の中では思いますけれども、ではそのためにそういう運動をするかというと、そういうつもりはありません。
　全国知事会の中で、参議院選挙の複数県で一つの選挙区になる、あれ（合区）をなくすために憲法改正を知事会からも訴えようという議論が知事会の中にあるのですけれども、僕はそれには消極論を言っていて、現行憲法のままでも国会議員のそういう地方代表制ということは読み込むことができるのであって、現行憲法の下でも一票の平等というのに対して、そういう地方代表制というのを尊重し、参院選の選挙区を県単位を守るということは可能ということを言っていて、全国知事会の議論の中での憲法改正の議論に対して、私は消極的な立場をとっています。

記者
　わかりました。ありがとうございます。すみません、もう一点ですね。先日、県民意識調査の結果の速報が発表になりまして、次期総合計画に導入しようとしている幸福度指標に関しての質問で、幸福と感じている県民が50％以上調査対象の中から出ましたけれども、これに対して知事所感をいただければと思います。

知事
　行政としてそのデータをどう受け止めるかというのは、今の行政として把握している経済情勢、また社会の在り方、そこにはさまざま達成されている良い面もあれば、不足しているような足りない面もある中で、意識調査としてはそういう数字が出るという、そういう貴重な知見を得ることができたというのが受け止めになります。そうなると政策的にここをおろそかにしてしまうと数字は悪くなるだろうなとか、ここをもっと良くすると数字はもっと良くなるのではないかという、そういう推測ができて、そしてその数字を良くするような方向の施策を展開することが好ましいのであろうなという一般的理解も得られますので、そういう方向に政策を進めていって、そしてまた将来の意識調査の数字を見ながら政策がうまくいっているのかどうかというのを判断する参考にしていく、そういうことがより精緻にできるようになるなというのが受け止めです。これは県議会でもそういう質問がされて、私がその数字自体を良いも悪いも言わないところにいぶかしがる雰囲気があったのですけれども、その数字自体に対して良い悪いの判断は、行政としてはしません。今のこういう県の在り方というのをその数字と別の仕方で我々は把握しているわけですけれども、それと照らし合わせて、なるほどそういう関係にあるのだなという知見を得ることが目的なわけで、そこの目的は達成されたなという手応えです。

記者
　私は半数以上がそう答えたので、県民はそういう受け止めをして、受け止めが高いのだなと思ったので、知事はいかがかなと思って。

知事
　そういう意見があることはうれしく思います。

記者
　そうですか、ありがとうございます。今後詳細な分析が6月下旬以降に出るというふうに担当部からはお聞きしていたので、また改めて質問させていただければと思います。ありがとうございます。

広聴広報課
　以上をもちまして記者会見を終わります。

　次の定例記者会見は5月15日（月曜日）の予定です。