平成29年1月30日知事会見記録

平成29年1月30日10時30分から11時00分

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。本日は、知事からの発表はございません。

幹事社
　本日は、記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればよろしくお願いします。

記者
　先日行われた（スポーツクライミング・）ボルダリング・ジャパンカップの女子で松園中学校の伊藤ふたば選手が最年少優勝を果たしました。これについて知事、感想をお聞かせください。

知事
　日本一ということで、とってもすばらしいと思います。また、史上最年少での優勝ということで、将来が楽しみだと思います。2020年東京オリンピックでは、スポーツクライミングが正式種目になりますので、ぜひオリンピックでの活躍、そしてメダルも期待をしたいと思います。

記者
　ありがとうございます。東京オリンピックから正式種目になるスポーツクライミングという中で、そして県人ということで、去年の国体では年齢的に残念ながら出場できなかったわけですけれども、ちょうど今、来年度予算の編成中で、しかも文化スポーツ部が新設されるということもありますし、国体・大会のレガシーをこれからいろいろ取り組んでいく中で、先日の（選抜）高校野球の2校出場ということもありますけれども、スポーツ全般の岩手の盛り上がりについて改めてお聞かせください。

知事
　希望郷いわて国体・希望郷いわて大会に向けて進めてきた競技力向上の努力や、また、県民挙げてスポーツを盛り上げていこうという取組が実ったものだと思います。スポーツの力が東日本大震災からの復興の力にもなり、また、ふるさと振興の力にもなっていくということ、岩手県では大分、共通認識ができているのではないかと思いますので、ぜひ国体・大会が終わった後も県としてもスポーツ振興に取り組みながら、この東日本大震災からの復興とふるさと振興も力強く進めていきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。関連して、今のお話にも少しあったと思うのですけれども、国体が終わってその後どういうふうにそのレガシーを、特に競技力の向上ということに関してなのですけれども、なかなか施設面とか指導者という意味では、岩手に必ずしも全てそろっているわけではなくて、高校や大学の進学あるいは就職に関しても、県外に出てしまう人が出てくることは致し方ないことなのだと思うのですけれども、こうしたオリンピアンの候補に挙がるような方が県外に離れてしまうことに関して、なるべく県内にとどめる施策が必要なのかどうか、知事はどういうふうにお考えでしょうか。

知事
　国体で言えば、少年の部、成年の部、それぞれ岩手県内でも力量が高まってきて、学校での活躍、また、職場に応援されての活躍というのもやれるようになってきていると思うので、そういうところを今後も継承されていくようにしていきたいと思います。

記者
　逆にやっぱり国際的に活躍すればするほど、有望な選手ということでは岩手県から県外にリクルートというか、誘いがあるのも現実として出てくるのかなと思うのですけれども、その点はどうご認識、どうされますか。

知事
　それは、究極的には一つ一つのケースごとに、個人の選択の問題であったり、あるいは学校とか企業とか団体の関係の問題であったりすると思うので、一般論としては言えないと思っています。

記者
　本日で台風10号から5カ月を迎えるということで、復旧の現状の認識と今後の取組について、改めてお願いします。

知事
　去年のうちに応急仮設住宅等の準備ができて、そして避難所からそちらの方に移っていただき、発災直後の緊急避難的な状況から復旧、復興にしっかり取り組んでいくような段階に入ってきていると思います。災害査定の方も終わったという報告を聞いておりますし、安全の確保、生活の再建、なりわいの再生、これは東日本大震災の復興3本柱ですけれども、これはやはり台風10号災害についても言えると思っておりまして、それぞれについて市町村、県、国が一体となって、被災地、被災者に寄り添うような形で進めていきたいと思います。

記者
　あとちょっと、今復興の話も出ましたけれども、今日、大船渡では復興実施計画の説明会もまた始まったということで、震災復興についても改めて今後の意気込みといいますか、そちらの方も伺えればと思います。

知事
　本格復興期間が終わり、予算規模でといいますか、事業規模でといいますか、そのピークは越えて、次の段階に入っていきます。その中で、住宅、学校、病院、それから警察署などもそうですけれども、そうしたインフラの整備をきちっと完成させていくこと、また、復興の長期化に伴って体や心のケアやコミュニティ支援といったソフト面もよりしっかり対応していくということを進めながら、また一方で復興道路の完成や三陸鉄道の一貫経営、そして新しいフェリー航路ができるとか、新しく企業が進出してくるとか、そういった東日本大震災前にはなかったような地域の力が新しくできてくるようなところがあります。そういったチャンスを生かして未来を切り拓いていくような、そういう復興を進めていきたいと思います。

記者
　すみません、本来なら来週聞くべき話なのかもしれませんが、予算の関係もあってちょっと早目に聞かせていただきたいのですが、来月で復興庁ができて5年になるということでして、知事はずっと震災以降付き合ってこられたかと思うのですが、まずそれに対する5年間の評価と、あとやはりいろいろやっているうちに問題点等も出てきたと思うので、その課題と要望というところも併せてお願いいたします。

