平成29年4月24日知事会見記録

平成29年4月24日10時30分から11時09分

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。本日は、知事からの発表はございません。

幹事社
　本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はございませんので、各社から質問があればよろしくお願いいたします。

記者
　知事、今月末で知事に就任されてから10年を迎えられます。10年を振り返っての所感をまずお伺いしたいと思います。

知事
　そうですね、急に言われて、今、10年間のことをこう思い出し始めているところでありますけれども、「危機を希望に」というスローガンの下、特に4つの危機、人口流出の悪化、県民所得の低迷、雇用の低迷、そして地域医療の危機的状況ということに対して新しい計画、新しい政策、そういったものを用意して、県を挙げて取り組み、軌道に乗りつつある中で東日本大震災、その対応から復興（に向けて）6年間取り組んできたわけであります。
　県民の力を合わせ、また、県外からもさまざまな力をいただいて東日本大震災からの復興を進めながら、また、去年の台風10号災害にも対応しながら国体と全国障害者スポーツ大会を成功させることができたというのは、この10年全体の象徴としても大変良かったことだなというふうに思っています。今、その高まった岩手の県民力といいますか、自治力といいますか、この岩手の力をこの復興の完成に向けて、また、ふるさと振興、人口減少対策にも生かし、そして次期総合計画を策定する中で、改めて県民の皆さんの県に対する意識をさらに高め、また参画を広げ、孫子の代にしっかり引き継ぐことができる岩手の未来をつくっていくことができればというふうに思います。

記者
　10年でまだまだこれから力を入れていかなければいけないという課題として認識されている部分というのもお伺いしたいのですが、その課題と今後の抱負というのを合わせて伺えればと思います。

知事
　まず、東日本大震災からの復興があります。そして、台風10号からの復旧・復興があります。特に復興については、復興の長期化によってまだ仮設住宅等にお住まいの皆さんの生活支援がより重要になりますので、被災者イコール復興者一人ひとりにしっかり寄り添いながらこの復興を進めていくということ、一方ではラグビーワールドカップ2019™など復興の総仕上げや、さらに復興のその先が見えてくるような機会もありますので、そういった事業にもしっかり取り組んでいくということが大事だと思っています。そういうのを進めつつ、次期総合計画の策定にオール岩手の力を集約して、そして良い次期総合計画をつくるということがテーマだと思っています。

記者
　今、ラグビーワールドカップ、また、次期総合計画の話もありましたが、今後の政治活動という面についてなのですが、知事は3選出馬会見の際に、原則2期8年というのは完全撤回とおっしゃったわけですけれども、次、4選出馬の可能性について、現時点でどのように考えていらっしゃるか、また、その前に3期目途中で国政復帰するという可能性はどの程度お考えなのか、現時点で教えてください。

知事
　知事の仕事の仕方としては、目の前の課題にしっかり取り組んでいくということに尽きると思っております。
　そして、後半の方の可能性の問題については、むしろ必要性を感じないといいますか、岩手は人材豊富でありますし、そういう意味で必要性を感じないなという感じであります。

記者
　すみません、今の発言、念のため確認なのですが、後半の方の可能性というのは、その国政へのという部分でよろしいですか。

知事
　そうですね、はい。国政関係は人材が豊富ですので、必要性を感じておりません。

記者
　わかりました。この10年、ご自身の知事としての活動もそうなのですけれども、国政レベルでの政権交代があったり、再度また戻ったりということで、この10年間、国政レベルでも目まぐるしい大きな変化があった10年間だと思うのですけれども、ご自身、知事就任当時は民主党籍を持っていらっしゃったりとかして、この10年で国政との関わり方とか、国政に対する考え方だとか、そういうもの何か変わった10年間、この10年間で何か意識的に変わったというようなものというのはありますでしょうか、知事のご自身の中で。

知事
　2度にわたる政権交代があっても、地方においてこの岩手県政というのを継続性を持って続けていくことはできるし、東日本大震災からの復興のような重要なテーマに関しては、国政与党が何党であれ、そこは国と連携しながらしっかり取り組んでいくことができるなということを実感しています。

