平成29年2月16日知事会見記録

平成29年2月16日10時30分から10時50分

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。本日は、知事からの発表はございません。

幹事社
　本日は、記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
　先日なのですが、盛岡市の方で新しい球場の方の整備をするということで発表がありました。県との共同整備というところで市の方では方針示したわけですけれども、発表されたばかりですが、現時点での県の対応をお伺いしたいのと、あと、費用面の負担というのを今後どのように市と協議をされていくのかというのが二点。
　あと最後に、今ある県営野球場の今後のあり方について、現状でどのようにお考えなのかというのを三点。

知事
　まず、県は野球場の整備について、盛岡市との共同整備を検討しています。今、盛岡市が来年度中に実施する民間資金を活用した手法、PPPですとか、PFIですとかを導入する可能性調査の結果を踏まえて判断をしていきます。新野球場の収容人数などの仕様についても、今後、県と市で協議をしながら検討していくということになります。

記者
　すると新しい球場ができれば、より高規格の新しい球場ができるということで、県営野球場の使用頻度というか、当然さまざまな大会など、今まで県営野球場で開催されていたものがどうなるのかというのが当然話にはなってくると思うのですけれども、その辺りはもう市との協議を踏まえて判断ということなのでしょうか。

知事
　今の県営球場の使い方というのも一つあるのだと思うのですけれども、まずは新しい野球場、これを盛岡市と岩手県とで共同で整備するという中で、それぞれ単独ではできないような充実した施設にしていこうということが基本的な考え方としてありますので、それにふさわしい使い方ですよね、それを基本にしつつ他の球場の使い方も並行して考えていくということになると思います。

記者
　それから、先ほど市の方で実施する民間手法の導入の可能性調査を踏まえて判断ということでしたけれども、これは県としての費用負担の面について判断するということでよろしいのですか。

知事
　民間資金を活用した手法ということで、どのくらい民間資金を活用するかというのもこれからの話ですので、当然それを決めていく中で公費を幾らということも検討していくということになると思います。

記者
　先日、東芝の巨額損失の部分が公になりまして、北上（市）などで候補に挙がっているフラッシュメモリ新工場の計画へも影響が懸念されるという話も出ていますが、知事の考えや県の対応等あればお聞かせください。

知事
　東芝という、会社の形態はいろいろあり得るのでしょうけれども、そういういわゆる東芝グループとしてフラッシュメモリの生産ということに関して世界最先端の技術を持っていて、それを支える人もいて、その半導体分野であればお金もいろんなところから集まってくると。その半導体分野のお金を集める力を使えば、原子力部門の損失も補うくらいの力が半導体分野にはあるということですので、東芝グループとして半導体分野の特に牽引役であるフラッシュメモリについて、さらに強化していこうという流れについては、それを大きく変えるような要因が発生しているわけではないと思っていまして、引き続き県としても北上市などと連携をしながら、いつ北上に北上工場着工決定ということがあってもいいようにしっかり準備しておきたいと思います。

記者
　今の段階では、そこまで大きい影響というのは新工場の計画の方にはないというふうに見ているということでよろしいのでしょうか。

知事
　むしろ原子力部門の損失を補うだけの力が半導体部門にあるということが世間に示されているというのは、心強いことだと思っています。

記者
　県政にはちょっと絡まないと思うのですが、先日、金正男（キム・ジョンナム）氏が北朝鮮工作員に殺害されると見られる事件が起きました。これについての所感をお伺いしたいと思います。

知事
　事実関係についてはまだまだ明らかでないことが多いわけですけれども、もし言われているように暗殺ということがあったとすれば、これは極めて非人道的で、国際秩序を害することでもあって、非常に良くないと思います。北朝鮮は他にも核やミサイルの実験もやっているということで、国連に籍を置いているわけですから、改めてきちんと国連の理念というものを大事にし、国連の決議に従って、そして平和な国際秩序の中で民主主義的な道を進むというふうにしてほしいと思います。

記者
　先ほどの東芝の話に戻りますけれども、大きな影響はないだろうということですが、それにしてもここ二、三日で状況が変わっていたりとか、あと、けさの報道でも半導体部門がどうなるのか、分社化がどうなるのかというところでさまざま見方があるようなのですけれども、そうすると工場の立地自治体であるとか、今現在工場で働いていらっしゃる方の中では先行きの不透明さに対する懸念であったり不安というのは当然出てくる話だとは思うのですけれども、その辺りに対するフォローについて、東芝側に要請だったり、呼びかけということについてはどのようにお考えでしょうか。

知事
　できることは次々に発表してはいるのだと思うのですけれども、もちろん北上工場のありようについては、これは何年も前から決定を待っているような状況ですから、その決定が早く行われるに越したことはありませんし、また、その決定に至る道筋がはっきり見えてくるような説明とか発表があれば、それは大変助かるなと思います。

記者
　政府の受動喫煙対策についてお伺いしたいのですけれども、現在、政府が飲食店を含め建物内の原則禁煙と喫煙室の設置を認める法整備を検討中で、具体的には30平米未満の小規模店舗を例外とする案を検討中とのことですけれども、県内は葉たばこ生産が盛んな地域でもあって、昨年の県議会でも事業者への罰則適用の除外だとか、あと分煙を自主的に行う店舗の取組の容認などを求める請願が可決（※正しくは採択）されておりますが、知事の今のお考えというのはどのようなものなのでしょうか。

