平成29年1月16日知事会見記録

平成29年1月16日10時30分から10時57分

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。本日は知事からの発表はございません。

幹事社
　本日は、記者を代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればお願いいたします。

記者
　ベトナムを訪問されて戻ってこられましたが、改めてベトナムでの手応えというか、感想等を教えてください。

知事
　イオン（ベトナム）さんでの岩手フェア、それからホテルを使って行った岩手（県PR）レセプションなどで、お米、牛肉、リンゴ、海産物、加工品を提供し、ベトナムの皆さんにも食べてもらったのですけれども、どんどん食が進み、大勢の人にたくさん食べていただき、また、食べた結果も大変好評でありまして、岩手の産物はベトナムに十分通用するなという、そういう手応えは得ました。
　また、ベトナムのホーチミン市の市長に当たる（ホーチミン市）人民委員会委員長さん、また、（ホーチミン市友好連合委員会という）ホーチミン市の日本ベトナム友好協会などの国際交流あるいは社会団体の連合会の会長さんとも面会してきたのですけれども、ホーチミン市と岩手県との関係を発展させていこうというお話を先方からも提案いただいて、それはもうこちらからお願いしたいくらいのことということで意気投合し、ホーチミン市と岩手県の関係の発展の第一歩も記すことができて良かったなというふうに思っています。

記者
　ありがとうございます。そうすると、今、後段の方の友好関係のことですけれども、例えば、ホーチミン市と今後、姉妹都市とか何か友好協定みたいなものに発展できればというお考えなのかなということが一点と、あともう一つ、誘客、インバウンドの件に関しても一つ目的にされていたと思うのですけれども、その点はいかがですか。

知事
　まず、自治体間の関係の将来については全くこれからの話で、今は白紙の状態でこれから考えていけばいいと思っていますし、考えていくに当たっては、今回、お米とリンゴについては初めてベトナムに岩手の物を持ち込むことができましたし、海産物は結構前からあるのですけれども、牛肉についても最近（※実際は平成26年8月）から入れ始めたところですので、それを今後においても継続させていく取組を通じながら、まず今やっていることをきちっとやり、そこから広がっていくところを広げていければいいなと思っています。
　観光については、私もプレゼンテーションで説明したりする中で反応はかなり良かったと思います。また、日本への留学経験、さらに岩手への留学経験がある方もレセプションなどに参加してくださっていて、そういう方から岩手は良いところですねという、そういう感想も聞きましたので、これも有望だなというふうに思います。
　全体として、岩手県は昔から日本の田舎といいますか、心のふるさとといいますか、全ての日本の人たちにとっての田舎であり、ふるさとという、そういうイメージがあったと思うのですけれども、アジアの中の田舎あるいはふるさと、そしてアジア全体にとっても田舎であり、ふるさとであり、世界全体に対しても田舎であり、ふるさとであるというふうに発展していくと岩手はいいのだなと今回思いました。それは、安全、安心な食べ物の供給地ということでありますし、また、ホーチミン市のような都会の生活に疲れた人が安らぎ、癒やされる、そういう場としての岩手という方向で発展させていくことが望ましいのだなというふうに思いました。

記者
　ありがとうございます。そうすると、今度策定しようとしている国際戦略にもかなりいいエッセンスが盛り込めそうでしょうか。

知事
　そうですね、はい。今回のことを踏まえて、いい戦略をつくっていきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。あともう一点お聞かせください。復興計画の第3期実施計画の1次案が公表されて、さまざま委員会あるいは県議会等で説明されておりますけれども、特に知事としてここの部分というか、今回の1次案の時点でのポイントみたいなところがあれば教えてください。

知事
　まず、復興の長期化に伴って仮設住宅等で暮らされている皆さんへの生活の支援やコミュニティ支援というのがますます大事になるということと、一方で災害公営住宅の完成や持ち家再建のための土地の造成の完成、そして新しい商店街等のいわゆる街びらきのようなこともどんどん進んでいきますので、復興（事業）の総仕上げでありますとか、さらに復興の先というのも見据えた取組がどんどん入ってくる時期になるという、そういうところを押さえていただきたいなというふうに思います。
　仮設住宅等の生活が長引いている方々への支援というのも地域地域、もう突き詰めると世帯世帯、個人個人によって状況が違うわけですけれども、復興（事業）の総仕上げや復興の先を見据えた段階についてもそれはまた分野によって、地域によってそれぞれ特徴ある方向性が出てくるので、そういったところをそれぞれに行政としては寄り添いながらやっていきますし、また、県民の皆様にもそれぞれの特徴ある固有の復興のような形で参画していただきたいなというふうに思います。

記者
　ありがとうございます。あと、前回の知事会見の時も少しこれまでの推進年とか、本格復興期間における推進年、邁進年、完遂年という命名がありましたけれども、特に今回は更なる発展への連結期間ということで、1年目と2年目に特に差がないので、いいのがあればということで、特には命名はなさっていなかったようですが、先週、県議会でも命名すべきだという意見がありました。あと、改めて予算が、これから当初予算が出た時に予算の命名などもあると思うので、全く命名しないということではないのでしょうか。それとも、あまり命名自体が重要視は知事はしてないということでしょうか、いかがですか。