記者
　ありがとうございます。あと、それからちょっと別件になるのですけれども、先日、衆（議）院の区割りの関係で先週の土曜日に宮城（県）の方を視察に訪れた今村復興大臣が区割りの見直しについて、被災地はある程度特例的な制度が必要なのではないかということを発言されたということで報じられております。知事ご自身、先日の記者会見でも地方創生に取り組んでいる間はということで、その観点でモラトリアムのような期間が必要ではないかということに言及されていますけれども、今回のこの復興大臣の発言に対する所感というのを伺えますでしょうか。

知事
　今初めて聞いた話ではあるのですけれども、東日本大震災の被災地、復興途上の県においては、その県における小選挙区の削減、イコール衆（議）院定数の削減というのを猶予するというのは、これは良い考えだと思います。

記者
　今のことに関連してなのですけれども、まず岩手県が4つの選挙区から3つになった、しかも線引きが変わった。これについて、この勧告における岩手県の現状について、知事はどのように考えていますか。

知事
　4小選挙区の中で、一番有権者数の少ないところを分割して隣接する選挙区にそれぞれ合流させると。また、その当該分割される小選挙区以外の小選挙区については、極力それを分割するようなことはしないと。例外は、盛岡市玉山区という、そういう基本原則自体は理にかなったやり方ではあると思います。ただ、その結果、新2区というのでしょうか、岩手（県）の沿岸、北から南まで全体、そして県北から盛岡広域の盛岡市に接する地帯まで全部入る非常に大きな面積の選挙区ができたということについては、やはり驚きを感じています。

記者
　今、新2区のお話がありましたけれども、やはり広い分、なかなか有権者の声が国政に届きにくいという声もあるかと思うのですが、その点について、知事はどのように思いますか。

知事
　選挙区面積は狭ければ狭いほど、そして有権者数が少なければ少ないほど、そこから1人選ばれた国会議員を通して国政に声をということはやりやすくなるわけですから、今回の改正みたいな選挙区を減らすこと、県からの定数を減らすことについては良くないことだと思っております。
　一方、法律に基づいて、そして国会の議決も行われるようであれば、それに合わせて新しい選挙区の中に新しい政治空間をつくっていかなければならないということで、一番大きい一般論で言えば、選挙区というのはこれは決めの問題でありますから、新2区というのは盛岡の広域、県北、そして沿岸の北部、中部、南部と、5つの要素が入っている選挙区で、岩手県県北地域にカシオペア（連邦）というものがあって、5つの異なる個性を持った地域が一つになってまとまっていくという試みは、カシオペア（連邦）の中で行われたことはあり、また今も行われていて、それはうまくいっているところもあるのです。だから、新2区をより良い政治空間にしていくに当たってはそういう5つの領域から成る大カシオペアと（連邦）いう、そういう実態を踏まえながら、それぞれの個性を生かしながらいい政治空間をつくっていく工夫をしていけばいいのではないかなと思います。

記者
　あと、定数が減ったことによって、県内の与野党ともに、これから候補者の調整というのが必要になってくるかと思うのですが、その点について知事はどのように考えていますか。

知事
　有権者本位、あるいは子供たちも含め、選挙権がなくても主権者といいましょうか、そこに住む人たちが選挙の主役でありますので、それぞれいろんな声があると思いますよ。まず、そういったところに耳を傾けていくことが大事で、あたかも今現職で議員をしている職というものが絶対の既得権みたいに考えて、それを前提にして調整という、現職議員本位のような発想ではなくて、あくまでこの選挙区の人たちの思い、願い、そういったものをベースに、どういう人が代表になれば良いのか、どういう人が選挙に立てば良いのかというのを、これは新2区だけではなく、岩手（県）で新しくなる3つの小選挙区それぞれについて考えていくことが大事なのではないかと思います。

記者
　次期総合計画のことについてお尋ねします。先ほども話があったことに関連して、知事としては、次期総合計画はやはり「いわて県民計画」という名称は踏襲されるのか、まずそこをどのような認識か教えていただけますか。

知事
　ある意味、現行の県民計画以上に県民の県民による県民のための総合計画にしたいなとは思っているのですけれども、ただそういう方向性がそのままタイトルとして適当かどうかというのはまた別な問題で、タイトルに入れる言葉として何か別の工夫があるかもしれないから、そこはオープンな構えで対応したいなと思います。

