平成29年4月17日知事会見記録

平成29年4月17日10時30分から10時51分

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。本日は、知事からの発表はございません。

幹事社
　本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意がありませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
　先週、タイからのチャーター便が花巻空港に到着しまして、昨日までおよそ280人の観光客が県内を中心に観光して回ったわけですけれども、今後定期便化に向けてタイとの関係、知事はどのようにお考えになっているかということを聞かせてください。

知事
　定期便化について、具体的な話はないのですけれども、ものすごい勢いでタイから岩手（県）に来る観光客の数は増えていて、ただ、もともと少なかったので、ものすごい勢いで増えているのですけれども、まだ台湾や、香港や、他のところに比べると少ないのですけれども、ただ非常に勢いがありますので、まずは物産の売り込みとセットで観光のPRということをタイに働きかけていく段階かなと思っています。

記者
　そうした取組を続けた上で、ゆくゆくは定期便化という期待感みたいなものも知事の中にはありますでしょうか。

知事
　そうですね。ひところ日本の地方空港というのは、存在意義が疑われていたのですけれども、中国を中心にアジアの航空路線網がどんどん発達して、ひところはハブ空港が大事だ、とにかくハブ（空港）だみたいな時期があったのですけれども、今はハブ空港以外の地方空港同士を結んだネットワーク化というのも、アジアの航空網、ネットワーク形成に必要不可欠な要素になってきていて、その中で花巻空港が占める役割というのは、将来非常に大きなものがあると思います。今、台湾から始めて、そういう定期便化というのをあちこち模索しているところでありますけれども、タイの方の可能性というものも、そこは否定せずに取り組んでいきたいなと思います。

記者
　ここ最近、衆議院の区割り改定案について報道が出ています。その中で、岩手（県）は4小選挙区から3つになるわけですが、その中で岩手3区を分割するというような報道が事前に出ています。これは報道でということなので、確定ではないのですけれども、これによりまして、現在、衆議院議員が、比例で復活された方も含めて7人、岩手県関係の衆議院（議員）の方がいらっしゃるのですけれども、このまま定数が減れば県関係の衆議院（議員）が減ってしまいます。今まで知事は、岩手県選出の国会議員の方、衆議院（議員）に関しては政党問わず岩手のために、岩手のためだけではないのかな、力を発揮してほしいというような趣旨をおっしゃっていましたが、実際に次の選挙からどうやら減ってしまいそうなのですが、改めてご所見を伺えればと思います。

知事
　岩手県からの衆議院議員の数が減り、定数が減ることで、選挙区をベースにした比例復活の数も減ってしまうということは残念なことでありまして、せめて、「まち・ひと・しごと創生法」に基づいて日本全体で地方創生に取り組んでいる5年間ぐらいは、そういう定数是正のモラトリアム期間として、というのも国のビジョンでは今、毎年10万人ちょっとずつ東京に人口流入しているのをゼロにするというビジョンが描かれているわけですから、その定数是正を地方創生5年間は停止しても良いのではないかと思います。

記者
　ありがとうございます。あともう一点、今回減ることで、現職の方が、やはり今の話に続けても減ってしまいます。その中でも、特に与党自民党も野党も、それぞれ衆議院議員の方が出るのですが、このままいくと誰かが遠慮しないと選挙で直接戦ってしまうということも起きるのですが、これに関しては、特に野党に関して、お互いにどっちかが譲らないと、小選挙区では今、野党共闘の協議を進めている進行形の中で、調整しないといけなくなるのですが、これに関して知事はどのようにお考えになりますか。

知事
　そういう政党間調整とか政党の内部での調整とかというのは、それはそれでやるのでしょうけれども、選挙の主役は有権者ですから、まずは有権者がどう新しく形をつくって、そしてどういう人を選ぶのか。あるいは、新しい選挙区に対応して、そういう選挙区だったら自分も立候補しようとか、これを機会に我こそはという人がまた出てくるかもしれないわけです。だから政治というのは大きく見ていかなければならないので、定数は減るわけですけれども、これをきっかけに今まで政治に関心を持っていない人が関心を持つとか、参画していなかった人が参画するとか、そういうきっかけになれば良く、まずは有権者一人一人が新しい選挙区に対応した自分なりの政治参加の仕方を考えていくというところから始まれば良いのではないかと思います。