知事
　たばこ全般を禁止するわけではなく、個人的にたしなむことは、自宅で吸うことをはじめさまざまできるわけですので、今回の受動喫煙を防ぐというテーマについては、あまり生産の現場の事情ということと関連付けなくてもいいのではないかなというふうに思っています。
　受動喫煙の問題ということは、これはこれで長く議論されてきて、どんどん禁煙でありますとか、分煙でありますとか、たばこの煙を取り入れたくない人、取り入れさせたくない人たちの願いがかなうような制度がどんどん進んできているわけで、それはそれでやっぱり進めていかなければならないと思います。

記者
　ILC（国際リニアコライダー）の関係でお伺いしますが、国会議員の超党派の議員連盟でこの春に渡米して新たな枠組み協議を本格化するということでした。岩手県としても誘致に向け取り組んでいるわけですが、改めてこうした動きについて、知事、お考えをお願いします。

知事
　国の有識者会議の議論もどんどん進んでいますので、議員連盟の皆さんの活動、特に国際的な活動というところは政府がまだ検討中という段階で、議員さん方のほうが先導、先行してさまざま外部、諸外国とすり合わせていくことができる立場にあるので、積極的に動いていただいていることについては大変ありがたいというふうに思っています。

記者
　ILCは来年度、今年1年が勝負とも言われていますけれども、改めて県として政府に働きかけるとか、その辺の今後の対応について教えてください。

知事
　新年度においても、まずオール東北の枠組みで政府等に働きかけていくということをやっていきたいと思いますし、その中で岩手は岩手で機会を捉えて政府の方に働きかけていきたいと思います。

幹事社
　ほかにありませんか。それでは、幹事社から質問させていただきます。国際的な話になるのですけれども、今、世界を騒がせているもので、トランプ大統領の入国禁止の大統領令がいろいろ国際的に問題になっていますが、まず知事のこれに対するご所感を伺えればと思います。

知事
　日本国内にも指定された7カ国の国籍を持っていて、大学で研究活動をしていたりとか、それでアメリカの学会に行って発表したりとか、また、アメリカに既に生活の拠点があって学会で日本に来ていて帰れなくなってしまうとか、そういう人類共通の福祉の向上のために尽力している人たちの活動が止められるとか、また、アメリカに生活の拠点があるのに帰れなくなるというのは非常に良くないことだと思うので、やっぱりそういうことはないようにした方がいいと思います。

幹事社
　ありがとうございます。そうした中で安倍首相が世界の各首脳の中でもいち早くトランプ大統領と会談しましたけれども、今回、入国禁止に関して特に何も共同会見等でも会談等でも話されたことがないように感じているのですが、やはり日本の首相として、今知事が言ったようなご所見のようなことを言うべきだったと思いますか。

知事
　外交は、ある一点で一つのアクションで全てが決まるわけではなく、もっと長期的なスパンの中で自国の利益と、そしてお互いの共同利益が発展していけばいいので、それがどうなっていくのかということを見てみないと、なかなか評価はできないと思っていますけれども、ただ、トランプ政権は今非常に不安定で、安全保障担当補佐官が急に辞めるなんていうこともありました。もうちょい距離を置いて様子を見るような感じでもいいのかなと思っています。それで、また7カ国の国籍を持っている人の入国禁止問題など、あとメキシコとの国境問題とか、かなりトランプ大統領が対応を迫られている緊急案件も他にいろいろあるみたいですから、もうちょい落ちついた段階で首脳会談とかいうタイミングでも良かったのかなと思います。そうやって先送りしていれば、7カ国入国問題についてもアメリカ国内的にある程度結論が出たり、司法当局の方の言い分が通ったりとか、そういう展開もあったでありましょうし、もうちょい落ちついてからじっくりやればいいのかなというふうに思います。

幹事社
　でも、会ってしまって、ゴルフもしてしまって、かなり蜜月関係みたいなふうに国内でも報道されて、一方でそういう光景に対してはかえって国際的なテロとかの標的、特に日本が狙われやすくなるのではないかという懸念があるのですけれども、そういうこともやはりあり得るのではないかというふうにはお考えになりますか。

知事
　そこはもうちょい時間が経ってみないとわからないと思います。

幹事社
　ありがとうございます。

記者
　今日から議会が始まります。一点、文化スポーツ部に関してなのですけれども、昨年、設置に当たって、一部議員の方で反対の声もありました。今回、設置ということではないのですけれども、具体的な事業がいろいろ議論されることになるかと思うのですけれども、そういった反対意見が出たということを踏まえて、文化スポーツ部の事業に対してどういった姿勢で臨むのか、どういった説明をしていくのか、お考えがあればお聞かせください。

知事
　文化スポーツ部関係、かなり盛りだくさんな事業予算案をつくってありますので、そこを質問に対する答弁の形ではあるのですけれども、県民の皆さんにしっかり伝えていくことができればなというふうに思っています。

記者
　特に設置の段階で指摘があったのは、人員に関してなのですけれども、その点はどうでしょうか。

知事
　何に関して。

記者
　いわゆる復興にもっと人員を割くべきではないかみたいな指摘があったのですけれども、そこに対してはどうでしょうか。

知事
　復興関係の人員については、所要の人員を確保するということで既に発表しているところでありますけれども、そこにさらに疑問があれば、しっかり答えていきたいと思います。

広聴広報課
　以上をもちまして記者会見を終わります。

　次の定例記者会見は3月3日（金曜日）の予定です。