記者
　そうすると、名前自体も「いわて県民計画」というのがあって、例えば副題をつけるとか。

知事
　県によっては何か「元気きらきら計画」とか、そういう県もあるではないですか。だから、そういう内容をタイトルにするという手もありましょうし。

記者
　そうすると、例えば決めているわけではなくて公募とか、あるいは本当に策定過程の中で今言ったようなことは反映されたいという、柔軟な名前の付け方についてはまだ固まってはいないということで。

知事
　そうですね、本当そういう意味で一からつくっていくようなイメージでおります。

記者
　あともう一点です。おとといの知事を囲む会で知事のご挨拶を聞かせていただきました。その中で、また次期総合計画のことなのですけれども、なるべく多くの人と対話をして反映させていきたいというような趣旨があったと思うのです。今、県政懇談会等は各地で開かれておるのですけれども、何かお話を聞いているイメージだと、何かもう小さな地域コミュニティですか、要は町内会ぐらいまでの規模なのでしょうか、そういうものでも声が掛かれば行くか、あるいは来てもらうかしてというようなことをおっしゃっていたと思うのです。そうすると、何かこう意見の掌握の仕方を少しまた新たな手法を取り入れながら策定過程の中で行って反映させていく、そういうお考えがあるということで受け取ったのですが、どうでしょうか。

知事
　その辺のやり方は、今、政策地域部中心に検討してもらっているところなのですけれども、ただ検討、指示するに当たって、私が一言言ったのは市町村であればまさにタウンミーティング、市町村規模によってはもう全ての住民が集まることもできるでありましょうが、県はやっぱり地方自治法上の広域自治体ですから、そういう市町村に出向いたタウンミーティング的なやり方よりは、やはり県というのは複数市町村にまたがる広域性と、そして専門性というのが地方自治法にも明記された県の特徴なので、そういった観点からの人の集め方をするのかなというような話をしています。

記者
　あともう一つ、考え方のイメージとして教えていただきたかったのは、次期総合計画から復興に関して位置付けられますけれども、あくまで総合計画に関しては政策地域部が主体になって、復興に関しての復興局はどういう位置付けというふうに捉えたらいいのか、知事としては今、どういう認識でいらっしゃるのでしょうか。

知事
　総合計画をもう県民を挙げて策定と思っている中、県組織としてもこれは県組織を挙げてなわけで、その中で復興局は大事な役割を果たすと思います。総合計画の中で、どういう立て方をするのかは、これからの検討ですけれども、内容的にはこの復興に関わる計画という部分が非常に重要な役割を果たしますので、その辺は復興局にいろいろ考えてもらったり、意見を集めてもらったりしなければと思っています。

記者
　ありがとうございました。
　あとすみません、別件をもう一つ、明日と言われていた、いろいろ最近、北朝鮮の動きが取り沙汰されていまして、弾道ミサイルが落下するかもというような話が出ている中で、政府の方から地方に対して、落下した場合の何か指示とか、そういう通達ではないと思うのですが、何かアナウンスが来ているようなのですが、現状の北朝鮮の飛翔体あるいは弾道ミサイルに関しての備えみたいなものに対する今の国の対応の仕方と、あと、ミサイルに対して実際、県としてどのように対応するのが今ベターだとお考えなのか、教えていただけますか。

知事
　弾道ミサイルが落下する可能性がある場合に取るべき行動という例のできるだけ頑丈な建物や地下街などに避難するとか、適当な建物がない場合には物陰に身を隠すか地面に伏せ、頭部を守るとか、そういう情報については、まず国がホームページで公表をし、そして先週金曜日に都道府県の担当が集められて、内閣参事官から消防庁国民保護運用室長への依頼があって、そしてその依頼に基づき消防庁の国民保護運用室長から各都道府県の防災国民保護担当部局長にそういう情報を住民の皆さんにも提供するようにということでありましたので、県の担当の方で市町村にもけさのうちに通知したところであります。この情報の提供については、私は官房長官の金曜日の記者会見の記録、これは首相官邸のホームページで見られますので見たのですけれども、内閣官房のホームページへのアクセスが増え、また、内閣官房への問い合わせも増えていて、国民の関心が高まっているので、その関心に応えるために情報を提供するという趣旨のことを官房長官が言っているので、そういう趣旨に基づいて、関心のある人がその情報を得られるようにしていけば良いと思っております。