知事
　さっき言ったようないまだ避難生活が続いている方々へのそれぞれに寄り添った復興を進めていくということと、それから復興（事業）の総仕上げや復興の先を見据えた地域ごと、分野ごとのそれぞれの取組について、それぞれの状況を、復興のあり方をご理解いただきたいという、そういう全体を一言であらわす言葉があれば歓迎したいと思いますけれども、適当な言葉がない中で無理に何かスローガンを一つということはしなくていいと思っています。

記者
　例えばなのですけれども、これから1次案のパブリックコメントとかもあると思うのですけれども、県民に関心を持ってもらうという意味でも何か名称を公募するとか、愛称みたいな感じで、そういうのというのはあまりなじまないものでしょうか、どうですか。

知事
　復興の事業数でも200とか300とかそれぞれ事業がありますし、また、復興の現場、その地域、そして個人、そういったところが着実に良くなっていくというところにエネルギーを注いでいく方が良いと思うので、例えば、県民の方にとって、もし良いスローガンが思いついたらいつでも県に言ってきていただきたいのですが、それよりは自分の関心、例えばまだある仮設住宅団地でのボランティア活動という方にむしろ時間や頭を使っていただいた方が、あるいはラグビーワールドカップ釜石開催ということについて、その情報をフォローし、自分に何ができるかみたいな方向でいろいろ考えて行動してもらう方が良いのかなというふうには思います。

記者
　今の復興の関係で伺います。先週の13日の県議会の復興特（別）委（員会）の中で、県の復興計画があと2カ年度で終わるという中で、ただその中では復興が終わらないということで、要するに県の復興計画ではみ出る部分の復興事業というのは総合計画の中に位置付けていくというような答弁がありました。それについてどのように考えているのか、具体的に教えてください。

知事
　阪神・淡路大震災について20年経つわけですけれども、まだ分野によって、あるいは人によっては復興が続いているというところがあるわけで、そういう意味で東日本大震災という、ああいうものすごい大災害が起きたというところから立ち直っていこう、さらにそれを乗り越えて新しい未来を切り開いていこうという、それを復興という言葉で位置付けていくことが当事者、関係者にとって意義があるのであれば、もう100年先であろうが復興という取組はあって良いと思います。
　先の第二次（世界）大戦からの復興とかという考え方でいろいろ取組が今行われても、これはいいわけですからね。ただ、県としては必要な事業を執行していくという、そういう県の責任を果たしていく中で、その計画を明らかにして、そして執行することで地方自治法に書かれている地方自治体の役割、住民の福祉の向上ということを実現していく、そういうことを復興計画の中でやったり、県の総合計画のもとでやったりしていくわけです。

記者
　総合計画、今の県民計画は10年計画ということで、次の計画も10年計画だとすれば、あともう一つは政府の復興・創生期間というのが平成32年度までということになります。恐らく平成32年度が過ぎると、今のような手厚い財源措置というのが得られない可能性があるという中で、次の総合計画の中にもし復興を位置付けるとすれば、復興・創生期間の残り2年間について位置付けるのか。要するに、県の総合計画ないし復興計画からはみ出る部分の2カ年について、次の総合計画に入れるのか、あるいは期間を区切らないで入れるのか、どのようなイメージでしょうか。

知事
　答えは現場にありでありますから、東日本大震災で被害を受けた人や地域がそこから立ち直り、また乗り越えていくということを求めるものがあれば、それは何年経とうが対応しなければならないし、またそれは国もまたそうなのだと思います。
　一方で、生活の再建とかなりわいの再生、そして安全の確保というのはできるだけ早くやらなければならないことでありますので、10年経たずにそれらが完了するのであれば、その方が望ましいというふうに考えています。

記者
　ありがとうございます。あと、県の総合計画というのは、県のいろいろな計画の最も上位にある計画ということで、そこに位置付けるとすれば最優先で取り組むというような受け止め方ができる反面、今までは復興計画という形で特別な計画で取り組んできたということで、ちょっと県の力が今までよりは入らないのではないかという不安の声もあると思います。その辺りどのように応えますか。

知事
　要は実質的に被災者の皆さん、被災地という地域が求めることがきちっと進めばいいのだと思います。そのためには、全国的に風化させないとか、国の力も必要というような意味では対外的なアピール効果ということも考えなければならないとは思いますけれども、そういう中で適切な打ち出し方を工夫していけばいいのだと思います。

幹事社
　10日ほど前になるのですけれども、山形県知事選が無投票で吉村美栄子さん現職が3選を果たされました。まずその点一点、所感を伺いたいことと、もう一つ、知事ご自身の前回の知事選もそうでしたけれども、知事選が無投票になるというのが東北で続いております。先日の山形県知事選、それからおととしの岩手の知事選、それから秋田の方でも今年の4月にまた知事選がありますが、前回は秋田は無投票だったということで、例えば、震災復興であったりとか、人口減少問題など、重要課題が山積している中で、有権者の方が候補者の政策に触れる機会がなかなか限られたりとか、あるいは選択の機会が失われるという状態が最近続いているわけですけれども、そういう現状についてどう受け止められますでしょうか。その二点伺います。