記者
　今おっしゃったこと、確かにそういう新しい展望が切り開ければとも思います。ただ同時に、やはり岩手県は四国4県分の面積とよく言われる中で、ものすごく選挙区が広くなってしまうところがどうしても出てくると思うのです。北海道とか青森（県）も、直線距離でいうと結構、200キロ近いような広い選挙区があって、改定案で、まだ報道の段階ではありながらも、かなり広くなるということで、今後起こり得る実態と、今知事がおっしゃった新たな展開の期待とか希望みたいなことはリンクするのかなと、ちょっと疑問に思ってしまうのです。その点はどうでしょうか。

知事
　イギリスの小選挙区制は、日本より小さい国の面積の中で、日本よりも多い衆議院議員の定数で、だから小選挙区当たりの有権者数は少なくて、また、政党の方針によっていろいろ違うのですけれども、小選挙区をさらに細かく分けて支部をつくって、それぞれの支部の中で政治に関する議論がちゃんとできて、それを小選挙区単位でまとめて、政党のマニフェストの議論に参加するとか、人数が少ない方が、面積が狭い方が濃密な議論はしやすいのだと思うのですけれども、ただ、どんな面積であれ、どんな人数であれ、うまく支部に分けたり、その中での連絡の仕方を工夫するとかで、そういう小選挙区ごとに豊かな政治参加をつくることはできるでしょうから、政党も誰を候補にするのかという話も大事ですけれども、いかにそういう新しい小選挙区の中を豊かな政治空間に開拓していくかということを工夫していけば良いのだと思います。

記者
　今の質問の関連なのですけれども、先ほど知事がおっしゃられた定数減による、現在、日本全体地方創生を模索している中で、このタイミングでの定数是正というのは、何らかのモラトリアム期間を設けるのが望ましいというのは、これは何らかの機会を捉まえて、国や総務省、あるいは区割り審（衆議院議員選挙区画定審議会）などに意見として述べられたりとかはされたことなのでしょうか。

知事
　記者会見ではしょっちゅうしゃべってはいるのですけれども、国というか、これは行政の側も国会の側もそういう定数を減らすことについては、地方の意見を聞く体制にはないので、全然聞かれる機会もなく、訴える機会もなく、今日を迎えているところであります。

記者
　私もちょっと区割りの関係で、先ほど地方創生に取り組んでいる間はというお話ありましたけれども、今回岩手で、まだ市町村ごとの線引きが出る前なので、確たる話はできないかもしれませんけれども、ただ基本的には岩手3区が分割をされるということは、どういう形で分割されるのかはこれからですけれども、そういう形で一つなくなるということはほぼ確実の状況になっている中で、沿岸被災地を抱える3区がそういう状況になるということは、被災地選出、あるいはそこを地盤とする議員の方が何人か人数が減ってしまうということになる可能性があります。まだまだ復興道半ばという状況で、そのタイミングで人数が減る、被災地選出の議員が減る可能性があるということ、そのことについてはいかがお考えになりますでしょうか。

知事
　岩手県議会の県議会会派を見ても、沿岸選出議員さんがいない会派もあったりするわけですけれども、だから駄目かというとそういうわけではないわけでありまして、国会議員たるもの、東日本大震災の日本全体にとっての衝撃の大きさ、そして復興の重要さに鑑みて、現地においてどういうことをしなければならないかということについては、それは現地出身ではなくてもちゃんとできるようでなければ駄目でありましょうし、また、現地出身ではない国会議員がちゃんと現地の状況を把握して、国会において的確な対応を取ることというのはできるのだと思いますけれども、一方で沿岸被災地出身の国会議員をという、そういう声もあるでありましょう。ただ、そこはまさに政治によって決まる話で、誰がそういう声を上げるのか、そしてそれをどうみんなで議論して、例えば政党として候補者選んでいくのかとか、そこはもう政治的に決まっていくことなのだと思うのですけれども、いずれにせよ日本全体にとって悪くないように、そして東日本大震災津波からの復興がきちっと進んでいくようにふさわしい人が選ばれて、そして、ふさわしい国会活動が行われることを期待します。