知事
　岩手県内にも事務所を構え、また人も配置して、被災地、復興の現場に寄り添うような、そういう取組をしてもらっていることについては大変ありがたいですし、また評価したいと思います。復興のフェーズに応じた対応ということを一貫して念頭に置き、今その都度その都度被災地の様子、復興の現場の様子がどういう段階になっているかというところを注意深く見ていただき、それに応じたさまざまな事業、今年度で言えば東北の観光、インバウンドに力を入れるとか、そういう新しい政策も展開してもらっていることは、良いことだなというふうに思っています。
　一方、スタート時点から既存の法律の枠組みというのを、基本的にそれを残す形で復興に対応していこうということで始まったがゆえに、地元の県や市町村の方から法律を変えてでも思い切った土地の取得、土地の利用ができるような制度改革でありますとか、今までかつてないような思い切った手を打つといったところについてはスタート時点から、これは政権が代わっても弱いままでいるところが一つ問題と思っておりますので、そこは今からでもまだ間に合いますし、また今後、東南海地震とか、日本に起きるであろう巨大災害のことを想定すれば、今までの制度や枠組みを大きく変えた復興の在り方というものに思い切って取り組んでいってもらえればなと思います。

記者
　今の関連で伺いたいと思いますけれども、復興庁発足当初、査定庁だというような批判もありましたけれども、年数を経てみて、その辺りは改善されたという感じがしますか、それとももっとひどくなっていると思いますか。

知事
　波があるような感じだと思います。査定庁的な面がきつく出てくる時もあれば、そこが緩んで柔軟性、また地元の要求に応えるというところが目立つ局面もありましたし、ただそこはちょっと行ったり来たりというか、地元からすると押したり引いたりみたいな感じもあって、その中で地元の要望が通る局面も少なからずあるので、全体としては復興庁と地元と力を合わせて、復興を力強く進めているという、そういう実感はあるのですけれども、ただそこは100％満足しているわけではありません。

記者
　ありがとうございます。それから復興大臣についてなのですけれども、必ずしも一概には言えないですが、大体トレンドを見ると、最初は被災地出身の国会議員がなっていたけれども、だんだん西の方に行って、多少戻ったりはしていますが、今は九州（出身）の大臣です。被災地出身の大臣だと地元がよく見えるというところもあるかもしれませんし、また思い入れもあるというところもあるかもしれません。あるいは外の、被災地以外の出身の国会議員だと、外から見た方が課題がよく見えるというところもあるかもしれません。知事、その辺の被災地出身の大臣、そうではない大臣、それぞれメリット、デメリットをどう感じていますか。

知事
　オールジャパンの力を結集して、それを東日本大震災からの復興に力を注ぐということが求められていると思うので、そういう意味では日本全体を代表するような存在であったり、あるいはそういう政治力を持っているような大臣が望ましいのだと思います。答えは現場にありで、そこはやはり何といっても地元側、県や市町村の方が現場の実態については詳しいわけでありますので、そちらの方は我々に任せていただいて、ちゃんとそれにしっかり耳を傾け、現場の状況を現場の声を聞いて理解しながら、日本全体を動かしていくというようなことを復興大臣には期待します。

記者
　ありがとうございます。最後ですけれども、4年余り前に発足した今の安倍政権で、震災復興は一丁目一番地だという話で主張してきましたけれども、まだ番地は変わっていないという感じがしますか。それどうでしょうか。

知事
　所信表明演説の中での分量はちょっと少なくなっていて、そこには寂しい感じはしますけれども、総理大臣はじめ閣僚の皆さんがしょっちゅう現地に足を運んでくれていることはありがたいと思いますし、要は中身としてきちんと地元の要望に応えながら復興がしっかり進んでいけば、それで良いと思っておりますので、見捨てられたとか、ないがしろにされているという感じはないのですけれども、ただやりようによっては東日本大震災からの復興ということを日本全体で盛り上げて、そして今からでも復興を加速していくということはできると思うので、そういったことは求めたいと思います。

記者
　政務秘書について、その後、進展はございましたか。

知事
　おかげさまで今日は答えることができます。小原和也さん、40歳、小沢一郎衆議院議員の公設第二秘書をしている人ですけれども、2月1日付で新しい政務秘書に任用、2月1日に辞令交付する予定です。

記者
　ありがとうございます。どんなところを期待されての起用なのでしょうか。

知事
　知事の政務秘書の仕事というのはそう簡単ではありませんので、やはり政治家秘書の経験、実績があるということが大事だなというふうに思っていて、その点、小原和也さんは十分な経験と力を持っているというふうに思っています。

記者
　すみません。今回の起用について、小原さんに一言、今後求めたい働きとか期待をもう一言いただければと思います。

知事
　私が知事の仕事をやらせていただいているのは、県民の皆さんの負託に基づいていますので、その県民の皆さんと知事とを結びつける、そういう役割を果たしてもらえれば良いいなというふうに思います。

記者
　その小原さんの経歴とかを含めて具体的に取り組んでもらいたいこととか何か特別にあったりはしますか。政策の面であったりとか。

知事
　知事の日常の政務関係の活動でありますとか、また政治的な理念、政策に関することでありますとか、今、世界全体として政治が大きく動いている、ある意味混乱している時代でもありますので、そういう中で岩手県を良くしていくような政治の方向性を私が切り拓いていくのを手伝ってほしいと思いますし、またそれは広く県民みんなで進めていくことでもありますので、そういう県民と知事をつなぐ役を期待したいと思います。