記者
　災害であれば、去年の台風もありましたし、いろいろ今修正をかけて新しく防災体制について取り組もうとしているのですけれども、国防というか、そういうミサイルが落ちてくるということに関しては、Jアラートのサイレン自体もテレビ等とかで聞いたことはあっても、直接試験放送で何か県内の方が聞くという機会もなかなか無いという中で、先ほどおっしゃったように関心が高まっているという一方、本当に来るのかどうかわからないけれども、備えなければいけないというのの難しさもあると思うのですが、今、市町村に通知したというお話もあると同時に、どこまでそういうものを行政側が、地方の自治体側が流していくのが適当なのかというのがちょっと私はよくわからないなと思っているのですけれども、その点に関しては、知事は改めて認識はどのように持っていらっしゃるのでしょうか。

知事
　50年前とか、あるいは70年前といいましょうか、日本がかつて経験したそういう空襲が起きるような時代というのは、これはもう宣戦布告があって、そして国内的には開戦の詔があって、大本営という戦争の時の非常体制が国の中にもできて、そういう体制の中でさまざま地方においてはああしろ、こうしろとか、そういう命令が発せられたというような経験しかないので、その後そういう類の経験は全然してないわけですけれども、今我々が直面している事態というのは、そういう伝統的な段取りを踏んで戦争というものが起きて、そして戦時秩序の中でさまざま行われていくというのではなく、もっと平和な平時と戦争、戦時というのが何か境目なく、平時の中にすっと戦時が入り込んでいくような、ある種未知の領域に向かって開かれたような状態になっているのです。北朝鮮というのは、今までも何度もミサイル実験、核実験を繰り返してはいるけれども、一回も日本を直接攻撃したことはないという、そういう事実の流れがある一方で、日本へのミサイルの飛来もその可能性は否定できないというような考え方も同時に存在するという複雑な状況にあるのだと思います。大事なのは、一つは国民というか、地方においては住民一人ひとりがやはりよく考えることだと思います。過去の戦争の教訓は、思考停止状態になって暴走するのが良くないということでありますので、やはりよく考えることが大事だと思います。今、政府のスタンスとしては、外務省の渡航情報などで言われているように韓国の情勢をはじめ、北朝鮮をめぐる情勢については、最新の情報に留意してとか、最新の情報に気を付けてとか、そういうことであって、だから我々一般国民としても、まず最新の情報に気を付けるということなのでしょうね。そういう中で、起きた事態に応じて適切に対処し、また、国や県が法律に基づいて特別なことをしなければならない場合にはそれをやっていくということなのだと思うのですけれども、まず国民の側としては一人ひとりがよく考える、そして注意深く情報に接するということがあって、やっぱり政府の側としてももちろんいろんなわかりやすい説明をしてくれた方が良いと思います。ミサイルが飛んでくる可能性というものについても、それに対してどのくらいの気構えでいればいいのかですよね、ゴールデンウイークですしね。今の状況からすると、ゴールデンウイークの予定をキャンセルしろみたいなことは、政府からは言ってきていないと思うのですけれども、それも情報に気を付けてという中で、最新の情報によってはそういう可能性も否定はしないのでしょうが、ただその辺ももちろん政府の方からわかりやすく説明し、平時と戦時が明確に区切ることができない、かつてと違う現代ならではの特殊性ということがあるのであれば、政府としての公式発表の他に、何かこれは与党のしかるべき人でもいいのでしょうし、あるいは政府から委託を受けた有識者みたいな人でもいいのでしょうけれども、わかりやすい解説をどんどんして、そして国民の不安を拡大させないようにすべきところは、不安が拡大しないような丁寧な説明をしていかなければならないと思いますし、あと、本気でいろいろ警戒しなければならない部分があるとすれば、そこについてもしかるべき人がやっぱり説明をすると。国民に対して最新の情報に注意せよと言われても、テレビにせよ、新聞にせよ、またインターネットにせよ、なかなかどの情報をどのように受け止めていいのかというのはそう簡単ではないわけなので、やはりある程度しかるべき人がしかるべき今の事態の説明というのをしてくれた方がいい、そういう事態だと思っております。

記者
　知事、以前に岩手ならではの豊かさを数値に反映させるという幸福度の導入というのをお話ししていたと思うのですが、この10年で、先ほど冒頭にもあったように、危機を希望に変えるということで県民所得だったり、有効求人倍率というのは震災の影響もあるのですけれども、数字が徐々に上がってきているという状況にあるのですが、あえてこの状況の中で幸福度というのをなぜ導入しようというお考えになったのかの理由と幸福度を導入する意義というのをお聞かせください。