記者
　それから、先ほど面積が広くなるという話ありましたけれども、それは岩手（県）に限った話ではなくて、今回、減員となる例えば青森（県）ですとか、他県でもこれまでの1つの選挙区の面積がかなり広くなる県が他にも出てくる可能性があります。そうすると、果たして衆（議）院（議員）の小選挙区の14日間（※正しくは12日間）という選挙（運動）日数がそれで十分なのか、候補者の考え方を有権者に十分に届ける、あるいは投票行動の判断をつくってもらう期間として、果たしてその日数で十分なのかという議論も今後出てくる可能性がありますけれども、その辺りはいかがお考えでしょうか。

知事
　日本は、国際的には確か選挙（運動）期間は短い方だと理解しています。また、イギリスでは認められているいわゆる戸別訪問が原則というか、（日本では）基本的に認められていないとか、制限も多いと。ですから、そういったところはやはり選挙のやり方の見直しというのは、こういう選挙区割が大きく変わるときなども捉えて見直していった方が良いのだと思います。

記者
　私も2点お伺いしたいのですが、まずちょっと私も区割りの関係で1点だけ。旧玉山村、これも報道ベースなのですが、今まで2区に入っていたわけですけれども、今回、岩手1区の方に入れる方向で検討されていると。これは、地元でもこれまでそのねじれを直してほしいと。やはり2区と1区でまたがっているのはおかしいだろうという話もありましたから、地元にとっても喜ばしい話かなと思うわけですが、知事はどのように見ていらっしゃるでしょうか。

知事
　国の区割り審（衆議院議員選挙区画定審議会）から意見を求められた時、岩手県知事としては既存の選挙区割を極力変動させないようにするのが望ましいというふうには回答したのですけれども、その前提には今の選挙区割が市町村とか、あるいは郡とか、そういう従来からの生活や仕事の単位に沿って今の選挙区ができているからというのが前提であったのですけれども、玉山区の部分についてはそうではないので、そこが2区から1区になるということは良いことなのではないかと思います。

記者
　あと、別件なのですが、県高体連の方で高校総体の総合開会式を2018年度（※正しくは2019年度）大会から廃止する方向で検討しているということでした。高校生からは、寂しいという声も出ているようですけれども、知事の感想と、もし知事が開会式に出席とか、何か思い出ありましたら、それも含めて伺えればと思います。

知事
　高校時代に出席、参加して、そして自分の高校の選手を応援したり、あと他の高校とエール交換やったりというのは思い出します。
　高体連で今検討しているということで、アスリートからすれば、いよいよ競技という時に、競技会場から離れてみたけの運動公園などに集まって開会式というのは、選手たちにとってはいろいろ大変なのかなとは思います。
　一方、一般生徒とか、あとは応援団とか、応援委員とか、そういった人たちにとっては、晴れの場でもあるのでありましょうから、そこはやはり高校での体育の行事ということで、教育上のいろんな観点もあるのだと思います。そういう中で、メリット、デメリットを総合的に検討してもらえばいいのではないかなと思います。

記者
　廃止の検討の理由の一つに、参加生徒の経済的負担と、財政面の話というのがあるようですけれども、これから議論されていくことではあると思いますが、県として支援していくとか、何か関わっていくというお考え、今時点であるのでしょうか。

知事
　ちょっとどういう議論か、細かいところは承知していないのですけれども、ただ単純に財政的にきついからという理由だけだと、やっぱりこれは寂しい感じがしますけれども、ただ同じ財源があれば、より選手強化の方に使いたいとか、そういう思いがあれば、またそういったことも含めて、いずれにせよそういうスポーツ振興とか、体育教育とか、そういうことに関しての財源の問題は、教育委員会や関連組織、団体と県執行部、知事部局の方でも、そこは密接に議論をしながら決めていけるようにしたいと思います。

広聴広報課
　以上をもちまして記者会見を終わります。

次の定例記者会見は4月24日（月曜日）の予定です。