記者
　今の関係ですけれども、前任の木戸口さんが秘書の時は、生活の党の党籍を持っていらして、県議会の一部では党籍を持っているということを問題視するような意見もありました。今度の小原さんというのは、党籍というのはどうなっているのでしょうか。

知事
　そこは確認していませんでした。確認していなかったのは、そういうのは基本的に個人の自由だからだと思っていたのですけれども、そうですね、私としては、事前にそういう党籍とかを確認しなければならないとは思っていませんでした。

記者
　党籍についてはこだわらずに、ご本人の資質で、今回採用するにはこだわらないというお考えになるのでしょうか。

知事
　憲法、地方自治法、そして知事を補佐する秘書を特別職として設けることができるという岩手県の条例、そういったものに違反しないようにしていけば、あとはもう自由自在にやってもらうのがいいなと思っております。
　今、自由、自由と言っているのは、政党名の自由ではなくて、一般の自由であり、自由にやってもらいたいとか、自由でいて良いというのは、政党名ではない、一般名詞としての自由ですからね。

記者
　今のに関連してなのですけれども、そもそもなのですが、今、都道府県知事で政務秘書を置くのというのは、比較的珍しい方になってきているかと思うのですけれども、そもそもその必要性であるとか、ちょっと一般論も交えながらお考え聞かせていただけますか。

知事
　岩手は、千田正知事のころから政務秘書というのが活躍されてきた歴史があります。そこには岩手特有の政治のダイナミックさと言いましょうか、岩手は政党政治の発展とか、また進化と言いますか、変化しながら発展していくということが日本の中でも特にダイナミックな県ではないかなとも思いますし、また、そういう中で政務秘書の働き方についても良い事例が、先例が積み重なってきてやりやすいような状況にもあると思います。
　メリットとしては、やはり何カ月か私に政務秘書がいない状態だったのですけれども、達増拓也後援会の活動でありますとか、あとは私の政務活動、ファクスレポートの発信とか、かなり滞ったなというところがありますし、また、政務秘書がいればやってもらえるようなことを自分でやらなければならなくなって忙しかったと、ちょっと大変だったというところもあります。あとは、宗教団体からの行事の案内とか、あと一般的な政務的、政務関係の私への電話や訪問者とか、そういうのを政務秘書がいればさっと対応できるのですけれども、この数カ月は秘書課の職員がそれを受けて、どう知事に上げるかとか、また知事と相談するタイミング、知事との相談の仕方とか、それぞれちょっと大変な負担を負わせてしまったかなとも思っていまして、そういったところは政務秘書がいれば政務に関連するところをどんどん政務秘書がさばく、あるいは引き受けることによって、他の職員がそういう政務的なことを考えずに政務的な度合いの少ないような業務に専念できるというところが大きいメリットではないかと思います。

記者
　政務的な面を県職員が経験して、同じポジションにずっといるわけではないと思うので、いろんな部署に配属になったりということもあるし、それが生きるというのも、例えば宮城県の場合だとそういった側面もあったりするのですけれども、それはどう考えていらっしゃいますか。

知事
　はて。ただ、例えば宗教的行事に知事の代理で出席というのをさっとやったりというのは、やっぱり一般職の公務員にはできないし、またそういうことを考えたり、悩むというのもちょっとあれなのではないかなというところがありますし、やはり知事へのつなぎ方というところだけでどうしても何らかの相手から見た時に丁寧にやってもらっているとか、あるいは尊重してもらっていないみたいな印象を相手がどう受けるかとか、それは必ず起きることなのですけれども、そういうところを一般職の職員に悩ませるというのはどうかなという感じもあります。
　いずれ岩手は過去の前例で政務秘書とその他の職員との間でうまく分担しながら仕事をしてきた経験もあるので、歴史的蓄積もあるので、それを生かしながらやっていきたいなと思っています。

記者
　わかりました。最初におっしゃっていたのに1個追加でお聞きしたいのですけれども、ダイナミックな政党政治が岩手にはあるということだったのですけれども、そこで政務秘書を置くというのがやっぱり業務に滞りがなくできるという意味でもメリットがあるというのは分かるのですけれども、それを裏返すと知事というのは岩手の政党政治の中に、歴史的にも密接に関わってきたというのは、そこはある意味肯定されている部分なのかなというふうに受け取ったのですけれども、どういうことなのでしょうか。

知事
　そうですね、千田正さんは、まず当時の野党的な枠組みをベースに知事になられていますし、その次の中村直さんはたしか自民党の党籍も持って、ちょっとそこは不正確だからどのくらい自民党的だったかはちょっと正確には今申し上げられないのですけれども、そういう自民党寄りのスタンスの政治活動をさまざまされていたわけですし、そういった歴史の積み重ねというのはあるということですね。

広聴広報課
　以上をもちまして記者会見を終わります。

　次の定例記者会見は2月9日（木曜日）の予定です。