知事
　東日本大震災と、そこからの復興の経験をする中で、やはりお金では得られないような大事なものが世の中にはあるというような実感を私もですけれども、多くの県民の皆さんも得たのではないかと思います。その中で、それぞれ発見した大事なものを守り、育んでいくという視点がやっぱり必要なのだと思います。
　そして、いわてソフトパワー戦略ということで、やはりお金に換算しきれないような岩手の魅力を高めようということで10年やってきて、世界遺産のこととか、また、国体や（全国）障害者スポーツ大会というのはそれ自体ソフトパワーの祭典でもあったのですけれども、やっぱりそういうのがあるのは、そういうのが岩手の中に花開いているのは良いなという感覚を多くの県民の皆さん共有しているのではないかと思います。ですから、それをよりきちっと県政の政策の中で制度化していくということをすれば、よりよい岩手、そして岩手ならではの豊かさを実現していけるだろうと思って取り組んでいます。

記者
　10年を間もなく迎えるということで、節目でもあるので、政治スタンス関係でお伺いしたいと思います。2014年でしょうか、知事は県民党を掲げられてきたと思いますが、前回の参院選の対応ですとか、政務秘書の件とか含めて野党色が強まってきているのではないかという指摘もあるかと思います。そうしたスタンスが国との岩手の関係においてマイナスに働いているのではないかという懸念の声も聞かれるわけなのですが、そういった点でマイナスを感じたことがあるのかどうか、またそういった指摘を踏まえて、今後、政治スタンスを柔軟に見直していくというお考えがあるかどうか、お聞かせください。

知事
　野党色とか、あるいはその反対は与党色とか、どっちでもないのは無色とかと言うのかもしれませんが、今ここにこうしている時に「何色に見えますか」と聞かれてもぱっと答えられないと思うのです。それぞれの言動に対してそういう意見というのがあり得るのでしょうけれども、例えば、政権与党に反することを言ってはならない、やってはならない、考えてはならないみたいなことになったら、それは全体主義だし、逆に政府与党に賛成することを絶対やってはだめとかという方向性もそれはそれで全体主義だし、私はそうはならないようにやっぱり全体主義は良くない、民主主義的にやらなければならないというのをまず基本的に考えております。どんな言動に対しても、その言動をもっと与党寄りにしろという意見はあり得ると思います。逆にどんな言動についても、それは結局体制側のスタンスではないかというような意見もあると思います。そういう多様な意見の中で民主主義は成り立っているのだと思います。
　あと、県民党という話は、前回選挙の時に特定政党、会派に推薦を求めない県民党的スタンスで臨むということで、そういうふうにやったと思っています。それに対する結果として、5つの政党は私を応援（する）ということを党中央の代表の方々が集まって宣言し、自民党や公明党さんはそこには参加しなかったのですが、対立候補は結局立てなかったということで、かなり広い支持や、あるいは対立候補を立てないというようなアクションの中で、県民党的スタンスで選挙に臨むということはできて、その結果が無投票当選ということだったと思っております。

記者
　国との関係性ということですが、被災地の方に行くと政権に批判的な言動をすることで、何か不利に働くのではないかという心配の声もあるわけですが、その点は感じたことはいかがでしょうか。

知事
　その考え方というのは、裏を返すと国に不利にされないためには、常に政権寄りの言動をしていなければならないという、全体主義の原理原則のような考え方ですよね。そういう考え方はやっぱりまずいと思いますよ。

記者
　実際ですね。

知事
　実際、今の安倍政権が岩手に対して全体主義的に来ているかどうかということについては、県の大事なテーマである東日本大震災からの復興、また、去年の台風10号災害への復旧・復興（に関し）大変岩手に良くしていただいていると思っていますし、国体、全国障害者スポーツ大会の成功ということについても国を挙げて協力いただいたなと思っております。そして、今年の1月には安倍首相がインドネシアを訪問した際、インドネシア大統領に南部鉄瓶をプレゼント（した）ということで、岩手は非常に良くしてもらっているなと思います。

広聴広報課
　以上をもちまして記者会見を終わります。

　次の定例記者会見は5月8日（月曜日）の予定です。