知事
　まず、吉村知事には東日本大震災の時もさまざまご支援をいただいたり、あるいは苦労を共にしたりして、そしてオール東北としての復興を進め、最近では特に観光に力を入れて一緒にやっていこうというようなことで一緒にやらせていただいていて、吉村知事の吉村県政というものも着実に進展していると思うので、この調子で進めていただけるといいのではないかなというふうに思います。
　また、無投票になるということについては、要は山形県において、知事選挙というのはその県に住民票がなくても立候補はできるのですけれども、被選挙権を持つほかの方々が立候補する、しないというのは自由ですからね。だから、立候補したくない人に（立候補）せよと言うわけにもいかないので、そういう被有権者で被有権者たり得る人たちそれぞれの判断でそうなっているのだろうとは思うのですけれども、今聞いてぱっと思いつくのは、復興でありますとか、それから地方創生でありますとか、かなり行政として行政全分野を総動員して、また行政以外のさまざまな主体とも連携、協力して進めていかなければならない、そういう作業に対して、全く新しくそれに挑戦する、それをやろうと、やらせてくださいと手を挙げるのが難しい世の中になっているのかもしれませんね。ただ、論理的に考えれば、現職というものは間違える可能性もあるし、また、現職がやっていることより良いやり方とか、良いことというのも論理的にはあり得るわけですから、これは個人でそれを打ち出して、そして選挙に乗り込むというのはやっぱり難しいでありましょうから、そこで政党というものがそれぞれの都道府県ごとに政策パッケージ、あるべきものを作り上げていくという、そういう力が昔以上に求められているのだと思います。それがそう簡単ではなくなっているという状況があるのだと思いますけれども、やはり論理的には挑戦していかなければならないことなのではないかなと思います。

幹事社
　やはり重要な課題があればあるほど選挙戦の中である程度、政策的な議論、政策論争みたいなものがあって、それぞれお互い提示した政策がブラッシュアップされるその過程というのはやはり重要だというふうにお考えになられますでしょうか。

知事
　そうですね。論理的に選択肢がないよりはやっぱり選択肢がある方がより良い県政というものが実現するチャンスが増えていくのだと思います。

記者
　18日にいわてイクボスプロジェクトのキックオフセミナーで、県内企業がイクボスを共同宣言するということなのですけれども、機運醸成の機会になるかと思うのですが、改めて県内企業にどんな働き方改革を望むかということと、あと、昨年、知事もイクボス宣言されましたが、県庁を見ていると夜も結構遅くまで電気がついていて、仕事を遅くまでされているかなと思うのですけれども、何か県庁としての取組で考えているものがあれば教えてください。

知事
　県庁の取組については、総務部を中心にいろいろ工夫され、また、日々職員向けのイントラネットでも呼びかけとか、情報共有とかがなされているところであります。あと、日本全体として過労死、それがまた自殺という形を取ることもあるわけですが、それも含めた過労死の問題ということが注目されて、それで摘発を受ける有名大企業も出てきたりして、働き方というものに本気で取り組んでいかなければならないという雰囲気が高まってきていると思います。やはり命に関わるようなそういう無茶な働き方というのは、まず止めましょうということですし、それはイコール働くということは人間的な営みであって、人間性が失われるような働き方は止めましょうということでもあると思います。
　そして、人間的な働き方ということを考えていった時にちゃんと家庭も大事にすることができて、出産や子育てということもきちんとできるようなそういう働き方をみんなでやっていこうというところでイクボスというスローガンになっていくわけでありまして、これはこの労働行政あるいは労働問題としてよく考えれば全く当たり前、当然のこととしてやっていかなければならないことなのですが、特に地方創生、ふるさと振興の観点からそういうことに遅れをとった地域というものは人がどんどん出ていってしまって、衰えていきますので、そういう観点からも決して日本全体の中で遅れをとることなく、むしろ日本の中でもいい働き方ができている地域というのをつくることで人口減少問題にも対応していくことができるので、そういう効果が出るくらいの働き方の改革というものを岩手の民間事業者さんに期待したいと思います。

記者
　政務秘書についてお尋ねします。その後いかがでしょうか。

知事
　残念ながら、まだ発表できる状況にはありません。

記者
　そうは思ったのですけれども。例えばですね、今、我々新聞、テレビ（の記者も）いるのですけれども、こういう報道機関に勤めている人というのは政務秘書には向いているものでしょうか、知事の目ではいかがでしょうか。

知事
　カテゴリーでというより、人それぞれなのだと思いますね。やっぱりその人の意思というものも大事ですので、なかなかある職種に就いている人はこうというふうには言えないと思います。

記者
　やっぱりそうすると以前からおっしゃっているように適材適所に尽きるのでしょうね。

知事
　そうなのですよね、はい、そのとおりです。

記者
　わかりました。ありがとうございます。

広聴広報課
　以上をもちまして記者会見を終わります。

　次の定例記者会見は1月23日（月曜日）の予定です。